[国際16] 元工作員が語る　ロシア、デマ拡散サイバー部隊：「アレッポの少女バナ」：実在の人物か、それとも誰かのメディア・プロパガンダ あっしら
2. あっしら[684] gqCCwYK1guc 2016年12月20日 17:56:11 : sqadkWysTU : rz5ICMyujtk[1]

1. >

能力がある国の機関はどこも、“情報操作”や“不正な情報収集”をやっているという好例として二つの記事を並べたのですが．．．
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/743.html#c2

[経世済民116] アパート融資 過熱警戒 金融庁、節税効果など調査 空室リスクに警鐘 あっしら
1. あっしら[685] gqCCwYK1guc 2016年12月21日 04:50:25 : sqadkWysTU : rz5ICMyujtk[2]

アパートローンとは

　▼アパートローン　土地を所有する個人を対象に建設資金を融資する商品。借り主は家賃収入をローンの返済に充てる。典型的なのは２階建て４部屋で建設費用が４千万円程度のアパートという。建設請負業者が建設や入居者の募集を担い、資金を銀行が融資する。

　日銀によると９月末の国内銀行の同ローン残高は約22兆円で前年同月比４％増えた。10月の住宅着工戸数も貸家は22％増と12カ月連続で増加し、2008年以来、８年ぶりの高水準になっている。

地方、止まらぬ人口減 空室率上昇、返済負担増す

　相続に伴う節税需要を取り込む形で伸び続けるアパートローン。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行も数少ない成長分野として融資増に力を入れる。ただ地方を中心に人口減が加速するなか、肝心の入居者を確保できるかは微妙。将来の空室率の上昇という危うさをはらむ。

　不動産調査会社のタス（東京・中央）によると、首都圏のアパートの空室率は2015年夏ごろから急速に上昇。大量供給に需要が追いついていない。日銀の調査では融資全体に占めるアパートローンの比率は地銀で10％弱、信用金庫では16％とシェアを伸ばす。

　人口が減る地方の銀行も同ローンを伸ばし、全体に占める比率が高い上位半分の地銀の８割弱が三大都市圏以外だ。借りる側にとっては節税が本来の目的だが、空室率の上昇でローンの返済原資となる家賃収入が減れば、返済負担が重くのしかかり、節税どころではなくなる。

［日経新聞１２月１４日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/883.html#c1