[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
100. 2018年9月05日 09:20:51 : SCP04SbIqk : u7cU4V@KMhs[1]
緊急報告集会−人種差別撤廃委員会日本審査（参議院議員会館）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1535332831270staff01
http://archive.is/5cCEE
緊急報告集会−人種差別撤廃委員会日本審査「求む！実効性のある人種差別撤廃政策−国連日本審査の勧告をうけて」
日時：2018年9月5日（水）午後2時〜3時30分
場所：参議院議員会館 1F 101会議室

国連人種差別撤廃員会の対日審査〜朝鮮学校無償化や「慰安婦」等、日本政府の問題点を指摘
http://www.labornetjp.org/news/2018/0821kaneko

「聞く耳持たない」スポーツ界も国会も／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201809040000190.html
★国連人種差別撤廃委員会は先月30日に発表した対日審査報告書で、ヘイトスピーチ対策の強化などを勧告した。ヘイトスピーチは16年に対策法が成立したものの改善には至っていない、と指摘した。加えて被害者を特定できない差別的言動の禁止、集会でのヘイトスピーチや暴力の扇動の禁止、ネット上のヘイトスピーチの効果的対策の策定、技能実習適正化法の履行、外国籍者の住居や雇用の権利保障、高校就学支援金制度を朝鮮学校にも適用すべきなどが盛り込まれている。
★だが、日本の国会議員の主義主張には国連がヘイトや差別だと指摘しているテーマを自らの政策として掲げている者も多い。政治家の暴言や失言についても、最近では本人が出てきて謝ることすらしないし、誤解だとか言葉足らずとか、あたかも説明不足かのような言い逃れで、自らの偏った差別感や前近代的な思考を相変わらず言い続ける議員も多い。またそれを考え方にはいろいろあるなど価値観の多様性にすり替える者もいる。勉強不足や偏った価値観を信じる彼らが1つの論を持っているかのような錯覚を起こさせ、事態を矮小（わいしょう）化しようとする議員も多い。世の中の事件でも優生思想を信じるものや、昨今のスポーツ界の問題も昔は許されていたことへの賛歌にも近い行動をとる指導者がもてはやされていたことを示唆している。国連の指摘を真摯（しんし）に聞く耳すら持たない国会議員の罪は重い。

英国のメディア大企業、政府に独立したソーシャルメディア監視を要求 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2018/09/04/2018-09-03-uk-media-giants-call-for-independent-oversight-of-facebook-youtube-twitter/
ドイツは昨年、ヘイトスピーチ発言に関してソーシャルメディアを規制する法律を制定したが、これは政府の行動としては先陣だ
Telegraphの報道では、現在内輪で議論されている可能性のある国の干渉としては、広告基準局（Ofcomの下部組織）に連なる機関を設置することが挙げられている。この機関はFacebookやGoogle、Twitterを監視し、ユーザーからの苦情への対応として対象となるものを排除すべきかどうかを決めることができるとしている。
Telegraphはまた、このアイデアの提案者は、そうした体制は任意のものだが、もしオンラインの環境が改善しなければ立法による取り締まりとなるかもしれないとみている（EUはヘイトスピーチ発言に関してはこのアプローチをとっている）。
英国では、民主主義についての偽情報を広めたソーシャルメディアの影響について調べてきた議会委員会が、テック大企業を取り締まるために第三者機関を設置することを最近提案した。
データ関連の不法行為を取り締まる英国のデータ保護ウォッチドッグの運用費のほとんどをソーシャルメディア会社に払わせるために税を課すことを求めている。
委員会はまた、市民がソーシャルメディアのプラットフォームから広まった物事を判断するのに必要なデジタルリテラシーのスキルにかかる費用もソーシャルメディア企業から徴収する教育課税で賄う案を提案した。

FacebookやTwitterはヘイトスピーチ対策で足並みを揃えるときだ | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2018/09/04/2018-09-01-its-time-for-facebook-and-twitter-to-coordinate-a-joint-response-to-hate-speech/
彼らが今すべきは、ヘイトスピーチを広めたいと考えている人がプラットフォームのポリシーの目をかいくぐることができないよう、次の段階に歩を進め、ポリシーで足並みを揃えることだ。そうした確かな行動を取る前にInfowarsのような論争が本当の悪夢になるのを待っていれば、規制の要求が高まるだけだ。ヘイトスピーチポリシーや産業にわたるスタンダードを設けるとなったときに、積極的に人材や方策を蓄えておくことで、政府の直の規制に抵抗する正当な理由を展開できるだろう。
ヘイトスピーチという問題、そしてそのヘイトスピーチを広めようとオンラインプラットフォームを悪用する動きを前にするとき、業界全体での対応が必要だろう。共通する脅威に直面してテック大企業が足並みを揃えたという前例はある。昨年、Facebook、Microsoft、Twitter、そしてYouTubeは“テロリズムと闘うためのグローバル・インターネット・フォーラム”を結成した。 これはオンライン上におけるテロコンテンツの脅威を抑制するためのパートナーシップだ。ヘイトスピーチとの闘いは、テロコンテンツとの闘い同様に称賛されるゴールとなる。

