[経世済民104] 日経平均大引け、３日ぶり大幅反落　ＮＹ原油安・上海株安を嫌気（日経新聞）　402円01銭（2.35％）安 赤かぶ
1. 2016年1月26日 16:01:15 : 5Qw3UWLbPE : c11usnFRMGU[1]
日経平均は大幅反落、原油安でリスク回避強まる
2016年 01月 26日 15:22 JST

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。一時４５８円安となった。米国株安を受け主力株を中心に売りが先行。米原油先物がアジア時間で弱含むと投資家のリスク回避姿勢が強まり、軟調な値動きとなった。先行き不透明感から新規の買いが入りづらく、商いが乏しい中で先物売買に振らされやすいという。

日経平均が前日までの２営業日で約１１００円上昇していたこともあり、短期筋による利益確定売りも指数を押し下げた。売り方の買い戻しなどで時折、下げ渋る場面もあったが、石油関連株に加え自動車や電機、海運、機械などが軟調に推移し、戻りは限定された。

後場に入り米原油先物CLc1が一段と軟化すると再度リスクオフの流れとなり、日経平均は下値模索となった。上海や香港などアジア株が大幅安となったほか、一時１ドル１１８円割れとなったドル／円JPY=EBSなども市場心理を冷やした。

日経平均の日中値幅は１８７円と今年最小となったが、「大幅安にもかかわらず、新規の買いが入らないだけ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント運用統括部長の山中清氏）と受け止められている。日米の金融政策会合に向けて政策協調に対する期待はあるものの、「先行き不透明感が強くリスクは取れない」（山中氏）という。

東証１部の売買代金は２兆１１２４億円と今年最低だった。

個別銘柄では、ソフトバンク(9984.T)が反落。同社傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)が、カスタマーセンター６施設とカンザス州の本社で少なくとも２５００人を削減と２５日報じられ、２５日の同社株価が１２．２％安と急落したことが嫌気された。東芝(6502.T)が２００円を下回り、３６年ぶりの低水準となった。

半面、ＫＯＡ(6999.T)が高い。２５日、これまで未定としていた２０１６年３月期の連結業績と年間配当予想を発表。年間配当予想は前期実績から２円増配の１株２８円に設定し、安定的な配当方針が評価された。

東証１部騰落数は、値上がり１４９銘柄に対し、値下がりが１７５９銘柄、変わらずが２８銘柄と、全体の９割が下落した。業種別では東証３３業種すべてが売られた。

日経平均.N225

終値　　　　　 16708.9 -402.01

寄り付き　　　 16833.13

安値／高値　　 16652.26─16839.52

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1360.23 -32.40

寄り付き　　　　 1372.57

安値／高値　　　 1357.54─1373.11

東証出来高(万株) 215729

東証売買代金(億円) 21124.59

(杉山容俊)

http://jp.reuters.com/article/nikkei-riskoff-idJPKCN0V40EK
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/794.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 号泣議員の野々村竜太郎氏の裁判が始まる！まさかのスキンヘッドで登場！政務活動費約９１３万円をだまし取った疑い 赤かぶ
2. 2016年1月26日 17:06:56 : 5Qw3UWLbPE : c11usnFRMGU[2]
やり直し初公判　野々村被告、罪状を否認　政活費詐取、争う姿勢
産経新聞 1月26日(火)14時57分配信

　嘘の収支報告書を兵庫県議会に提出し、政務活動費（政活費）約９１３万円をだまし取ったとして詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元県議、野々村竜太郎被告（４９）の初公判が２６日、神戸地裁（佐茂剛裁判長）で開かれた。野々村被告は「政務活動費の交付は受けたが、返還を免れようとしたことはない」と述べ、起訴内容を否認した。

　野々村被告が公の場に姿をみせるのは、疑惑の発覚を受けて平成２６年７月に開いた記者会見で号泣してから、約１年半ぶり。野々村被告が否認したことで、公判は、検察側が野々村被告が使った政活費の虚偽性や詐欺の故意性をいかに立証できるか、などが焦点になる。

　野々村被告はこの日、罪状認否に先立ち、昨年１１月２４日の初公判を欠席したことを謝罪した。続く罪状認否では、「結果として記載を誤ったものがあるかもしれないが、どのように作成したか記憶がない」と述べ、詐欺罪の故意性を否定。弁護側も「虚偽性について争う」と述べた。

　検察側は冒頭陳述で「商品券のレシートの単価や数量を修正テープで改竄（かいざん）して虚偽の証明書を作成したりした」と手口に言及し、「政活費を蓄財し、私的な用途にあてた」と指摘。弁護側は、取り調べ時点で野々村被告の判断能力が低下していたと主張した。

　起訴状によると、野々村被告は実際には行っていない「日帰り出張」を計３４４回申請するなどして嘘の収支報告書を県議会に提出。２３〜２５年度の政活費約９１３万円をだまし取ったとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000112-san-soci
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/301.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「フォードの日本完全撤退」報道から見えてくるものー（天木直人氏）　≪アベノミクスに対する強烈なダメだしではないか≫ 赤かぶ
2. 2016年1月26日 17:57:07 : 5Qw3UWLbPE : c11usnFRMGU[3]
米フォード、日本とインドネシア事業から今年撤退へ＝内部文書
2016年 01月 25日 20:46 JST

