[政治・選挙・ＮＨＫ212] バカがまたバカバカしい大臣を新設　プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設　世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ 赤かぶ
1. 2016年9月01日 18:30:58 : mV85DGjGHk : D1krLENQmhc[1]
ロシア経済分野協力担当相新設 北方領土問題進展も期待
9月1日 15時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

菅官房長官は午前の記者会見で、２日にロシア極東のウラジオストクで行われる日ロ首脳会談を前に、新たに、ロシア経済分野協力担当大臣を設置して、世耕経済産業大臣に兼務させることを発表し、北方領土問題の進展につながることに期待を示しました。

この中で、菅官房長官は、２日にロシア極東のウラジオストクで行われる日ロ首脳会談に向けて、日ロ間の経済協力を推進する観点から、１日付けで新たに、ロシア経済分野協力担当大臣を設置し、世耕経済産業大臣に兼務させることを発表しました。

そのうえで、菅官房長官は「世耕大臣は、官房副長官時代にロシア外交に関する会議を主催していたし、５月の日ロ首脳会談で安倍総理大臣が示した協力プランを中心になって取りまとめた。こうした世耕大臣の官邸外交の実績への期待などから発令することになった」と述べました。

また、菅官房長官は「首脳会談では、経済問題をはじめ、平和条約の締結だとか、非常に大きな外交課題がある。経済政策を推進するうえで大臣が必要だということで私どもも設置したので、そうしたことについてはロシア側もその重要性を認識するだろう」と述べ、北方領土問題の進展につながることに期待を示しました。

世耕大臣「経済関係強化で成長戦略もプラスに」

世耕経済産業大臣は、総理大臣官邸で安倍総理大臣から「ロシア経済分野協力担当大臣」の辞令を受けたあと、記者団に対し、「安倍総理大臣から『ロシアとの経済分野での協力推進のために努力をしてほしい』という話があった。あすの日ロ首脳会談に同席するとともに、ロシアの経済関係の閣僚と経済協力プランをどういう形で進めていくか入念に話し合いたい」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「日ロ両国は、協力すればいろいろなことができるポテンシャルがあるにもかかわらず、貿易投資額がまだ非常に低いレベルになっている。両国の経済関係を一段と強化することによって、安倍政権の成長戦略にもプラスになるようにしていきたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html#c1

[原発・フッ素46] 福島第一、地下水が急上昇　大雨続き凍土壁２カ所溶ける 赤かぶ
3. 2016年9月02日 18:49:03 : mV85DGjGHk : D1krLENQmhc[2]
台風による大雨で凍土壁の一部で温度上昇
9月2日 4時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665181000.html

一連の台風に伴う大雨で、東京電力・福島第一原子力発電所では、汚染水対策の柱として地盤を凍結させる「凍土壁」の一部で、温度が上昇して０度を超えていることがわかり、東京電力は、急きょ追加の工事を行って凍結を促すことになりました。

「凍土壁」は、福島第一原発で地下水が建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているのを抑えるため、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、ことし３月から凍結作業が進められています。

ところが、台風が相次いで通過した先月半ば以降、一部で温度の上昇傾向が続き、４号機の南側では、それまでのマイナス５度から１日までに最高で１．８度に上がり、３号機の東側でもマイナス１．５度から１．４度に上がったということです。

これらの場所は、一連の台風が接近する前からほかと比較して温度が高い状態となっていて、台風による雨の影響で地下水の流れが増えた結果、一部の氷が溶けた可能性もあると見られます。

このため東京電力は、急きょ、これらの２か所に地盤を固める薬剤を注入し、水の流れを抑えて凍結を促す追加工事を行うことを決めました。

凍土壁をめぐっては、事前の想定よりも地下水をせき止める効果が出ていないといった課題も指摘されていて、実効性をめぐって原子力規制委員会で議論が続いています。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/407.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ212] あとは野となれ山となれ（きっこのブログ） 赤かぶ
3. 2016年9月02日 18:54:55 : mV85DGjGHk : D1krLENQmhc[3]
事も無げに「10万年後」を論じる原子力規制委員会
志村建世　2016年09月02日 11:01

