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稲田の答弁の支離滅裂さを、レンホウは気が付いてなかったのか。
財源が無いのに、軍事費に子供手当てを回す、軍事費のどこに財源があるか、明確にしたほうがいい。
また、稲田は、アベ政権になって日米関係が強固になった、と言ったが、安部政権移行、アベは米国に、どれだけ膨大な額を上納してきたのか。
世界各国に訪問するたび、日本の血税を、わが金のように数億、数千億、数兆円と、湯水のようにばら撒き外交した。
どこに、そんな金があったのか、民進党は、もっと、アベ政権のこれまでの海外ばら撒き総額をつきつけ、金に色がどうついているのか、根拠を求めよ！！！
ノビテル、親父のこれからの事件で落選危機なんだな。
しかし、堂々と消費税ＵＰを掲げても、必ず自公が圧勝する。
ムサシ不正選挙だからだ！今度こそ、国民が大勢で開票所に押しかけて監視し、同じ文字が見えるから、その場で大勢で、「再開票」と騒がなければ、日本は、最期の最期だと自覚すべきだ。
肝心な稲田の南スーザン視察放棄と、発言「国を守るためには血を流す覚悟が必要」の、恐怖なまでの言行不一致、
より以上に、自衛隊を命の危機に晒したまま自分はそそくさと逃げた、
そして、軍事産業株の大量所有問題までを、一連で追及しないと決定打ではないよ。福山議員！！！
女だからといって、自衛隊の命を賭けた問題だ、甘くしてはいけない。
誰の金で軍事費増大させるというのだ！誰の自衛隊なのだ！
米国に媚びるのは誰のためだ、自分たちの保身やアメのためだけじゃないか。自衛隊員の命など、ゲーム感覚でしかないじゃないか！
腹たって仕方ないので、以下、おさらい。
http://news.livedoor.com/article/detail/12041809/
＜ 自衛隊員にはこうした無茶を強要する一方で、そのトップである稲田防衛相は前述のように、南スーダン訪問をドタキャンした。15日のアメリカでの防衛相会談には予定通り出席し、同日にはオスプレイにも試乗したにもかかわらず、その2日後の南スーダンの陸自視察は「アレルギー」を理由に取りやめてしまった。
稲田防衛相はこれまで、「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」「靖国神社は『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」などと、盛んに"国のために命を捧げろ！"と号令をかけてきた。それが、自分はアレルギーで取りやめとは......。
すでにネット上では〈怖くて逃げたか〉〈国の為にと威勢のいい事を言っていたがこの始末〉〈稲田センセーは安全地帯から戦争を煽る典型〉などという批判の声があがっている。
また、防衛省周辺では、稲田氏の取りやめは、「アレルギー」ではない別の理由があったのではないか、とも言われている。
「稲田氏は7月に銃撃戦のあった宿営地も訪れる予定だった。もしかしたら、現地で再び大規模戦闘が行われるという情報をつかんでやめたのではないか、という憶測も流れてますね」（防衛省担当記者）
いずれにしても、安倍首相や稲田防衛相は自衛隊員を"戦死"の危機に晒しながら、自分たちは安全地帯にいて「命をかける」気なんてさらさらないのは間違いない。しかもそれでいて、連中はさらに、危険な状態をつくりだそうとしているのだ。＞
ネット上では、新潟県の各開票所に大勢（一箇所に、20名以上）で押しかけて監視するグループか市民チームを呼びかけたほうがいい。
ネットを利用して、オフラインで現場に出向く監視チームを全国から募ってほしい。漠然と監視しなければいけない、という記事書いても、誰も行かない。
具体的に、現場に出向く呼びかけをしてほしい。
現場で、方法を指導するリーダーさえいれば、大勢いくよ。必ず！
米国には米国債2000兆円とも言われる紙くずの上、売却を許されず、以下の金額を更に購入させられている。日本のどこに、そんな金があるのか？
米国戦争屋のために、自衛隊を軍隊化して米軍の替わりに戦争出兵させられ、米国軍事産業の替わりに、日本が購入させられる欠陥品の武器総額、2兆円以上。
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
＜ソース＞
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?cat=186,187,188
米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府 米予算削減で肩代わり 次々と米国製武器購入
転載元） 長周新聞 16/9/30
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。アメリカは近年、(中略)軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。(中略)
カモにされる日米同盟の実態
今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。(中略)…日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）
と明らかにしている。(中略)…この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
(中略)
自衛隊は最前線 日本全土を兵站基地に
こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も1000億円規模を維持。そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。
こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億㌦（約85兆円）をピークに減少を続け、2017年度予算は5827億㌦（約70兆円）になった。アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。
(中略)
日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。
こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とはいったいどこの政府なのか問わなければならない。大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。
昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といってやってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。
日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは座視できないところにきている。
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