［北京／東京　２５日　ロイター］ - 米フォード・モーター(F.N)は２５日、日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しだ。ロイターが２５日に入手したフォードの内部文書により判明した。「収益改善への合理的な道筋」が見えないことが理由だという。

日本市場からの撤退に当たり、保有するマツダ(7261.T)の少数株式は影響を受けないと説明した。

アジア太平洋地域担当プレジデントのデーブ・ショッホ氏が域内の全従業員に送った電子メールによると、フォードはすべての事業分野から撤退する。ディーラーを閉鎖し、フォードとリンカーン車の販売や輸入を停止する。日本で行っている製品開発は他国に移転する計画だという。

フォードの広報担当者はロイターに対し、こうした決定に関する電子メールが２５日、従業員に送付されたことを確認した。

ショッホ氏はメールで「残念ながら、事業閉鎖により日本とインドネシアにいる社員は両国にあるフォードの現地法人で働くことはできなくなる」と説明した。

同社の日本法人は１９７４年に営業を開始した。現在、社員は２９２人、販売特約店は５２となっている。昨年の販売台数は約５０００台で、輸入新車市場におけるシェアは１．５％程度だった。

インドネシア法人の社員は３５人、販売特約店は４４だという。

日本市場においてはトヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、日産自動車(7201.T)など国内企業が独占しており、フォードはサブコンパクトカー「フィエスタ」、「マスタング」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」の販売に苦戦していた。さらに、高齢化や若年層の需要減少による販売の落ち込みにも悩まされた。

http://jp.reuters.com/article/ford-close-japan-indonesia-idJPKCN0V30RN
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/302.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ200] 「フォードの日本完全撤退」報道から見えてくるものー（天木直人氏）　≪アベノミクスに対する強烈なダメだしではないか≫ 赤かぶ
4. 2016年1月26日 17:59:54 : 5Qw3UWLbPE : c11usnFRMGU[4]
米フォード 年内に日本から撤退へ
1月26日 5時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010385881000.html

アメリカの大手自動車メーカー、フォードは２５日、日本での販売が低迷し収益の確保が見通せなくなったとして、年内に日本でのすべての事業から撤退することを明らかにしました。

フォードが従業員に宛てて送った文書によりますと、フォードは日本国内での販売や開発をことし後半に終了し、日本でのすべての事業から撤退するとしています。撤退の理由についてフォードは、投資に見合う利益が期待できず収益の確保が見通せないことや、日本では今後市場が縮小していくことなどを挙げており、日本の従業員は全員解雇する見通しだということです。

フォードはＧＭ＝ゼネラル・モーターズに次ぐアメリカ第２位のメーカーで、過去に日本の自動車メーカーマツダに出資し、社長に役員を送り込むなどマツダと関わりが深いことで知られていました。しかし、フォードの国内での販売は低迷し、日本自動車輸入組合によりますと、去年の販売台数は４９６８台で、日本の新車販売に占めるシェアは０．１％ほど、輸入車の販売シェアでも１．５％ほどにとどまっていました。

世界の主要な自動車メーカーが、販売規模で世界３位の日本から撤退を決めたのは珍しく、ほかの外国メーカーの戦略にも影響を与えるのか注目されます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/302.html#c4

[経世済民104] ６．４％急落した上海総合株価指数と日経平均（NEVADAブログ） 赤かぶ
2. 2016年1月26日 18:26:18 : 5Qw3UWLbPE : c11usnFRMGU[5]
上海株が大幅反落　東京市場を受け
2016.1.26 16:35

　２６日の中国株式市場は大幅に反落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日終値比で６．４２％安い２７４９．７８で取引を終えた。

　反落した東京市場を受けて、上海でも原油安懸念から幅広い銘柄が売られた。（上海　河崎真澄）

http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260034-n1.html
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/797.html#c2

[経世済民104] ６．４％急落した上海総合株価指数と日経平均（NEVADAブログ） 赤かぶ
3. 2016年1月26日 18:27:15 : 5Qw3UWLbPE : c11usnFRMGU[6]
東京株大幅反落、また１万７０００円割れ　上海株急落、６．４２％安
2016.1.26 17:29

　２６日の東京株式市場は、原油相場の下落などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価が３営業日ぶりに大幅反落した。終値は前日比４０２円０１銭安の１万６７０８円９０銭で、前日に回復した１万７千円台を割った。下げ幅は一時４５８円に達した。２６日の中国・上海株式市場は急落し、世界的な株式市場の動揺が続いている。

　上海市場は午後に下げが急速に強まり、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比６．４２％安の２７４９．７９で取引を終えた。

　米原油先物相場が時間外取引で一時、１バレル＝３０ドル台を割り込んだことで、２５日のニューヨーク市場はダウ工業株３０種平均が大幅反落し、欧州市場も反落。東京市場はこの流れを引き継いで幅広い銘柄が売られ、ほぼ全面安の展開となった。

　東京外国為替市場で一時１ドル＝１１７円台後半まで円高ドル安が進んだことも嫌気された。平均株価は２５日までの２営業日で計１０９３円上昇しており、利益確定売りにも押された。

　日米で金融政策の会合を控えており、「（結果を見極めたいと）投資家に様子見気分が広がった」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との声もあった。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160126/eca1601261729008-n1.htm
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/797.html#c3