　原子力規制委員会は、制御棒など高レベル廃棄物の処理方法について、８月の末に基本的方針を決定したということだ。その内容は、安定した地盤の70メートルよりも深い地中に埋め、電力会社に300〜400年間は管理させた上で、その先は国が引き継いで10万年間、掘削を禁じるなどの規制をするというものだ。放射性廃棄物にはレベル１（高い）、レベル２（比較的低い）、レベル３（極めて低い）の区分があり、さらに使用済み核燃料の（極めて高い）ものがある。

　新聞の解説によると、レベルの極めて高いものは地下300メートルよりも深く、レベル１は地下70メートルよりも深く埋めて10万年管理し、レベル２は地下10数メートル、レベル３は地下数メートルに埋めることになり、これで処分方法が出そろったということだ。ただし、具体的な場所の選定は、レベル３以外はまだ一つも決まっていない。それでも、委員会としては理論上の方針が決まったというのだろう。

　しかし現実の問題としたら、電力会社も原子力規制委員会も日本国政府も、300年後まで今の形で存在しているものだろうか。さらに10万年後まで管理するとは、誰がどんな責任で言うのだろう。わずか２万年前の縄文時代には、日本列島は北方で大陸とつながる半島で、北海道、本州、四国、九州の区別さえなかった。その５倍もの長さの間に、この火山列島が今と同じ形で存在しているわけがないではないか。そんなに長く人類が生きているわけがない、少なくとも自分たちはみんな死んだ後のことだから関係ない、理論として整合していればいいという作文であるに過ぎない。

　これを常識の世界に引き戻してみると、原子力の利用は、結局は人間の手には負えないことを告白しているのと同じである。曲りなりにも管理ができている間に、安全な始末をつけることに全力を注がなければならない。規制委員会の面々も、本音ではそれがわかっているから「10万年」を持ち出したのではないだろうか。もしも本気で10万年も先のことだから心配いらない、どんどん推進していいという方向にこの方針を利用する政府があるとすれば、それは人類の未来にとって有害だと私は思う。

　今回の台風では福島の原発を心配する報道が何もなかったのだが、今日になって降雨による水位の上昇で凍土壁の一部が溶け、地下水の流入が増えていると伝えられた。汚染水の垂れ流しがさらに拡大する可能性があるのではないか。福島原発の始末もまだできていないのに、原発の再稼働を急ぐ政府の方針は理解できない。10万年後どころか、明日の日本への責任感も感じられない。

http://blogos.com/article/189096/
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/247.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ212] あとは野となれ山となれ（きっこのブログ） 赤かぶ
4. 2016年9月02日 18:57:43 : mV85DGjGHk : D1krLENQmhc[4]
地下70メートル超に10万年埋設　廃炉廃棄物巡り規制委
2016/9/1 11:29　日経新聞

　原子力規制委員会は１日までに原子力発電所の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、特に汚染が強い原子炉内の構造物などを処分する規制基準の基本方針をまとめた。放射性物質の影響が低くなる10万年後まで、地下70メートルより深い場所への埋設を求めるのが柱。埋設地に必要な自然条件などの詳細を詰め、今年度中に骨子案をまとめる。

　原発から出る廃棄物には、使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物と、廃炉で出る低レベル放射性廃棄物がある。低レベルは放射性物質の濃度の高い順にＬ１、Ｌ２、Ｌ３の区分がある。規制委が今回、Ｌ１について基本方針をまとめた。

　電力会社などには300〜400年間にわたり廃棄物の管理を求め、放射性物質が地下水に漏れ出ていないかの監視などを義務付ける。将来、埋設地が掘り返されることがないように国が制限する制度を設けて安全を確保する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG31H7U_R00C16A9CR0000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/247.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ212] どうも解せない泉田知事の出馬辞退報道！　 赤かぶ
1. 2016年9月02日 20:17:27 : mV85DGjGHk : D1krLENQmhc[5]
泉田知事撤退、残る疑問　「地元紙報道」だけが理由？
2016年9月2日02時59分　朝日新聞

　新潟県の泉田裕彦知事（５３）が、２９日告示の知事選への立候補を取りやめると発表した。理由に、地元紙・新潟日報の報道姿勢を挙げている。これまで何があったのか。ほかに背景はないのか。

　泉田知事は２月、４期目を目指して立候補することを表明していた。県庁の記者クラブに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題したＡ４判２枚の文書が配られたのは８月３０日だ。

