[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪炎上≫丸川環境相、「環境の日」間違える　「６月１日でございます」→「申し訳ございません。６月５日でございました」 赤かぶ
9. 2016年2月22日 18:13:53 : 88BfsPgHsg : WgZi2FjEzHg[1]
＜丸川環境相＞今度は「環境の日」日付を間違う
毎日新聞 2月22日(月)12時48分配信

　◇民主党の後藤氏「環境相が知らないのはがっかりだ」

　丸川珠代環境相は２２日午前の衆院予算委員会で、６月５日の「環境の日」を「６月１日」と誤って答弁した。

　丸川氏は民主党の後藤祐一氏の質問に日付を答えた後、「５日ではないか」と指摘され、「申し訳ない。５日だった」と修正した。

　環境省によると、環境の日は１９７２年６月５日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念し、環境基本法で「環境保全への関心と理解を深める」ために定められた。国連でも日本の提案で同日が「世界環境デー」になっている。後藤氏は「環境相が知らないのはがっかりだ」と批判した。

　丸川氏は、東京電力福島第１原発事故の除染などに関する長期目標を「何の科学的根拠もない」と発言し、１２日に撤回したばかりだった。【野原大輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160222-00000026-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/664.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ201] 自衛隊の国連平和維持活動が教えてくれる安倍改憲の本質−（天木直人氏） 赤かぶ
1. 2016年2月22日 20:01:15 : 88BfsPgHsg : WgZi2FjEzHg[2]
（変わる安全保障）南スーダン、緊迫ＰＫＯ　遅れる新政権樹立・武装兵満載のトラック往来
2016年2月21日05時00分　朝日新聞

　アフリカ・南スーダンに展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）は、現在、日本が唯一参加しているＰＫＯだ。同国では現政権と反政府勢力との事実上の内戦状態が続いている。安倍政権は、昨年成立させた安全保障関連法で、自衛隊のＰＫＯでの任務や武器を使用できる範囲を大幅に広げるが、赴く先は戦闘と隣り合わせだ。

　■自衛隊３５０人、危険避け活動

　大音量のサイレンを鳴らして走るパトカーを先頭に、兵士を満載したトラック６台が主要道を駆け抜けていく。

　南スーダンの首都ジュバ。写真を撮ろうとレンズを向けると、すぐさま現地助手に制された。「今はやめた方がいい。やつらは気が立っている」

　「やつら」は頭に色鮮やかなバンダナを巻き、赤いＴシャツを着るなど派手な身なりをしている者もいるが、現地助手は「間違いなく政府軍。今は臨戦態勢だ」と言い切った。

　トラックの荷台のへりに腰掛けた兵士は総勢百数十人。自動小銃を外側に構え、市民に目を光らせていた。

　南スーダンは、豊富な石油資源などの利権をめぐって、キール大統領とマシャル副大統領（当時）が激しく対立。２０１３年７月にキール氏がマシャル氏を解任すると、キール政権とマシャル氏が率いる反政府勢力との間で軍事衝突が起こり、２００万人が住む場所を追われるなどの内戦状態に陥っている。

　現政権と反政府勢力は昨年８月、内戦状態の終結を目指して和平合意を締結。記者がジュバに入った翌日の１月２２日には、暫定の統一新政権が樹立されるはずだった。その数日前には、マシャル氏の護衛を目的とした反政府勢力の精鋭部隊数百人が北部からジュバ入りしていた。

　反政府勢力と政府軍は、戦闘を通じて殺し殺された関係だ。市民の中にも、反政府勢力に家族や友人を殺された人たちが少なくない。ジュバは激しく対立する両勢力がにらみあう、緊張した雰囲気に包まれていた。

　ところが、反政府勢力を率いるマシャル氏は期限の２２日を過ぎてもジュバに入らなかった。大統領府内には「和平合意は失敗した」との観測が流れ始めた。

　市民らは再びジュバが不安定化することを恐れ、商店で食料を買い占めたり、銀行から預金を下ろそうとしたりしていた。女性（５８）に聞くと、「約２年前の戦闘では知り合いがたくさん死んだ。もう戦闘はたくさんだ」と話した。

　南スーダンＰＫＯには、自衛隊員約３５０人が参加。国連と協力して情報収集を進め、危険を回避しながらジュバ周辺の道路の整備作業などに当たっている。記者は１月２７日に取材をする予定だったが、国内の治安状況の悪化などを理由に、国連から中止を通告された。

　２月１７日には南スーダン北東部にある国連施設内の民間人避難施設が武装集団に襲われ、少なくとも１８人が死亡した。北部を中心に情勢は不安定化しており、新政権が樹立されるかは予断を許さない状況が続いている。（ジュバ＝三浦英之）

　■武器携える新任務、先送り　安保法３月施行予定

　「情け容赦ない戦闘が続き、当事者は伝統的避難所、国連の基地まで攻撃している。まさに内戦が続いている」

　２月４日の衆院予算委員会。共産党の志位和夫委員長は、南スーダン情勢について１月２１日に国連人権高等弁務官事務所などが発表した報告書を引用し、安倍政権の姿勢をただした。

