[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「テロ等準備罪」新設法案 国連特別報告者が改めて懸念〜ケナタッチ氏がインターネットの中継で参加／nhk 仁王像
4. 2017年6月10日 11:33:51 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[1]
> 集会でケナタッチ氏は、今の法案にはプライバシーの権利を守るための措置が盛り込まれていないとして改めて懸念を示し、「捜査当局の監視活動を事前と事後に審査する独立した機関を設置するなどの措置を取るべきだ」と主張しました。

アメリカのエシュロンなる機関は1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている[1]。数年前にはドイツのメルケル首相の電話も盗聴され、メルケル首相がアメリカ政府へ抗議した事件もあった。

ケナタッチ氏は、何故現在行われているアメリカのプライバシーの権利侵害については懸念を示さないのか？
アメリカのプライバシーの権利侵害は問題ないが、日本はプライバシーの権利侵害が起きるかも知れないから、「テロ等準備罪」新設は駄目だと言うのか？

集会に参加した人々は何故ケナタッチ氏に質問しなかったのか？

[1] エシュロン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3
収集[編集]
　エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行われている。1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている。
　電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクス、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/217.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露（リテラ） 赤かぶ
5. 2017年6月11日 09:16:15 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[2]
> 〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める〉としている。

アメリカのエシュロンなる機関は1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている[1]。
数年前にはドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴され、メルケル首相がアメリカ政府へ激怒して抗議した事件もあった[2]。

世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」会長は、何故現在行われているアメリカのプライバシーの権利侵害については抗議しないのか？
アメリカのプライバシーの権利侵害は問題ないが、日本はプライバシーの権利を脅かすものとなるかもしれないから、立法に反対するよう、国会に対し強く求める〉と言うのか？

「国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！」の人々は、何故アメリカのプライバシーの権利侵害には抗議しないのか？

[1] エシュロン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3
収集[編集]
　エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や仮想敵の放つ電波の傍受によって行われている。1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている。
　電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクス、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われている。

[2] メルケル携帯盗聴事件の真相　2013年11月07日
http://webronza.asahi.com/politics/themes/2913110600004.html
　ドイツのメルケル首相の携帯電話がアメリカの情報機関に盗聴されていた。２００２年から盗聴されていたという報道もある。激怒して抗議するメルケル氏に対し、オバマ米大統領は「（自分は）知らなかった」と釈明したというが、実際はどうだったのか、アメリカ議会でも侃々諤々の議論が起こっている。同盟関係にある一国の首相が盗聴されていたこの事件、東ドイツで育ったメルケル氏の家庭環境に関わる裏事情もあるようだ。ともあれ、今回の問題はドイツにとどまらずヨーロッパ諸国のインテリジェンス対応にも影響を与えかねない。日本政府は安穏としていていいのだろうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/270.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 遂に日本経済新聞がアベノミクス批判！日経新聞「エンジンは不完全燃焼のまま」　 赤かぶ
4. 2017年6月12日 10:03:10 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[3]
> 遂に日本経済新聞がアベノミクス批判！

日本経済新聞は常々陰に陽に安倍政府を批判している。

日本経済新聞は日銀が購入した国債へ政府が支払う利子が日銀法に従って年度末に政府へ返還されることを絶対に報道しない。多分、日銀が購入した国債は実質的に政府の負債でなくなることを国民に知られると、安倍政府批判がやりにくくなるからだろう。

日本経済新聞は小泉政府が韓国・朝鮮の金融機関へ3兆円の金銭贈与を行ったことは全く報道しなかった。
日本経済新聞は今も小泉政府の郵政民営化で郵便料金が値上がりすることを隠蔽する記事を書いている。
5月15日の日経夕刊に「日本郵便は15日、６月１日からの郵便新料金に対応した切手とはがきを発売した。価格は62円で、現行の52円から10円値上げする。郵便需要の減少や人件費の上昇に対応する。」とあった。
　値上げするのは葉書だけでは無く、定形外郵便物は例えば120円が200円、870円が1，020円に値上がりする。また、ゆうメールは180円が265円へ、360円が560円へ値上がりする。

この値上げが「郵便需要の減少や人件費の上昇に対応する」は大嘘である。
翌日の5月16日の日経には「郵便・物流事業の営業利益は120億円にとどまった」とあり、赤字にはなっていない。
　日本郵政が赤字になったのは、日本郵政が買収したオーストラリアの物流子会社トールホールディグスが4,003億円の赤字を出したからである。つまり「郵便需要の減少や人件費の上昇に対応する」は真っ赤な大嘘。