　文書では「県内で大きな影響力を有する新聞社」が県の説明を読者に伝えようとせず、「このような環境の中では、十分に訴えをお届けすることは難しい」と新潟日報を批判。知事選に出ない理由とした。

　問題視したのは県の「日本海横断航路構想」をめぐる報道だ。新潟と極東ロシアを結び、物流の活性化などを図る構想。民間出資の企業が航路開設を目指したものの実現せず、県が出資金３億円を出して船を調達する方針に転換した。

　県の第三セクターの子会社が昨年８月、航路に使う船の売買契約を韓国企業と結んだ。だが、欠陥が見つかったとして船の受け取りを拒否すると、トラブルに。韓国企業が仲裁機関に申し立てを行い、子会社が１億６千万円の支払いを命じられる事態になった。

　県議会は閉会中に委員会を開いて泉田知事をただすなどし、県の監視態勢を追及。新潟日報は７月以降、「（泉田知事が）少なくとも船を絞り込む経緯、選考作業が進展している事実については把握していた」「２０１５年８月に県幹部が売り主の韓国企業の仲介業者らと面会し、船の購入方針を決めていた」などと独自に報じた。

　泉田知事と県は、船の購入は三セク子会社の取締役会の決議事項で、県は取締役会のメンバーではないと繰り返し説明。監査委員に船の購入に至る経緯についての監査を要求した。その一方で、購入契約を事前に知っていたなどとする新潟日報の記事を「事実誤認」などと指摘。適正な報道や記事の訂正を求める申し入れを計７回行った。

　知事選撤退の理由にされた新潟日報は８月３１日付の朝刊１面で「正当な記事へ圧力」との見出しで編集局長の見解を掲載。「一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくもの」と批判した。泉田知事は「事実関係と反する報道の訂正を求めている。なぜ圧力なのか説明してほしい」と譲らない。

■各党推薦決めず焦りの見方

　泉田知事は同県加茂市出身で、経済産業省の元官僚。２００４年に自民と公明の推薦を受けて初当選した。就任２日前に中越地震が発生し、県庁に駆けつけ対応した。

　０７年の中越沖地震で、同県の東京電力柏崎刈羽原発が被災した際には廃炉の可能性に言及。１１年の東電福島第一原発の事故後は「事故の検証と総括なしに再稼働は議論しない」と強調し、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を続けてきた。

　知事選では、原発問題が論点の一つになる見通し。原発問題の勉強会を定期的に開いている市民団体「いのち・原発を考える新潟女性の会」の桑原三恵さん（６８）は「泉田知事の姿勢は県民に支持されていたのに残念」と嘆く。

　ただ、泉田知事をめぐる政治状況は大きく変わっている。前回の知事選では民主（当時）、自民、生活、公明、社民の５党から推薦を受けたが、２月の立候補表明から半年が過ぎても、県政与党の自民をはじめとする各党は、３期１２年の県政運営に対する評価の違いから意見が割れ、推薦を決めずにいた。

　市長会と町村会からは、県政運営の問題点を批判する文書が提出され、８月に立候補を表明した全国市長会長を務める森民夫・長岡市長（６７）を推す首長も少なくなかった。

　ある自民県議は「組織的なバックアップを十分に組めず、焦りもあったと思う」と、情勢が影響したとの見方を示している。

　原発反対派には、泉田知事に立候補するよう再び働きかけようという動きが出始めている。（北沢拓也）

■泉田裕彦・新潟県知事の１２年

２００４年１０月　無所属（自公推薦）で初当選。就任２日前に中越地震

　０７年７月　中越沖地震。被災した東京電力柏崎刈羽原発について「廃炉もあり得る」と発言

　１３年７月　東電が事前相談なしに柏崎刈羽原発の新規制基準への適合審査を申請すると決めたことを批判

　１６年２月　４選を目指し立候補表明

　　　７月　日本海横断航路のフェリー購入問題の報道を巡り、新潟日報社に「適正な報道」などを申し入れ

　　　８月　日報社が抗議。泉田知事が日報社に記事の訂正を申し入れ。知事選立候補取りやめを発表

http://www.asahi.com/articles/ASJ9155PTJ91UTIL02G.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/253.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ワンセグを巡る、NHK受信契約締結義務につき下した、裁判所の判断に高市総務相が野蛮な横やり 赤かぶ
7. 2016年9月02日 22:54:49 : mV85DGjGHk : D1krLENQmhc[6]
ワンセグもNHK受信料義務＝高市総務相
時事通信 9月2日(金)11時51分配信