　岸田文雄外相が「武力紛争が発生しているとは考えていない」と答弁すると、志位氏は「政府軍と反政府軍がともに民兵を動員し、区別がつかない。自衛隊が戦後初めて殺し殺されるという危険が現実になると強く危惧している」と指摘した。

　日本は１９９２年以降、カンボジアや東ティモールなど１３のＰＫＯに自衛隊員ら延べ１万人以上を派遣。停戦監視や道路整備などで実績を積んできた。

　ただ最近のＰＫＯは、こうした伝統的な任務から、文民保護のために武器使用も辞さない「積極的ＰＫＯ」に変容している。南スーダンＰＫＯもこうした流れの中にある。

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で「ＰＫＯの変化を踏まえ、我が国は世界の平和と安全に一層取り組んでいく」と答弁し、積極的ＰＫＯへの参加に前向きな姿勢を強調した。ただ、積極的ＰＫＯに関わっていくことは、それだけ自衛隊の危険が増すことになる。

　昨年成立した安保法により、自衛隊のＰＫＯ派遣部隊の任務に「駆けつけ警護」が新たに加わる。宿営地から離れた場所で武装勢力に襲われた民間人や他国軍兵士を武器を持って助けに行く任務だ。自衛隊が武器を持って検問や巡回に当たることも可能にした。

　つまり、安保法が適用されれば、南スーダンＰＫＯの自衛隊部隊が「文民保護」のために武器を使用する可能性が出てくる。事実上の内戦状態の中で、自衛隊の任務や武器使用の範囲が広がれば、それだけ隊員らの危険は高まる。

　安倍首相は昨年、「訓練を含めた対応体制を早急に整備するためにも、一日も早い法制の整備が不可欠」と主張。「時間をかけて議論すべきだ」との根強い世論の反対を押し切って安保法成立を急いだ。しかし、南スーダンに派遣した部隊への対応は、首相の言葉とは違っている。

　安保法にはなお世論の反対が残る。野党は今国会で安保法廃止法案を提出した。そうした中で南スーダンの部隊が安保法に基づく新たな任務につけば「安全保障問題に注目が集まり、この夏の参院選の結果に影響する」（政府関係者）。安保法は３月末に施行される予定だが、安倍政権は新たな任務を南スーダンで行うのは、参院選後まで先送りする方針だ。（二階堂勇）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12219947.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/674.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ201] ≪悲報≫テレビが無い世帯もNHK受信料支払い対象に！総務省が見直し着手！インターネットの拡大で 赤かぶ
1. 2016年2月22日 21:25:54 : 88BfsPgHsg : WgZi2FjEzHg[3]
ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討　総務省が見直し着手
2015/2/21 2:00日本経済新聞

NHKは放送以外のネット事業を拡大
http://img.asyura2.com/x0/d3/763.jpg

　総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、ＮＨＫのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。

　ＮＨＫは2015年度からテレビ番組のネットでの同時配信を試験的に始めるなど、20年の東京五輪に向けてネットサービスを広げる構え。テレビを見ずにネット端末で情報を得る若者も増えているため、総務省はテレビの有無によって払うか払わないかが決まる受信料制度が時代に合わなくなってきたと判断した。

　15年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞く。ＮＨＫも近く独自に検討を始め、その検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しだ。早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出し、18年にも施行される可能性がある。

　現行の放送法はテレビがある世帯にＮＨＫとの受信契約を義務づけ、地上放送の場合はＮＨＫが月額1260円の受信料を課す。一方、テレビがなくてもパソコンやスマートフォンがあればＮＨＫがネットで無料で提供するニュース映像などを見られる。テレビを持つ世帯の受信料がネットサービスの経費に回っており、受益者負担の観点で不公平との声があった。

　見直し案は今後検討する。いち早く受信料制度を転換したドイツなどを参考に、全世帯に支払いを義務づける案やネット端末しか持たない世帯への新たな課金などが浮上している。既にテレビの受信料を払っている世帯の負担はそれほど変わらないとみられるが、いま払っていない世帯には負担が生じる可能性がある。ＮＨＫによると現在テレビのある世帯のうち25％は支払っておらず、徴収方法も課題となる。

　見直しで新たに負担を強いられる世帯にとっては簡単に受け入れられる話ではない。毎年６千億円を超える受信料に支えられたＮＨＫがネットサービスに本腰を入れれば、民放テレビ局などマスメディア業界にも影響が大きい。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳホールディングス会長）は「大幅に拡大するのは問題だ」と懸念する。

　ＮＨＫは放送法で公共の福祉のために放送サービスを担う組織とされ、受信料はサービス維持のための負担金と位置づけられる。ネットでも受信料を取るには、それが国民に不可欠だという説明が必要だ。放送とネットの境界が曖昧になるなか、ＮＨＫの役割を問い直す議論になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/676.html#c1