[政治・選挙・ＮＨＫ224] マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ　　小林よしのり 赤かぶ
6. 2017年4月29日 13:50:23 : FgjQyqhdXg : UQ4N_BOg6Ag[1]
>>4
＞その論で言うとアッキー騒動で官僚たちの「忖度」を日々、糾弾することもまた、「内心」への糾弾であるから、同じことを一方では糾弾しながら、他方ではそのことを批判していることになる。

官僚達の「忖度」を日々糾弾？　いやいやそれは話が違うでしょう。

国会での追及は官僚達のしでかした客観的な事実に対する、官僚達の主観面が追及されているんじゃないの？

官僚達には国（国民の共有）の財産である国有地を不当に安く売ったという、背任行為という客観的な事実に対する嫌疑がある訳でしょ？

だから今行われている国会での追及は、国家公務員法に対する、官僚達による法益侵害が客観的に起こった嫌疑に対して行われている追及でしょう。

つまり>>4さんがあげた森友問題の例では国有地が官僚達によって不当に安く売られたという客観的な事実がある訳だ。

だが共謀罪の警察による内心の捜査の話はそれとはがちがう。

共謀罪は未だ法益の侵害や法益の侵害の怖れといった客観的な事実が何も起こっていない、日常誰もが行う行為に対して警察が嫌疑をかけ、内心を捜査する、憲法違反の捜査手法を行使するものだよ。

だから>>4さんの言う様な官僚の「忖度」という背任行為が実際に行われた事に対しての官僚達の主観面を問題視して国会でそれを追及する事と、共謀罪で警察が憲法違反の内心を捜査するという話を同一に見て話すのは間違っているよ。

昨日の法務委員会でも共産党の藤野議員がその点を指摘していたよ。

昨日の法務委員会　藤野議員
https://youtu.be/XcOU-yCjvH8?t=9499

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/818.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2017年4月29日 19:58:12 : FgjQyqhdXg : UQ4N_BOg6Ag[2]
昨日4.28の法務委員会では共産党の藤野保史議員はマフィア（日本で言う暴力団）が

政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得ているというのは常識であり、その様

な犯罪を防ごうというのがパレルモ条約の目的のはずなのに、日本ではその対象犯罪

から政治資金規正法違反の罪、公職選挙法違反の罪、政党助成法違反の罪、特別公務

員職権濫用罪、暴行陵虐罪、組織的な経済犯罪が除外されている。

組織的な犯罪集団を処罰していく為には、政治家や警察や公務員が条約の対象となっ

てくるはずなのに、何故それが対象から外されたのか？

一方で日本の一般の市民に対しては、他の諸外国ではＴＯＣ条約の対象犯罪からは除

外されている様な種類の犯罪も広く処罰の対象とされているのは何故か？と指摘して

おります。

4.28　法務委員会

「マフィアが政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得ているというのは常識」だと指摘する藤野議員。

https://youtu.be/XcOU-yCjvH8?t=8060

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/847.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」（リテラ） 赤かぶ
6. 2017年4月29日 21:56:27 : FgjQyqhdXg : UQ4N_BOg6Ag[3]
>>5
>>刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。大幅に減少している

そして警察職員の数は同じ位の期間に2万人位増えているそうです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/845.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政府が説明する パレルモ条約締結＝テロ対策は疑わしい　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2017年5月02日 04:08:03 : FgjQyqhdXg : UQ4N_BOg6Ag[4]
ゲンダイの指摘はもっともです。しかし日付が違っている。※

パレルモ条約が国連総会で採択されたのは2000年。

そして同時多発テロが起こったのは2001年9月11日。

さらに2004年に国連により出されたＴＯＣ条約の公式な立法ガイドにも

http://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf

＞26. The definition of “organized criminal group” does not include groups　that do not seek to obtain any “financial or other material benefit”. This　would not, in principle, include groups such as
some terrorist or insurgent　groups, provided that their goals were purely non-material.

＞金銭その他の物質的利益を得る事を目標としない集団は含まれず、目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは、原則として、組織的な犯罪集団には含まれない。

とはっきり書かれている。

同時多発テロの3年後に出されたＴＯＣ条約の立法ガイドにわざわざこの様に書かれているのだから、パレルモ条約がテロ対策とは別の目的で作られた、マフィア対策がその目的の条約である事は明白です。

導入口実のＴＯＣ　テロ防止の条約でない
衆院予算委　藤野氏の追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021803_01_1.html

※国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E6%9D%A1%E7%B4%84

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/136.html#c1