それ故、「遂に日本経済新聞がアベノミクス批判！」も真っ赤な大嘘。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/309.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由　　天木直人 赤かぶ
1. 2017年6月12日 10:16:45 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[4]
> 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。

国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ教授が、共謀罪法案について安倍総理宛のレターを2017年5月18日付で出した。

天木直人の「米国からの圧力があるか」が正しければ、天木直人は国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチはアメリカ政府へ手紙を出すのが筋、と指摘すべきだ。
しかし、高山佳奈子教授が書いていないので、天木直人はそこまでは頭が廻らないのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/321.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍一強　メルクマールは「小沢一郎の敗北」（週刊ポスト） 赤かぶ
10. 2017年6月12日 10:29:14 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[5]
>>4. 中川隆[-7527] koaQ7Jey 2017年6月12日 09:50:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

> 小沢一郎がどういう人物で何をやったのか、マスコミの情報に踊らされることなく、吟味しないと大変なことになります。・・それをゼネコンがジャブジャブ使って、アメリカの資産を買いあさり、結局バブルが崩壊して、その資産を損切り、日本人の汗と涙が水泡に帰したわけで、さらに子供たちに総額900兆円の借金まで残して、その張本人を首相にしたら、世界の笑いモノになると思うのですが、間違ってるでしょうか？

間違ってはいません。
在日韓国人へ国民固有の権利である参政権の付与を主張して居た小沢一郎を首相にしたら、日本国民は韓国・朝鮮人の食いものになります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/320.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「東京裁判史観の克服」表明の稲田防衛相は明らかに“歴史修正主義者”だ！ 同盟国もびっくりのトンデモ発言集（リテラ） 赤かぶ
13. 2017年6月13日 09:29:54 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[6]
> 「真珠湾攻撃は奇襲ではなくルーズベルトの罠にはめられた」とか、

アメリカの議員ハミルトンフィッシュもアメリカのハーバート・フーバー第３１代米大統領も日米戦争はルーズベルト大統領の仕掛けたものだと云っている[1],[2]。
「同盟国もびっくりのトンデモ発言集」は、リテラの未知蒙昧の戯れ言。
リテラは大嘘を書く前に、歴史をしっかりと勉強せよ。

[1] 「ルーズベルトの開戦責任:大統領が最も恐れた男の証言」単行本?2014/9/11
ハミルトンフィッシュ(著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%9C%80%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%94%B7%E3%81%AE%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E3%83%8F%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3-%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5/dp/4794220626/ref=pd_sim_14_3?ie=UTF8&dpID=512IOjunl8L&dpSrc=sims&preST=_AC_UL160_SR112%2C160_&refRID=1T9DDEFPAVPM7Z66EX2P
1941年11月26日ルーズベルトは、日本に、日本軍及び警察のインドシナ、中国(満洲を含む)からの即時全面撤退を要求した最後通牒(ハルノート)を突き付けた。ルーズベルトは、この文書が最後通牒の性格を有することを認識していた。日本がこの挑発に乗らなければ、さらなる第２の最後通牒を発することを検討していた。国務長官スチムソンは、日本が挑発に乗らなければ、米国から戦争を仕掛けるべきと大統領に進言していた。日本を挑発し、英国を支援し、欧州戦争に裏口から参戦するためであった。
米国からの最後通牒により、日本は、自殺するか、降伏するか、さもなくば戦うかの選択しか残されていなかった。この最後通牒は、米国議会、米国民には、全く、知らされていなかった。

[2] 「日米戦争を起こしたのは誰かルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず」単行本（ソフトカバー）?2016/1/18
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E7%BD%AA%E7%8A%B6%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%9B%9E%E9%A1%A7%E9%8C%B2%E3%82%92%E8%AB%96%E3%81%9A-%E8%97%A4%E4%BA%95-%E5%8E%B3%E5%96%9C/dp/458523036X/ref=pd_sim_14_1?ie=UTF8&dpID=51VpLfFe-nL&dpSrc=sims&preST=_AC_UL160_SR109%2C160_&refRID=1T9DDEFPAVPM7Z66EX2P
第２次世界大戦がF・D.・Rの誘導によって日、独がやむを得ず戦争に立ち上がったことは他の米国の著作者たちによって証明されている。　フーバーはルーズベルトを狂人とみなして１９の誤りを犯したと糾弾する。　宣戦布告には議会の承認が必要である。　これを省略してハル・ノートを手交したのは国家的詐欺罪と告発する。　キッシンジャーもカンボジア空爆を議会の承認なしに秘密裏に行っている。　この隠蔽のためにウオターゲイト事件が起こされたという。　米国はインデアン、スペイン人、メキシコ人、ハワイ人から北米大陸の大半を強奪してきた盗賊国家である。　フーバーはヤルタ会談で世界をスターリンに差し出した秘密協定を悪魔の仕業と糾弾する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/348.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「東京裁判史観の克服」表明の稲田防衛相は明らかに“歴史修正主義者”だ！ 同盟国もびっくりのトンデモ発言集（リテラ） 赤かぶ
23. 2017年6月14日 11:54:06 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[7]
>>15. 2017年6月13日 17:03:29 : w3M1BHSquE : 5KToaZSVnLw[1545]
> あの戦争の原因のほとんど大部分が 日本側にある事は歴史的事実で
陰謀論者の推論なんかでは とても覆せるものではない事ぐらい 明確な事実として国際社会は認識している

