[原発・フッ素44] 高浜原発の再稼働認める　福井地裁、仮処分取り消し（日経新聞） 赤かぶ
8. taked4700[4688] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月24日 15:04:47 : G14AKtOvLA : k2HJyOAmsl4[1]
大飯原発3.4　高浜原発34号機運転差し止め仮処分申し立て
http://adieunpp.com/karisasitome.html

上のサイトが一応、この裁判のサイト。まだ、本日の決定については何も記事がアップされていない様子。

決定文がどんなものかを読んでみたいですね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/573.html#c8

[原発・フッ素44] 高浜原発の再稼働認める　福井地裁、仮処分取り消し（日経新聞） 赤かぶ
12. taked4700[4689] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月24日 15:42:27 : G14AKtOvLA : k2HJyOAmsl4[2]
県議会とか知事が同意をした段階で結果がどうでるかはかなり明らかだった。

そして、県議会や知事が同意をどんな根拠でやったかというと、はなはだ心もとない、あまり知識のない人たちが、結局、規制庁とか政府がどう言っているかを考慮して判断をしているだけ。自分たちでどんなリスクがあるのかを考えることは残念ながらやっていない。

背後にあるのは、日本の規制官庁や学者に対する信頼なのだが、こういった信頼が今ではほとんどあてになるものではないことに気が付いていない。

少なくとも原発については、一見非常にいろいろなことを考慮して、合理的に判断がされているように見えても、現実には全く違うことが多い。

その典型が原発立地であり、日本にある原発の過半が河口のすぐ横に造られている。河川自体が大きな活断層であることが多く、そういったところに原発は立地している。川内原発、浜岡原発などは自分自身、立地場所に行って確認したが、特に浜岡は、原発建設時に掘り起こした残土が見学館の花壇に使われていて、その泥岩のかけらを手に取ってみたが、簡単に手で二つに割ることができるものだった。
日本の海岸の泥岩や砂岩の岩は、同じようなものが多く、板状に積み重なっていて、一枚一枚に簡単にはがれ、とても簡単に割れてしまう。

もし、大きな鉛直方向の加速度が働けば、地面の中にある基礎ごと空中へ原発建屋自体が弾き飛ばされることもあると思っています。

そもそも、全国の原発訴訟は、ほぼ同じことだけを取り上げている様子。地震衝撃波については、０８のコメントに書いた団体宛に資料を送ったことがありますが、電話で確認すると、とても否定的というか、タブー扱いを受けました。

そもそも、なぜ、全国の原発訴訟で、福島第一原発の監視カメラ映像の確認とか、地震時に原発敷地内に居た作業員の聞き取りをやれと主張しないのか。または4号機爆発映像の公開をなぜ言わないのか。

答えはごく簡単であり、弁護団と裁判所、そして、全国の電力会社が互いになれ合っているからであり、しかもそのなれ合いが、全く根拠のない楽観的なものであるから。

この行きつく先は更なる原発事故でしょうね。

自分としては、弁護団にもかなりまともな弁護士の方もいると思いますが、違う方もかなり多数いると考えています。

彼らがどうやって司法試験に受かったのか、とても疑問に思っています。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/573.html#c12

[自然災害21] 学者グループ　米国での大地震と津波を警告　今後10日の間に、マグニチュード9,3 赤かぶ
2. taked4700[5489] dGFrZWQ0NzAw 2016年6月25日 20:52:02 : G14AKtOvLA : k2HJyOAmsl4[3]
アメリカ西海岸でＭ9.3大地震の予測とイギリスのＥＵ離脱はリンクしているのでは？そして、その意味は近い将来の首都直下地震では？
　アメリカの西海岸でこの10日間程度の間にＭ9.3の大地震が発生すると一部のマスコミが報道しています。
　イギリスで行われた国民投票でＥＵ離脱が過半数を占め、基本的にイギリスはＥＵ離脱をする方向で動くことになりました。しかし、こういった重要なことをある意味メディアの報道次第でいくらでもコントロールできる国民投票で決めるとしたこと自体が非常におかしなことでした。
　今回の国民投票のきっかけは、「2013年1月、デーヴィッド・キャメロン首相が2015年の総選挙のマニフェストとして、イギリスとEUとの関係について再交渉しEUを離脱するかどうかの選択肢を2017年末までに英国国民に与えると発表した」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E9%9B%A2%E8%84%B1%E6%98%AF%E9%9D%9E%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8　）ことです。2013年1月と言えば、2020年夏季オリンピックに向けて一次選考が終わり、イスタンブール、東京、マドリードが正式立候補都市に選出された後のことです。東京が開催都市に決定したのが2013年9月でした。
　311大地震が869年の貞観地震の再来であると言うことは2011年の311大地震発生直後から指摘されていて、貞観地震の時には9年後の878年に相模・武蔵地震という首都直下地震、その9年後の887年には仁和地震と言う南海トラフ地震が起こっていたことが分かっていました。これらのことはインターネットで地震関連の情報を調べれば誰でもすぐに知ることが出来ました。
　不思議なのは、ほぼ確実に首都直下地震が起こるだろうと予測できたのに、そのことがオリンピック開催地の選考で話題にならなかったことです。未来のことですから１００％確実ではないにしろ、現実にＭ９地震が東北地方を襲った日本が今後地震の頻発期になることはほぼ常識的に分かることです。
　つまり、2020年夏季オリンピックの東京決定は通常の意味での決定ではなく、なんらかの政治的な意味、特に、現在の世界を支配しているアメリカ軍産複合体の意図があってのことなのです。
　このことが明確に分かるのは、円ドル相場の動きです。311大地震以降に円高が極端に進みました。円高の理由として日本の会社が海外資産を売って国内での復興資金に充てたからだと言うことが言われましたが、そうであれば、なぜ、安倍政権での日銀の金融政策で円安に振れたのでしょうか。あのころの相場の動きは次の様でした。

