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日露交渉　両外相が責任者　日本は「２島返還＋α」軸

毎日新聞2018年12月3日　東京朝刊

　【ブエノスアイレス光田宗義、モスクワ大前仁】
安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約４５分間会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意。来年１月の首相訪露前に外相会談を開く方針で一致した。日本は、歯舞群島と色丹島の２島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「２島返還プラスアルファ（＋α）」案を軸に交渉に臨む構えだ。

　両首脳は、具体的な交渉を進める担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表に任命した。日本政府は、首相訪露の際に具体的な進展を得たい考え。安倍政権内では「ロシアが軍事化を進める国後、択捉両島の返還は困難」との見方が大勢を占め、より現実的な「２島＋α」論が強まっている。

　両首脳の会談は、先月１４日のシンガポールでの会談に続き２４回目。先月の会談では、「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速させることで一致した。今回は、具体的な交渉の枠組みなどについて議論した。通訳だけを交えた両首脳の「１対１」の会談はなかった。

　首相は会談冒頭、「平和条約の問題を中心に、しっかりと議論したい」と語った。両首脳は、平和条約交渉を巡る新たな交渉の枠組み設置のほか、安全保障分野での協力を進めることでも一致した。一方、ロシア国境警備隊によるウクライナ海軍艦船の拿捕（だほ）について、首相は懸念を表明し、「船舶乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と述べた。

　プーチン氏は、会談後の記者会見で、両国が協議してきた北方領土での共同経済活動について「人道的な接触と経済的なつながりを拡大していき、両国の信頼度を向上させていく必要性も話し合った」と語った。また、首相訪露に関連し、自身が訪日する可能性に言及。来年６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議への出席を示唆したとみられる。

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