[経世済民103] 低所得層に現金を配る政策はそろそろやめるべき…「一億総活躍社会」という妄言（Business Journal） 赤かぶ
6. 2015年12月12日 17:19:48 : BmrSCETKKc : QOamDLsPPSQ[1]
01です。
05さんからの指摘があったので参考データを紹介します。
検索サイトで「米国 低所得者 賃貸住宅 補助」とか「欧州 低所得者 賃貸住宅 補助」とかで検索をかけると、低所得者への賃貸住宅補助が簡単に出て来ます。

参考　引用例
http://www.vmi.co.jp/info/bestvalue/pdf/bv11/bv11_01.pdf#search=%27%E7%B1%B3%E5%9B%BD+%E4%BD%8E%E6%89%80%E5%BE%97%E8%80%85+%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BD%8F%E5%AE%85+%E8%A3%9C%E5%8A%A9%27
各国の住宅手当制度の比較

情報はその他にもたくさんあります。
欧州は公営住宅も多いですが、これは自治体が所有するものはあまり多くなく、大企業や大資産化による寄付や、資金提供して非営利団体での所有や運営の割合が多いです。
米国では民間住宅を賃貸するケースが多いです。
日本では公営住宅、半公営住宅の家賃が安い場合が多く、時にはベラボーな安さのものもあります。
日本では公営住宅は安いものが多いし、中にはベラボーな安さのものもあるのですが、これは通常賃貸料に賃貸住宅手当をしているようなものなので、これは結果的に欧米と似ている面はあります。

しかし日本が欧米と大きく違う点は、欧米では公営住宅だけでなく、民間住宅を低所得者が賃貸する場合にも公共が賃貸住宅補助をする点です。
日本では生活保護の場合しか家賃サポートをしません。
だから生活保護を受けるのに抵抗がある人は餓死、病死、自殺に至るケースがあるです。
セーフティーネットを充実させている欧州とは消費税一つとっても違いは明らかです。
米国では欧州のようなセーフティーネットでは有りませんが、住宅ローンはノンリコースローンですから、いざ返済不能になればアパート暮らしになれば良いわけで、ここが住宅ローンで窮地に追い込まれる日本（一時の一家心中が多発した時よりは今はマシになりましたが、それでも負担は大きいです）とは違う点です。

欧州も米国も人口が増えているのにこうした、住宅所有者へ「持つメリット」があるように政策をとっています。
日本では人口減なのにそうではありません。
それと本当に実勢価格が固定資産税評価額を上回る所が多いでしょうか？
大都市中心部とか限られた場所だけでは？
空家が多い以上、足元を見られているような気がします。

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/438.html#c6

[経世済民103] 低所得層に現金を配る政策はそろそろやめるべき…「一億総活躍社会」という妄言（Business Journal） 赤かぶ
7. 2015年12月12日 19:08:30 : BmrSCETKKc : QOamDLsPPSQ[2]
01　06　です。
訂正と追記です。
訂正は、「日本では公営住宅、半公営住宅の家賃が安い場合が多く、時にはベラボーな安さのものもあります。」はその1行下に同じ事を繰り返しているので削除。

追記はこうです。
05さんの指摘と直接は関係しているかわかりませんが、固定資産税評価額が実勢価格より高くても、不便な所や立地の悪い場所、老朽家屋などは固定資産税自体はそうは高くないかも知れません。
しかし新築費、住宅ローン金利と預金金利の差、住宅ローンがリコースローンである事、リフォーム費が高い事、売買時の手数料や税が高い事、など、総合すると住宅を新設、或いは維持するとものすごい負担なのが一般です。
固定資産税が高くても他の維持費が安ければ、それもかまわないのですが現状はそうでは有りません。
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/438.html#c7