2012年9月：1ドル＝77円台前半
2013年1月：1ドル=90円台
2013年5月：1ドル=100円台
2014年10月：1ドル=110円台
2014年12月：1ドル=120円台

　311大地震直後から日銀は貸し出しを増加させていて、必要であれば幾らでも銀行から借りることが出来る状況であったのに、わざわざ円高が進行しているときに海外資産を売ってまで円資金を得ようとするはずがないのです。つまり、311大地震以降の円高は非常に大がかりに世界的な世論操作が行われた結果のことです。

　2000年に入ったごろからでしょうか、日本の一流会社の株式の海外資本保有割合が5割程度なって、311大地震の時はその傾向がより強まっていました。つまり、もし、大地震で日本の資産が危険だとされれば株を買っていた海外資本は大損をしていたはずです。

　翻って、近日中のアメリカ西海岸でのＭ９地震は有り得るのでしょうか。１００％有り得ないと断言は出来ませんが、１００％に限りなく近い割合で有り得ないと考えています。根拠は次の通りです。
１．最初の報道が出たのは6月17日のことのようです。Expressという新聞社の報道（　http://www.express.co.uk/news/science/679500/BIG-ONE-COMING-Scientists-say-9-3magnitude-quake-possible-as-California-KEEPS-rumbling　）で、タイトルは「巨大地震が発生する？　専門家によると10日間で10回の揺れの後、Ｍ9.3の地震の可能性」というものです。しかし、内容はタイトルから受ける印象とは全く別です。「10日間で10回の揺れ」とは報道が出た時点での最新10日間で実際にＭ３クラスの地震が10回発生したということであり、西海岸で最大Ｍ9.3の地震の発生の可能性があるとは、コンピュータでのシュミレーションの最大値では、アメリカ西海岸の大地震は最大Ｍ9.3になると言うだけのことです。つまり、Ｍ３クラスの実際に起こった地震と、Ｍ9.3の地震予測は全く関係ないのです。
２．上の記事を日本で報道したものが、6月23日の「米の専門家らは、米国領内で今後10日の間に、強い地震が起きる可能性があると警告した。それによれば、地震の規模はマグニチュード9,3に達し、その結果として津波が起こる。新聞Expressが伝えた。」（　http://jp.sputniknews.com/us/20160623/2354056.html　）というもので、ロシア系のメディアです。このタイトルそのものが誤訳であるはずです。そもそもこの記事には専門家が誰なのかと言うこと自体が書かれていません。
３．この数年、または今年になってからかも知れませんが、アメリカ西海岸での地震発生数が増加しているのは事実です。しかし、Ｍ９が発生するのであれば、非常に広範囲にいろいろな前兆が出なければなりません。今のところ、そういった前兆は出ていません。
　
　まあ、アメリカ西海岸での大地震の可能性については日本のメディアのほとんどは無視ですから、あまり知られていないはずですが、イギリスのＥＵ離脱については大きく報じられ、円高騰と株価下落が起こっています。

　トリックは実体のないアメリカ西海岸Ｍ9.3大地震予測と、世論コントロールの結果であるイギリスの国民投票結果にあります。つまり、単にマインドコントロールで人々の投資行動を操り、誰かが濡れ手で粟を目論んでいたというわけです。

　この工作は世界的なものですから、必ずしも日本だけをターゲットにしたものだとは思えませんが、熊本地震が4月14日に発生し、いよいよ本格的にＭ９地震であった311大地震の影響が日本の各地へ広がりだしている時期の事件であり、外資の株の売り逃げが意図の一つとしてあったのは明らかです。

　世界の投資家の中には、アメリカ軍産複合体、またはヨーロッパ軍産複合体と呼ぶべき面もあると思いますが、ともかく西欧資本の狙いに気が付かず、比較上安全資産である円を買い、日本国債に投資をする方たちも多くいるでしょう。日本の株式の外資の保有割合が仮に変化しないことがあっても、その中身がどうなっているか注視する必要があると思います。

　311大地震で東日本は数十メートルも東へずれたのです。その影響が関東地方に出ないわけがありません。日本は首都直下地震に対して備えを進めていくべきです。
2016年06月25日20時45分　武田信弘　ジオログCN:90247 SN:3775

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/482.html#c2