[政治・選挙・ＮＨＫ237] 望月記者記事「森友」国有地　売却協議の詳細判明　国側、３メートル主張の業者説得「９メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」 赤かぶ
1. 2017年12月20日 10:47:42 : G0AFu811RQ : mgfUWOQIb9Q[1]
「森友」国有地売却協議　東京新聞GJ

＞なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。

その通り。安倍昭恵忖度で国が主導したものだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/384.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 生活保護費の削減、止めるべきだ　 赤かぶ
8. 2017年12月20日 10:54:00 : G0AFu811RQ : mgfUWOQIb9Q[2]
＜生活保護費＞「どんどん下げられると、やっていけない」
12/19(火) 21:40配信　毎日新聞

　◇受給額引き下げ方針で衆議院第１議員会館で院内集会

　政府が１８日に公表した生活保護受給額の引き下げ方針について、反対する受給者らが１９日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で院内集会を開いた。集会には約１６０人が参加し、受給者は「保護費をどんどん下げられると、やっていけない」と憤った。

　脳性まひで電動車いすで生活する川西浩之さん（４５）＝東京都＝は「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況」、東京都の宮本由喜子さん（７５）は「どんどん下げられると、やっていけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は１０年以上たつとダメになる」と訴えた。

　政府の方針では、受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、３年で最大５％引き下げるとしている。集会では生活保護基準の見直しを話し合った社会保障審議会生活保護基準部会の報告書や政府方針について、法政大学の布川日佐史教授や元生活保護ケースワーカーで弁護士の森川清さんらが解説した。森川さんは、生活保護を受給している人からの聞き取りや家計調査をしていない▽前回（２０１３年）引き下げの影響の検証が不十分▽受給者以外の低所得層の消費との比較で引き下げを決定したこと▽最低賃金や住民税、就学援助など関連制度へ影響を及ぼす−−−などの問題点を指摘。受給者以外の低所得者層について、「本来生活保護を利用できる人の７〜８割はできていない。その人たちが多く含まれた状態」と、比較対象として不適当とした。

　子どもの貧困に直面しやすいひとり親世帯では、母子加算も平均２割削減される。名古屋市立大学人文社会学部の桜井啓太専任講師は「母子家庭は生活保護本体の引き下げに加え、母子加算、児童養育加算引き下げの影響で、トリプルパンチを受ける」と懸念した。

　最低賃金１５００円を求める団体「エキタス」のメンバー、原田仁希さん（２８）は「法律上、最低賃金は生活保護との整合性を考慮することになっている。生活保護費が削られると最低賃金は低く抑えられ、負の連鎖が起きる。受給者だけの問題ではなく、ろくでもないような最低賃金近くで生きている、若い労働者にとっても問題。政府は論点をすり替えないでほしい」と怒りを込めた。【西田真季子】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000111-mai-soci

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/380.html#c8

[国際21] 公開裁判で判決が出たら直ちに刑場で処刑　中国！ 　 赤かぶ
3. 2017年12月20日 12:00:39 : G0AFu811RQ : mgfUWOQIb9Q[3]
中国、公開裁判後すぐに死刑執行、傍聴者には小学生の姿も―仏メディア
2017年12月19日(火) 20時40分　Record china

017年12月16日、中国広東省陸豊市の運動場で違法薬物の製造販売、強盗、殺人などの罪に問われた被告12人に対する公開裁判が行われ、うち10人に死刑が言い渡された。10人は判決後に移送された刑場でただちに刑に処された。仏RFI中国語版サイトが18日付で伝えた。

裁判所は12日に公開裁判の日時を告げる通知を出しており、記事は「裁判を見に集まった大勢の人の中には小学生の姿も多く見られた」と指摘。中国メディアが掲載した現場の写真には陸上トラックを走行する車両の荷台に警察官に取り囲まれて立つ被告らの姿があり、記事は中国・新京報が「法が持つべき人道上の最低ラインを踏み越えてはならない」と見せしめを非難する記事を掲載したことを伝えている。

記事はまた、このニュースを知ったあるネットユーザーが「文化大革命時代に逆戻り」とのコメントを寄せたことを紹介しているが、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には「死刑反対」「こういうやり方はよくないのではないだろうか」といった声のほか、「陸豊は有名な違法薬物製造エリア。政府はこれまでも取り締まってきたが誘惑に負けて手を出す人間が後を絶たなかった」「それだけ現地の治安に問題があるということだ」という意見も見られた。

中国メディアによると、同市は違法薬物問題が突出しているとして国家禁毒委員会の整頓地域に指定されており、2015年と今年6月にも違法薬物をめぐる公開裁判を開催。今年6月の裁判では被告13人に死刑が言い渡され、うち8人に対しては判決後の移送先ですぐに刑が執行されている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.recordchina.co.jp/b233198-s0-c10.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/466.html#c3