　高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。

　その上で、ワンセグ受信料の裁判について「NHKが控訴するとコメントしており、推移を見守る」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/251.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 自衛隊の弔慰金　思い切ってドーンと9000万円!!　 赤かぶ
1. 2016年9月02日 22:59:58 : mV85DGjGHk : D1krLENQmhc[7]
ＰＫＯ派遣、弔慰金増額　政府検討　南スーダン、新任務対象
2016.8.31 08:10　産経新聞

　政府が１１月中旬以降に南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する予定の陸上自衛隊部隊について、自衛官が死亡した際に支給される賞恤（しょうじゅつ）金（弔慰金）の最高額を６千万円から９千万円に引き上げる方向で検討に入ったことが３０日、分かった。派遣予定部隊は駆け付け警護など今年３月施行の安全保障関連法で可能となった新任務を付与される見通しで、過酷な条件下での任務であるため、賞恤金引き上げが妥当と判断した。

　引き上げの対象となるのは、陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）を中心に編成される第１１次隊以降の部隊。政府は今秋に新たな任務を付与するための実施計画修正を閣議決定する予定で、賞恤金の詳細を定める防衛相訓令も改正する。

　賞恤金の上限は６千万円だが、イラクでの人道復興支援活動などに部隊を派遣した際、９千万円に引き上げた経緯がある。１１次隊は離れた場所で武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）職員らを救援する駆け付け警護のほか、治安悪化などによる緊急時に他国軍と協力して宿営地を守る共同防衛を新たな任務として付与される見通し。

http://www.sankei.com/politics/news/160831/plt1608310015-n1.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/257.html#c1

[アジア20] ドゥテルテ大統領の地元 フィリピン南部ダバオで市場爆発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2016年9月03日 16:44:48 : mV85DGjGHk : D1krLENQmhc[8]
フィリピン爆発 ８０人以上死傷 イスラム過激派が犯行声明
9月3日 12時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010667391000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

フィリピン南部ミンダナオ島で２日夜起きた爆発で８０人以上が死傷し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに忠誠を誓っているとされる地元のイスラム過激派組織が３日、犯行を認める声明を出し、現地の警察はテロ事件とみて捜査しています。

フィリピン南部ミンダナオ島の最大都市ダバオの中心部で開かれていた夜市の会場で、２日夜遅く、大規模な爆発が起き、現地の警察などによりますと、これまでに地元の買い物客など１４人が死亡し、６７人がけがをしました。

首都マニラにある日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人が被害に遭ったという情報は入っていないということです。

この爆発について地元メディアは３日、フィリピン南部を拠点に活動するイスラム過激派組織、アブサヤフが犯行を認める声明を出したと伝えました。
アブサヤフは、これまでも国内でテロ事件をたびたび引き起こし、おととしからは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに忠誠を誓っているとされています。

アブサヤフは犯行声明の中で「さらなる攻撃を仕掛ける」と主張しているということで、警察は今回の爆発はアブサヤフによるテロ事件とみて捜査を始めるとともに、マニラなど都市部で警戒を強めています。

ＩＳに忠誠 アブサヤフ

アブサヤフは、フィリピン南部のミンダナオ島やその周辺の島々を拠点に活動するイスラム過激派組織で、これまでも国内でテロ事件をたびたび引き起こしてきました。また、外国人観光客などを連れ去り多額の身代金を要求する事件も頻繁に起こし、ことし４月と６月には交渉が決裂したとして人質のカナダ人男性２人を殺害しています。

おととしからは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに忠誠を誓っているとされ、フィリピンにＩＳの拠点を作ろうと画策しているとも指摘されています。
アブサヤフに対してドゥテルテ大統領は、ことし６月に就任するまでは対話を呼びかけていましたが、アブサヤフ側が応じないことから就任後は強硬な姿勢に転じ、先月２５日には組織の壊滅を軍に指示し、展開している部隊を増強して掃討作戦を進めていました。

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/861.html#c1