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[政治・選挙・NHK240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
47. 2018年6月06日 17:27:48 : 7gmoLxegT2 : VsDcs3c83kI[1]
●欲しいのはAbe魔TV?ヘイトスピーチ規制無策の無法国家、人権・民主主義の否定

欲しいのはAbeTV?政治と放送の危うい関係 | GALAC | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/223693
「AbemaTVに出て、面白いと思った。ネットテレビだから、放送法の規制がかからない」。首相は挨拶で、放送改革に強い意欲を示し、AbemaTVの藤田晋社長ら居並ぶIT企業トップに新規参入を呼び掛けた。
サイバーエージェントとテレビ朝日が出資するAbemaTVに首相が出演し、憲法改正などについて約1時間にわたり持論を展開したのは、昨秋の衆院選公示の直前。放送法4条の番組準則で、政治的に公平であることを求められる放送では、あり得ない番組だった。
民放連会長に就任する日テレの大久保好男社長は「放送が果たしてきた公共的役割について考慮されていない。間違った方向の改革だ」と指摘。
テレビ局と関係が深い新聞各紙も、放送法4条を撤廃すれば、偏った番組やフェイクニュース、ヘイトスピーチ、過激な性・暴力表現が蔓延しかねない、などと批判した。
野田聖子総務相は、公安や善良な風俗を害しないこと、報道は事実をまげないことも定めた4条がなくなれば「公序良俗を害する番組や、事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と答弁。
民放幹部は「森友、加計問題を追及する民放に苛立ち、政府の意向を代弁する“AbeTV”をつくりたいのだろう」と口を揃える。
今回の改革方針について、新聞とは対照的に、テレビ、ラジオは当初ほとんど報道しなかった。自分たちに関わることだけに、利益相反を懸念したのかもしれない。しかし、視聴者にも影響の大きい問題である以上、積極的に、かつ客観的に、報道するべきだったと思う。

神保哲生に聞く「放送制度改革」の本質:放送自由化の必要性と、解決すべき日本固有の問題|Real Sound|リアルサウンド テック
http://realsound.jp/tech/2018/05/post-191704.html

社説 放送改革 行方に厳しい目を注ぐ | 信濃毎日新聞[信毎web]
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180606/KT180605ETI090004000.php
今後については楽観できない。答申は全体に、放送に対する政府の関与を強化する方向で貫かれているからだ。

民放連反発に及び腰?規制改革で放送法4条撤廃盛り込まず
http://blogos.com/article/302232/
学識者や専門家、民放事業者の意見聴取を経て、放送の公共的役割を尊重する取りまとめになったものと受け止める

東京新聞:放送法4条の撤廃を見送り 規制改革会議が答申:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060402000244.html
番組のインターネット配信を推進するため、将来的に放送、通信事業者が業態の垣根を越えて基盤を共通化すべきだと提言し、放送・通信の融合が進むことへの対応を促した。放送への新規参入を活発にするため、電波を有効活用することも求めた。
答申はまず放送業界で配信基盤を共通化し、さらに通信など幅広い新規参入事業者のコンテンツ配信も可能な仕組みを構築する道筋を示した。
 放送参入では、周波数帯を既存局が有効活用しているかを検証し、空きを生み出す姿勢を示した。
◆答申のポイント
 一、番組のインターネット配信に関し、NHKと民放で基盤を共通化。将来は通信事業者も利用可能な仕組みを構築。
 一、電波の有効活用で放送への新規参入促進。

ネット同時配信に協議会設立提言 総務省有識者会議 通信と放送議論 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180606/mca1806060500008-n1.htm
BS放送への新規参入公募や放送番組のインターネットでの同時配信に向け、放送と通信関係者で構成する連絡協議会の設立を提言する報告書を取りまとめた。
報告書では、BSなどの衛星放送で割り当てられた周波数帯を事業者が有効利用していなければ、総務省が周波数帯の縮小を促し、新規参入につなげる仕組みを導入する方針を盛り込んだ。
BS放送用の周波数帯域をめぐっては、約20の事業者のうち海外ドラマなどを放送する3社が周波数帯域の縮小を要望している。総務省は3社以外にも帯域再編の希望を聴取する方針で、1チャンネル以上の帯域が新規事業者向けに空く見通しとなっている。

放送・通信融合へ協議会、総務省  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31387430V00C18A6EE8000/
インターネットでの同時配信など通信との融合に向けて、放送や通信、クラウドなどの関係者が参加する連絡協議会の設置を提言。
周波数の有効活用や再編を通じて新規参入を促す新しい制度や財政支援にも言及した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c47

   

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