Facebook による「不正行為の検知」、その中身と実態：課題はユーザーの質か？ | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/facebooks-latest-inauthentic-behavior-campaign-raises-questions-user-quality/
「ヘイトスピーチやテロは間違った行為だということで我々は合意している。では、我々はどのような圧力をかけることができるか？ 我々は知恵・知識、広告業者の関心、使うお金を共有し、利用している」と、ローコック氏はいう。
ローコック氏にとって圧力とは、広告の引き上げだけではなく、ターゲティングのようにFacebookが加えている広告関連の変更でもある。Facebookは8月21日に、自社の「アドマネージャー（Ad Manager）内で5000以上のターゲティングオプションを削除した。Facebookはこのニュースを、誤報キャンペーンに関するニュースとは別に発表している。オプションの大半は排除するためのもので、これを使えば広告業者は、ターゲットにしたくないグループを選択できる。
「業界として、我々が歩調を合わせられる方法はターゲティングに関することだ。我々は『このターゲティングは広告主が求めているものか？』と問う。OKでないなら、排除してしまおう。そうすればビジネスに害が及ばないのだから」と、ローコック氏は語った。

イスラエルのヤドバシェム「いつの日かホロコースト映画を世界中でオンライン視聴へ」(佐藤仁) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20180904-00094370/
ホロコーストの体験者は年々、減少しており、当時の記憶や物語を伝えていくのは映画やドラマが中心になった。極限の状態での人間の心理や生活を描いたホロコース関連の映画やドラマは世界中で、ヘイトスピーチ対策などの教育用に視聴されることも多い。

自民党が新聞につけた"悪質な注文"の中身 (プレジデントオンライン編集部) | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/26106
要望という形での報道威圧は、安倍政権の「お家芸」のようなものでもあるが、今までとはレベルが違う。報道各社からは怒りと戸惑いが漏れてくる。
■衆院選前の「2014年文書」よりはるかに悪質
安倍官邸や自民党は、メディアへの干渉を繰り返してきた。
世論の根強い反対の中で成立させた特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪」法）も、批判的なメディアを萎縮させる狙いがあったという指摘も受けている。
直接的にメディアへ介入したとして問題になったのは、2014年11月。衆院選を前にしてNHKと在京民放テレビ局に対して自民党が選挙報道の公正中立を求める要望書を提出した。この結果、テレビの選挙報道は、政党や候補者の主張を垂れ流す「無難」なものになり、激しく安倍氏を批判する街頭インタビューのようなものは目に見えて減った。
総裁選を前に自民党が出した文書は、この「2014年文書」を想起させる。ただし、今回の文書のほうがはるかに悪質だ。
■総裁選は1政党の党首選に過ぎず、公選法の対象外
自民党の総裁選は1政党の党首選。有権者も党員・党友に限られており、公選法の縛りはかからない。
総裁選を主催する党側が報道内容に口出しする権利などない。
2点目は「2014年文書」がテレビ局対象だったのに対し、今回は新聞社をターゲットにしていることだ。
同じ報道機関ではあるが新聞とテレビは法的な位置づけが違う。テレビ局は放送法に基づいて総務省から周波数の割り当てを受ける免許事業なのに対し、新聞は免許を受けなくても発行できる。新聞のほうが、より自由な立場で報道できるのだ。テレビ局にも権力の介入は控えるべきではあるが、今回の要請対象が新聞社であることは、メディアへの介入がさらに一歩進んだ印象を抱く人も少なくないだろう。
■単純に安倍氏の指示で文書ができたとは言えない
文書を受けて新聞各社の対応はどうか。目立つのが毎日新聞。8月30日付朝刊で「介入の前に公平な選挙を」というタイトルの社説を掲載。全編怒りが感じられる社説で、直ちに要請を撤回するよう求めている。長野県の有力紙・信濃毎日新聞も31日付で同趣旨の社説を掲載している。
■「不公正」から「公正」を求められても……
今回の出来事は、政権復帰後6年に近づく安倍政権下では、報道機関への介入するのが当然のことになっていることを示しているともいえる。
「不正直、不公正」とみられている安倍自民党から「公平・公正」な報道を求められる筋合いはないのである。
↓
社説：自民が総裁選報道で要請　介入の前に公平な選挙を - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/005/070/148000c

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c100