[政治・選挙・ＮＨＫ207] 増税延期会見の支離滅裂で心配される首相のアタマと神経（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 2016年6月04日 13:25:48 : gXdJooSV7g : 8O0VtdVpmF8[1]
財源がなくてどうやるんだという意見もあるが、財源がなければ「やらなければいい」と思う。

というよりも財源がないものは出来ないんだから出来ないのが当たり前だろう。

それよりもとにかく景気を良くすることに注力すべきであろう。

はっきり言えることは、消費税を引き上げたら景気が良くなることなどあり得ない、ということだ。

景気が良くなってその結果税収が増える、それ以外に道はない。

税率を引き上げて税収を増やそうなどというのは愚の骨頂、一時的に税収増になっても長続きしない。

今までもそうだったろう。

アベノミクスも増税後に失速した感が否めない。

そして景気が良くなるか悪くなるかは別に政府だけの責任ではない。

政府への要望としては、未来に希望が持てるような社会を作れるよう尽力してほしい。

未来に希望が持てれば消費も活発になると思う。

また、経済政策も大切ではあるが、憲法改正（特に憲法9条2項改正）についてもっと前面に押し出して国民に訴えかけてほしい。

日本国民の危機意識のレベルはまだまだ低いと思う。

安倍政権で憲法改正をやらなくていつやれるというのか。

参院選へ遊説白熱　首相は「民共」批判、岡田氏は「失政」追及
産経新聞 6月4日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000053-san-pol

　安倍晋三首相（自民党総裁）と民進党の岡田克也代表は３日、それぞれ街頭演説や講演に臨み、「２２日公示−７月１０日投開票」の参院選に向けた舌戦を繰り広げ、与野党党首の遊説が事実上スタートした。今回の参院選で改選議席の過半数確保を勝敗ラインに掲げる首相に対し、野党は安倍政権の「１強」体制を崩すきっかけとしたい考えだ。

　首相は訪問先の福島県いわき市や郡山市で街頭演説を行い、消費税率１０％への引き上げを２年半延期したことについて「新しい約束をする以上、国民に信を問う。参院選でしっかり説明していきたい」と訴えた。

　首相はアベノミクスへの野党の批判に対し、「間違いなく成果が出ている」と強調。３月に施行された安全保障関連法についても「廃止しようとしているのが民進党であり、共産党だ。世界で信用を失っている」と批判したうえで、「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む。私は許すことはできない」と述べ、自公連立政権と民共勢力の対決軸を鮮明にした。

　一方、岡田氏は愛知県岡崎市で講演し、首相の消費増税再延期について「任期中に何かするというならよいが、首相が決めたのは先送りだけだ」と指摘し、増税可能な環境をつくれなかったことを批判。「多くの国民は景気回復を実感していない。アベノミクスは八方ふさがりだ」として経済政策転換の必要性を訴えた。

　共産党は３日、参院選闘争本部の会議を開き、小池晃書記局長が改選数１の１人区の全ての候補者を野党４党で一本化したことを踏まえ、「歴史的な参院選になる」と指摘。野党４党間で安保関連法廃止などの共通政策を確認したとして、「野合批判は成り立たない」とも強調した。

財源不足「赤字国債頼らず」　参院選・自民公約、子育て・介護は充実
産経新聞 6月4日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000056-san-pol

　自民党は３日、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による経済再生や１億総活躍社会の実現などを柱とした参院選公約を決定した。来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半再延期する一方、子育てや介護の支援を充実。増税延期で懸念される財源不足については「赤字国債に頼ることなく、安定財源を確保する」とした。

　１億総活躍社会の実現に向け、同一労働同一賃金の推進や長時間労働の是正、高齢者雇用の促進などに取り組むことを明記。女性リーダーの育成や起業を支援し、大学生らを対象とした返済不要の給付型奨学金の創設を目指す。

　また、消費税率が引き上げられる平成３１年１０月に、食料品などの税率を低く抑える軽減税率も導入。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を見据え、農林水産物の「２０２０年に輸出額１兆円」という目標を前倒しし、輸出を「新たな稼ぎの柱」と位置付けた。

　党是の憲法改正は「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」との表現にとどめた。参院選挙制度については、改選ごとに各都道府県から少なくとも１人を選出できるよう「憲法改正を含め、そのあり方を検討する」とした。

　おおさか維新の会も３日、公約を発表。消費税増税再延期を踏まえた「身を切る改革」による財源確保のほか、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置を柱とした憲法改正、大阪を副首都とする法整備、衆参の被選挙権年齢の１８歳への引き下げなどを掲げた。

自民党の参院選公約のポイント（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000056-san-pol.view-000
・消費税率10％への引き上げを平成31年10月に先送りし、赤字国債に頼らず財源を確保
・同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正
・待機児童の解消、保育士の処遇改善
・被選挙権年齢の引き下げ検討
・農産物のブランド化、6次産業化の支援

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/182.html#c19