フランクリン・ルーズベルト大統領の娘婿のカーチス・B・ドールも
「私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および彼の側近たちの戦略は、平和を維持し保障することではなく、事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていた」
「全局面を通ずる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだ」
と明言している[1]。

また、1915年にコロンビア大学教授であったチャールス・A・ビアードはルーズベルトの戦争責任を問う本を書いている[2]。

専門家の書いた本も読まず、「陰謀論者の推論なんか」「明確な事実として国際社会は認識している」と言うのは愚の骨頂である。

[1] カーチス・B・ドール、馬野周二訳「操られたルーズベルト」プレジデント社(1991).
https://www.amazon.co.jp/%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%81%E3%82%B9-B-%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%AB/dp/4833414252/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1497407647&sr=8-1&keywords=%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88
p.65「私の以前の岳父、ルーズベルト大統領および彼の側近たちの戦略は、平和を維持し保障することではなく、事件を組み立て、あるいは引き起こさせて、アメリカを日本との戦争に巻き込むという陰謀にもっぱら関わっていた、
p.78大西洋でヒトラーを戦争行為に挑発できないことがはっきりしてきた一九四一年六月の、日本の経済的捉殺で始まった戦術の切り換えを除いては、戦争への道はまったく直線的であった。全局面を通ずる戦争工作の建築家であり大指揮者だったのはフランクリン・デラノ・ルーズベルトだ

[2] チャールス・A・ビアード「ルーズベルトの責任ー日米戦争はなぜ始まったか、上、下」藤原書店 (2012)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E3%80%94%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%80%95-%EF%BC%88%E4%B8%8A%EF%BC%89-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB-%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%89/dp/4894348357/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1497407720&sr=1-2&keywords=%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB
1915年 コロンビア大学教授 17年辞任、 23年関東大地震直後に来日、「帝都復興の恩人」として活躍
Amazon 書評より
　1948年、第二次大戦が終わり、ヨーロッパ、太平洋戦線での勝利と世界第一の大国となった誇りの中で、英雄化されたルーズベルト大統領を「戦争責任者」として告発した本書は驚きをもって迎えられた。アメリカ史の第一人者であった著者には、ただちに轟轟たる非難が浴びせられ、侮蔑と揶揄の中で碩学は死去した。当時、32万の若者の生命の犠牲のもとに、ナチスドイツと日本、イタリアを打ち破り、「民主主義の勝利」をもたらした功績は、「大統領F.ルーズベルトの卓越した指導力の賜物」と世間は考えていたからである。
歴史家C.A.ビーアドは、第一次大戦当時の公文書を分析し、政府が政策として語る公的な言葉と、実際に行う政策との間に大きな隔たりがあることを認識していた。ベルサイユ体制におけるW.ウィルソンの欺瞞とその後の国際政治への幻滅は、彼の同時代を見つめる眼差しを限りなく深く、鋭敏なものにしていたように思われる。

大西洋憲章
彼(ルーズベルト大統領)は自分はペテン師で目的のためなら手段を選ばないと宣言していた。　ピア−ドは彼を策謀にたけた詐欺師と攻撃する。　彼とその戦時内閣を秘密裏に運営されたステルス内閣と攻撃する。　国民の目を盗み恣意的に政策を立案し議会や、現場を欺き実行する。　その失敗の責任は現場の陸、海軍に取らせる。　自分たちはドアの後ろに隠れて無罪。　激烈な告発である。　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/348.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ227] テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数　（読売）　： 祝・可決！　これで国際組織犯罪防止条約の批准が可能に！ 真相の道
15. 2017年6月15日 10:49:02 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[8]
> 以上の通り、テロ準備罪法が自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
> テロを憎み平和を愛する我々のようなまっとうな国民は大歓迎しています。

