[政治・選挙・ＮＨＫ239] 名護市長選で問われているのは野党共闘の本気度である　　天木直人　 赤かぶ
1. 2018年1月27日 13:09:52 : ADfSPeXJEY : SdAj18r37No[1]
名護市長選あす告示　新基地争点に激戦へ　市議補選も
2018年1月27日 07:00 　琉球新報

　２月４日投開票の沖縄県名護市長選は２８日に告示される。３期目を目指す現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、新人で前市議の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝の２人が既に立候補を表明し、一騎打ちとなる見通しだ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が最大の争点となっており、名護市長選の結果が１１月にも予定される県知事選に大きく影響するとみられる。市長選と同日に告示、投開票となる名護市議補選には、欠員１に対し２人が立候補する見込み。

　稲嶺氏は２３日の総決起大会で、３期とも子どもを政策の柱に掲げてきたとし「次代を担う子どもを育てる大人の責任として新基地は造らせない」と話した。

　渡具知氏は２２日の総決起大会で「まちづくり、子育て支援に力を入れて、この町の明るさを取り戻していく」と宣言。政府と協議し予算を獲得するとした。

　稲嶺氏は２８日午前８時半から市大北の選挙事務所前で出発式を行う。渡具知氏は２８日午前８時半から市役所前で出陣式を開く。

　市の選挙人登録者数は２６日現在、４万９２４１人（男性２万４２６４人、女性２万４９７７人）。
（名護市長選取材班）

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-654229.html

野党共闘で稲嶺さん勝利、安倍政権に鉄槌を下そう！
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/123.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2018年1月27日 13:31:03 : ADfSPeXJEY : SdAj18r37No[2]
森友と「金額調整努める」　国有地売却　財務局に内部文書
2018年1月26日　東京新聞

「事前調整に努める」と記された財務省近畿財務局の内部文書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/images/PK2018012602100177_size0.jpg

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。

　学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。

　内部文書は、上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めている。

　売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。

　上脇教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。
◆「法律相談の記録」財務相が認識

　麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。

　文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html

東京新聞も報じている。

文書を廃棄したは嘘だった。

しかも「売買金額の事前調整」をうかがわせる文書があった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/114.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 野中広務の訃報に素知らぬ顔をする安倍晋三！　 赤かぶ
9. 2018年1月27日 13:51:05 : ADfSPeXJEY : SdAj18r37No[3]
＜野中広務さん死去＞「何言っているんだ　被災者救え…」
1/27(土) 10:44配信 　毎日新聞

　◇阪神大震災時に被災地対策の陣頭指揮、復興にも尽力

　２６日に亡くなった自民党元幹事長の野中広務さんは１９９５年の阪神大震災時に自治相として被災地対策の陣頭指揮を執り、その後も復興に尽力した。ゆかりのあった関係者から悼む声が上がる。

　元衆院議員（１９９６〜２００３年）で兵庫県宝塚市の中川智子市長（７０）は、震災から３年後、被災者に最大１００万円（当時）を支給する被災者生活再建支援法の成立に向けた議論が大詰めを迎えた時期のことを思い出す。大蔵省（当時）の官僚が「（支援は）私有財産につながり、公費を出すことはできない」と繰り返すのに対し、野中氏はこう説き伏せた。「何を言っているんだ。被災者を救うために大切だからお願いしているんだ。農家が風水害に遭ったら金を出すだろう。被災者が立ち上がれないような国は、だめな国になるんだよ」

　中川市長は「被災者やハンセン病患者など弱い立場の人たちに対し、惜しみない優しさを持っていた。残念でならない」と語る。市長になってからも携帯電話で度々、激励を受けていたといい、昨年６月、京都で一緒に食事をしたのが最後だった。中川市長は「耳が少し遠くなり、足が痛いと言っていたが、元気な様子だった。覚悟はしていましたが……」とつぶやいた。

　神戸大教授時代に阪神大震災を経験した熊本県立大理事長、五百旗頭（いおきべ）真さんは、震災の教訓を踏まえ、国と地元が費用を折半して設置した「人と防災未来センター」（神戸市中央区）のエピソードが忘れられない。「野中さんは当初、ハコモノに慎重だった。しかし地元の熱意を受け、費用を半分ずつにして建設する道筋を付けた。野中さんがいなければ、このシンクタンクは生まれなかった」と振り返る。「人の痛みに心をくだき、筋を通す人だった。間違ったことに対しては、体を張った『闘う政治家』という印象を持っている。今の政治家に野中さんのような気骨を持った人はいない」としのんだ。【高尾具成、元田禎】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000026-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/113.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ239] ＜小池晃書記局長代表質問、凄い迫力！＞「悪政と私物化疑惑を追及！」　首相答弁を酷評！「コピペ」「壊れたテープレコーダー」 赤かぶ
2. 2018年1月27日 16:29:20 : ADfSPeXJEY : SdAj18r37No[4]
＞小池氏は、「どんな聞き方をしても言うことはほぼ決まっている。壊れたテープレコーダー。テープレコーダーだってもうちょっとバリエーションがあるのではないか」と皮肉った。

