[政治・選挙・ＮＨＫ199] バイ・マイ・アベノミクス・・・。総理は不用意にも、さんざん煽ってきた、自分のこの言葉の真意をしっかりと説明を　　小沢一郎 赤かぶ
2. 2016年1月19日 02:06:21 : 1I1lai7Afo : EW6UIyVsOXk[1]
＜アベノミクス＞株価下落で野党から批判相次ぐ
毎日新聞 1月18日(月)21時21分配信

　野党から１８日、株式市場の下落を受けてアベノミクス批判が相次いだ。民主党の枝野幸男幹事長は「一過性の上げ下げを超えている。株価と外需依存の経済運営のつけが出かねない」と語った。

　共産党の山下芳生書記局長も「アベノミクスはすでに破綻した。労働者の実質賃金も下がり、貧困格差が拡大している」と批判。社民党の吉田忠智党首は「株価が上がるとアベノミクスの成果と言い、下がると中国などを理由に挙げる」と政権を皮肉った。

　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「市場の変動に右往左往せず、実体経済の好循環を確たるものにすべく必要な政策を進める」と発言。野党の批判には「そういう指摘は全く当たらない。企業収益は過去最高で、雇用や所得の改善は続いている」と反論した。【松本晃】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000112-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/808.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪お粗末≫共産党小池晃議員「軽減税で1兆円不足というが、家庭調査では6千億円（４８００円×１億２千万人）じゃないか」 赤かぶ
17. 2016年1月19日 02:13:22 : 1I1lai7Afo : EW6UIyVsOXk[2]
参院予算委・補正予算案審議　消費税10%の引き上げなどで論戦
01/18 13:15
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00313914.html

国会は、参議院の予算委員会で、補正予算案の審議が行われ、2017年4月に予定されている消費税の10%への引き上げなどについて、論戦が展開された。

共産党の小池 晃参院議員が、「(消費税率)10%に引き上げれば、わずか4年間で13兆円、前代未聞の連続増税なんですね。これでも増税を強行するとおっしゃるんでしょうか」とただすと、安倍首相は、「大切な社会保障制度を、次の世代に引き渡すためにも、消費税の引き上げは必要だろうと考えているところでありますし、そういう(2017年4月に消費税率を10%に引き上げられる)環境を作っていく考えであります」と述べた。

共産党の小池 晃氏は、「消費税の8%への引き上げが、家計に深刻な影響を与えた」として、10%への引き上げに反対する考えを示したが、安倍首相は、「増税分は、全額社会保障の充実に充てる」と述べて理解を求めた。

政府与党は、20日に補正予算案を成立させたうえで、22日に安倍首相の施政方針演説など、政府4演説を行って、2016年度予算案の審議に入る方針。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/793.html#c17

[国際12] 貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額（ＣＮＮ） 赤かぶ
1. 2016年1月19日 09:15:18 : 1I1lai7Afo : EW6UIyVsOXk[3]
上位１％の富裕層、今では残る99％よりも多くの富を保有−リポート
2016/01/19 06:45 JST

　　　（ブルームバーグ）：世界の資産ランクで上位１％の富裕層が今では、残る99％の人々を合わせたよりも多くの富を保有している−。貧困克服に取り組む国際団体のオックスファムがこのように指摘し、格差是正に向けた努力の強化を各国政府に呼び掛けた。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を前に公表されたリポートで、オックスファムはクレディ・スイス・グループのデータを基に、2015年に富裕層が世界の富のほとんどをコントロールしていた実態を報告。この状況展開は予想よりも１年早かったと指摘した。

オックスファムによるとまた、資産ランクで下位半分に当たる35億人の合計と同額の資産を金持ち62人で保有。この人数は５年前には388人だったという。最も富裕な層の資産は2010年から44％増え１兆7600億ドル（約206兆円）に達した一方、下位50％の資産は41％減り１兆ドルをやっと超える程度だった。

オックスファム・インターナショナルのエグゼクティブディレクター、ウィニー・ビアニマ氏は「世界の人口の貧しい方の半分の保有資産が１台のバスに収まるほどの一握りの大金持ちと同じというのは、端的に言って容認できるものではない」とした上で、「格差拡大に対する世界のリーダーらの懸念は今までのところ、具体的な行動につながっていない」と指摘した。

オックスファムは富の集中の一因に租税回避地の利用を挙げ、オフショア口座の利用禁止に向けた世界的な取り組みで各国政府が合意すべきだと論じた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O157YN6S972M01.html
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/377.html#c1