22. 2017年5月05日 07:30:51 : QKW8tcZiMQ : Y6dMcWuMlYU[1]
2017.5.3 23:42更新
【憲法施行７０年】
自民・石破茂氏が首相改憲メッセージにさっそく疑義 「党内議論になかった考え方だ」「自衛隊と９条２項の関係は…」
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030103-n1.html
自民党の石破茂元幹事長は３日夜、ＢＳフジ番組で、安倍晋三首相が改憲派集会のメッセージで憲法９条１、２項を残した上で自衛隊を明記することを提案したことについて「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘した。その上で「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、首相の考えに疑問を挟んだ。
石破氏は「たぶん、実現可能性（を優先すること）が責任だという意識だと思う」と首相に理解を示しつつ、「自民党としてどうするのか、議論をしなくてはいけない」と語り、党内議論が必要だと強調した。また、自衛隊を明文化する条項を加えた場合、自衛隊が軍隊に当たるのかとの問題が残り、戦力不保持を定めた２項との整合性が不透明になるとした。
一方で、自衛隊への違憲批判に触れ「それをクリアするのは大事。首相の思い入れは立派だ」と述べた。
2017.5.4 05:03更新
【主張】
首相の９条発言 最大の政治課題に邁進を
http://www.sankei.com/column/news/170504/clm1705040002-n1.html
安倍晋三首相が憲法改正への取り組みに、重要な方針を示した。
自衛隊の根拠規定を設けることを改正内容の柱とし、平成３２年の施行を目指す考えを明確に打ち出した。
現憲法の最大の欠陥は、国と国民を守る軍に関する規定がないことにある。９条を理由とした自衛隊違憲論がなお存在する。
核心である９条を取り上げ、期限を定めて改正に取り組む姿勢を支持する。
これを実現するには、国民の広範な理解を得て、立法府でも改正勢力の結集を図ることが必要である。首相の強い指導力と国民への粘り強い説明を期待したい。
首相の方針は、民間憲法臨調の会合へ寄せたビデオメッセージで示したものだ。具体的には、平和主義の理念などを示す今の９条１、２項は残しつつ、自衛隊の根拠規定を新たに書き込む。
改正時期については、東京五輪・パラリンピックの開催を「日本が新しく生まれ変わる」きっかけとする意味で、２０２０年に施行したい考えを強調した。
自衛隊を明記するのであれば考慮すべき点がある。国民を守る態勢を整えるには、自衛隊に今の性格を持たせたまま憲法に書き込むだけでは足りない。平和主義は踏襲しつつ、自衛隊には日本の国と国民を守る「軍」の性格を与えなければならない。
弾道ミサイルが飛来する時代に国民を守る妨げとなっているのが「専守防衛」の考え方だ。これを見直すことができる改正内容とすることも重要である。
注目したいのは、首相が「国の未来、理想の姿を語るもの」という憲法観を語った点だ。憲法に公権力を制約する役割があるのは当然だが、日本国民の憲法である以上、国柄や歴史、伝統が反映されるべきだ。
憲法改正は自民党の党是である。施行７０年を迎えた節目の日に、首相は党総裁として具体的かつ大きな目標を掲げた。国民への公約でもある。続投を視野に入れる首相は、最大の政治課題として邁進（まいしん）してほしい。
首相は、日本の未来を支える子供の教育についても、改正で取り上げたい意向を示した。教育無償化を唱える日本維新の会との連携も念頭にあるだろう。教育をいかに位置付けるべきか、党内外の議論で重要になってくるだろう。
2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第２３講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
わが国の自衛隊は、通常戦力では世界でもトップレベルにあり、隊員の士気は高く、能力や練度のどれをとっても世界最高の水準にあります。もちろん、政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし、社民党や共産党のように、いまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。
安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。
しかし、なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第９条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
軍隊と警察の違い
それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか？
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。
◇
【プロフィル】百地章
ももち・あきら 京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大学教授を経て現在、日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。専門は憲法学。法学博士。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『憲法の常識 常識の憲法』『憲法と日本の再生』『「人権擁護法」と言論の危機』『外国人参政権問題Ｑ＆Ａ』など。６７歳。
憲法9条があっても北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射・化学兵器開発や中国の領海侵犯・自衛隊機への攻撃動作などはなくなっていない。
憲法9条が何の役にも立っていないことは一目瞭然だ。
それどころか憲法9条こそが日本の安全保障環境を脅かしている元凶だ。
憲法改正の核心は憲法9条2項の改正だ。
憲法9条2項を残して自衛隊を明記してもダメである。
憲法9条2項は戦力不保持を謳っており交戦権も認めていない。
憲法9条2項を残しながらの自衛隊明記では自衛隊が戦力でなく交戦権もないということになってしまう。
憲法9条2項を改正して「自衛隊を軍隊に変えて戦力を保持し交戦権を認める」ということにしなければ意味がない。
憲法9条2項改正の目的は日本が軍隊を保持し、今までの「専守防衛」を改めて、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式で行動できるようにするためである。
そしてその軍隊は自衛のために敵基地攻撃能力を有し、先制攻撃や予防攻撃ができるものとすることが必要である。
また、自衛のためにサイバー攻撃を可能にするためにも、今までの「専守防衛」を改めて、ネガティブリスト方式で行動できるようにする必要がある。
憲法改正によって最低限そこまで可能にする必要がある。
最低限そこまでしなければ「抑止力アップ」や「実際に戦闘になった時の対応力アップ」にはつながらない。
加憲の公明党に配慮したのかもしれないが、憲法改正は公明党のためにやるものではない。
憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定める。これでどうやって国民の生命と財産を守るのか。自分の国を自分で守り抜く意思などみじんも感じられず、無責任というほかない。また、この憲法を放置してきたせいで、「違憲」の存在とも言われる自衛隊だが、今日も国民を守る防人として多くの自衛官が国防の最前線でひたすら汗を流し、日本の「抑止力」となっている。そして多くの自衛官の家族がそれを支えている。その姿勢に頭が下がるばかりだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/245.html#c22
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。