壊れたテープレコーダーこと安倍首相は廃棄だね。

首相は答弁中に頻繁に水を飲んでいるが体調不良か？

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/125.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 納税者の怒りは爆発寸前 佐川長官は狂わないのか、大丈夫か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年1月27日 18:21:23 : ADfSPeXJEY : SdAj18r37No[5]
佐川国税庁長官　納税者を甘く見るな
2018年1月27日　東京新聞社説

　確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。納税者を甘く見ているのではないか。

　学校法人・森友学園への国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。

　文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を書いた「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」で二〇一五、一六年度分の計七十四枚。中には「売買金額の事前調整に努める」との方針を記したものもあった。

　開示文書には、このように詳細な交渉経緯もあったが、財務局側は「内部の検討資料であり、交渉記録ではない」と説明。交渉のやりとり自体を記録したものではないから、交渉の記録ではない−といった詭弁（きべん）を弄（ろう）している。

　佐川氏は財務省理財局長だった昨年二月の衆院予算委員会で、交渉記録について「売買契約の締結で事案が終了し、廃棄した」と答弁し、この文書の存在を明らかにしてこなかった。ほとんど虚偽答弁ではないか。

　佐川氏はまた、価格の事前交渉はしたことがないと明言した。その後、野党が音声記録などを示して追及すると、財務省は「価格ではなく、金額のやりとり」などと人を食ったような釈明をした。

　国民の怒りが収まらないのは、国民の貴重な財産である国有地がなぜ九割引き、八億円も値引きされたのか−未解明のままどころか、佐川氏をはじめ財務省側に究明しようという姿勢がまったく感じられないからだ。納税者である国民を小ばかにしているとしか思えない態度である。

　佐川氏は昨年八月に国税庁長官に昇進したが、それまで慣例だった就任会見を行わず、その後も記者会見や国会答弁は一度たりとも行っていない。もちろん佐川氏一人のことではなく、人事に関わった安倍晋三首相、麻生太郎財務相の責任は重い。

　「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」−佐川氏が五年前、大阪国税局長に就任した際に語った抱負である。

　自身の言葉を振り返ってほしい。このような状況では国民から信頼される組織にはなりえない。疑惑解明に努めるか、さもなくば身を引くしかないだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012702000133.html

佐川は事実を話して辞職するしかない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/130.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 納税者の怒りは爆発寸前 佐川長官は狂わないのか、大丈夫か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年1月27日 18:30:20 : ADfSPeXJEY : SdAj18r37No[6]
（社説）森友と財務省　納税者を甘く見るな
2017年3月28日05時00分　朝日新聞社説

　森友学園（大阪市）を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。

　とんでもない。学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍首相夫人の昭恵氏や昭恵氏付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。

　見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。

　国有地の売却ではその金額を原則公表してきたのに、森友側との取引では伏せた。財務省近畿財務局によるこの異例の対応が一連の疑惑の発端になった。

　遊休国有地の取引は売買が主流なのに、定期借地契約を認めた。その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて９割安という破格の条件になった。

　財務省は「適正に処理した」と繰り返す。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。関係者への聞き取り調査はしていない――。

　最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。国会では当時の理財局長と近畿財務局長の参考人招致が実現したが、「報告がなかった」「政治的配慮はしていない」との発言にとどまった。

　財務省の仕事は、国有財産の管理と不要な資産の処分にとどまらない。税制を考え、それに基づいて税金を徴収し、予算案として配分を練るという政府の仕事の中核を担っている。

　そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。

　ただちに関係者から話を聞き、誰がどう動いたかを再現して、国会で説明するべきだ。自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。

　土地の売却契約の成立から１年もたたずに記録を廃棄したとしているのも適切でない。内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。

　かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。

　納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。

https://www.asahi.com/articles/DA3S12863223.html

＞納税者を甘く見るな

朝日も東京新聞と同じだ。

心身症にでも、なりそうな糾弾が連日続いている。

佐川は果たして新聞やテレビのニュースを見ているのだろうか？

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/130.html#c2