日本では暴力団の存在が法的に許されている。
暴力団員が殺人等を行っても、罰せられるのは実行犯だけで、犯罪を命じた暴力団幹部の罪は問われなかった。
今回の法律成立で、犯罪を命じた暴力団幹部の罪が問われるようになると思う。
もし、野党の反対で成立しなかったら、暴力団の犯罪は今まで通りになる。
つまり、野党は現在の犯罪を温存することに努力してきた。
そんな野党が国民の支持を得るはずが無い。

この度の立法で、日本はより犯罪の少ない国になることを期待する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/452.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ227] テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数　（読売）　： 祝・可決！　これで国際組織犯罪防止条約の批准が可能に！ 真相の道
33. 2017年6月15日 14:29:30 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[9]
>>19. 新共産主義クラブ[4059] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 11:42:29 : OR0nzWg95U : me4zIXqxSIg[29]

> 殺人については、既に現行の刑法において殺人予備罪があり、殺人の予備行為を犯罪とすることができます。
> 実際に、指定暴力団の組長が、殺人予備容疑で逮捕される事件が発生しています。

■ 刑法
（予備）
第二百一条 　第百九十九条の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

この条文は「その予備をした者は、二年以下の懲役に処する」となっている。

他方、改正組織犯罪処罰法では「その予備をした者」だけでなく、組織的犯罪集団が、まだ犯罪を起こしていなくても、現場の下見など「準備行為」をした場合は計画に関わった全員が処罰される。
すなわち、現行法では「準備行為」をした者しか罰せられず、犯罪を命令した者を罰することは出ない。それ故、現行法では暴力団は手足で働く者だけが罰せられ、犯罪を命じた幹部の罪は問われない。

大体、「現行法があるから新しい法律は不要だ」の主張は、矛盾している。
新法が現行法と同じならば、現状と同じなので反対する理由は無いはず。
それにも拘わらず、新法は人権侵害になると主張したりする。

つまり、「書いていることは、すべてウソ、デタラメです」は、>>19 の方に当てはまる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/452.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ227] テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数　（読売）　： 祝・可決！　これで国際組織犯罪防止条約の批准が可能に！ 真相の道
39. 2017年6月15日 17:14:45 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[10]
>>37. 新共産主義クラブ[4062] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 16:04:12 : I8CyKCl46E : LVbFMUkMD5E[1]

> 現行法では「準備行為」をした者しか罰せられず、犯罪を命令した者を罰することは出ない。それ故、現行法では暴力団は手足で働く者だけが罰せられ、犯罪を命じた幹部の罪は問われない。
> その現行の刑法の解釈は間違っている。

第二百一条は第百九十九条の罪にしか適用されない。刑法第百九十九条は

第百九十九条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

である。
それ故、現行法では殺人の「準備行為」をした者しか罰せられず、殺人以外の犯罪を命令した者を罰することは出ない。それ故、現行法では殺人以外の犯罪を命じた幹部の罪は問われない。

改正組織犯罪処罰法では組織的犯罪集団が犯罪を起こしていなくても、現場の下見など殺人以外の「準備行為」をした場合でも計画に関わった全員が処罰される。

つまり、改正組織犯罪処罰法では、従来よりも犯罪者は厳しく罰せられ、国民はより安全に生活できる。
改正組織犯罪処罰法に反対した野党は、国民の安全を無視した国民の敵である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/452.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ227] テロ準備罪法が成立…自・公・維などの賛成多数　（読売）　： 祝・可決！　これで国際組織犯罪防止条約の批准が可能に！ 真相の道
45. 2017年6月15日 18:55:26 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[11]
>>41. 新共産主義クラブ[4064] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 17:29:44 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[12]

＞それ故、現行法では殺人の「準備行為」をした者しか罰せられず、殺人以外の犯罪を命令した者を罰することは出ない。それ故、現行法では殺人以外の犯罪を命じた幹部の罪は問われない。　
> また、現行法では、殺人予備罪以外にも、準備行為が予備罪として問われる犯罪がある。
> あなたは、１９の「■ 予備　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E5%82%99」を、よく読みなさい。

「現行法では殺人以外の犯罪を命じた幹部の罪は問われない」は不正確だった。
「現行法では殺人以外の犯罪を命じた幹部の罪を問うのは難しい」と書くべきか。

>>39に書いたように、改正組織犯罪処罰法では、現場の下見などの「準備行為」をした場合でも計画に関わった全員が処罰される。
これは現行法では不可能であり、この法律の方が国民の安全に寄与することは明らかである。

新共産主義クラブさんの主張は改正組織犯罪処罰法は不要だ、理由は現行法で同じ内容が書かれているからだ、と言うことですか？

もし、改正組織犯罪処罰法が出来ても現行法と変わらないのならば、>>33 に書いたように改正組織犯罪処罰法に反対する理由は無いことになる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/452.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール（週刊新潮） 赤かぶ
4. 2017年6月15日 19:10:01 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[12]
> 去る5月29日17時、詩織さん（28）が検察審査会に審査を申し立て、顔出し実名会見をした反響はすこぶる大きかった。

当方は詩織さんを貶める積もりは全くないし、彼女の人権は守られねばならないと思う。
しかし、この文章の「実名会見」は事実に反すると思う。

「本名は尹(ユン)詩織で伊藤詩織は通名？ 」なる記事がある。
つまり、「実名」は未だ不明である。
週刊新潮は真実を報道して欲しい。

詩織さんの本名は尹(ユン)詩織で伊藤詩織は通名？
http://candy17.club/8384.html
伊東詩織＝通名。実名＝ユン。山尾志桜里の夫（弁護士）の事務所の所長が（松？）
次期衆院選に民進党から出馬の予定。
伊東（ユン）詩織の弁護士？？陽子。
「テロ等準備罪」成立を防ぐために12月まで引っ張れと
山尾志桜里に指令されているらしい
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/471.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 追悼…野際陽子が語った戦争を知らない政治家へのメッセージ「戦争の真実を知ってほしい」（リテラ） 赤かぶ
5. 2017年6月17日 17:28:21 : j4RLfjha82 : xgAf1DqEmlg[13]
> 戦争を知らない政治家へのメッセージ「戦争の真実を知ってほしい」（リテラ）

中国の核ミサイルを知らない政治家へのメッセージ「中国の核ミサイルの真実を知ってほしい」(国民)(註)

註 山東省に日本攻撃基地―なぜ中国はミサイルの照準を日本に合わせるのか　2010/03/22/Mon
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1095.html
■日本の主要都市はミサイルの脅威に晒されている
昨年五月二十八日、読売新聞は中国の対日ミサイル戦略について次のように報じた。
―――中距離ミサイル「東風21」などを、沖縄の米軍基地や日本の主要都市に照準を合わせて配備している。
―――具体的には、北朝鮮との国境に近い吉林省通化にミサイル基地があり、車両で移動できる「東風21」（射程1800�`）など24基の弾道ミサイルが配備されているとされる。日本にとっては「潜在的」脅威だ。
―――防衛省などの資料によると、中国は現在、少なく見積もっても核兵器が搭載可能な射程7000〜1万3000キロの大陸間弾道弾26基、同1700〜5000キロの中距離弾道弾55基を配備し、射程7200キロの潜水艦発射型の弾道弾の配備も進んでいる。また、核弾頭は120〜200個に上るとみられる。

■山東省に日本攻撃を想定したミサイル基地
二〇〇八年、カナダの軍事専門誌「漢和防務評論」七月号は、日本攻撃を想定する山東省青州の中距離弾道ミサイル基地が、「日米への威嚇力を強め、台湾海峡への介入を防ぐ」目的で拡充、強化されたとし、配備ミサイルも「東風２１号」に更新される可能性を指摘していた。

そして同誌はさらに今年の四月号で、山東省莱蕪市に対日中距離ミサイル基地があると報じた。その記事の内容を日本のメディアも三月二十一、二十二日に伝えている。

「同誌は消息筋の情報を基に特定した部隊の施設の一部とする衛星写真も掲載。射程１８００キロの中距離弾道ミサイル『東風２１』を配備していると推測しており、事実であれば日本列島の軍事基地の大半が射程に収まるという」（共同）

「同部隊の新設は、中国中央軍事委員会が２００５年に決めた。中台関係が悪化した当時、中国は、台湾と戦闘状態に入ると、日本が米国の台湾支援の前線基地になる可能性が高いと警戒し、配備に踏み切ったと、同誌は指摘している」（読売）

「中国は部隊の新設を０５年に決めたといい、同誌は当時の台湾との関係悪化を受け、台湾と戦闘状態になった場合に備えた在日米軍基地への攻撃力強化が目的と分析している」（共同）

「中国の戦略核ミサイル部隊『第２砲兵』は遼寧省瀋陽や安徽省黄山などに主要基地があり、吉林省通化にも日本を射程に収める中距離弾道ミサイルがあるとされる」（共同）。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/572.html#c5