54. 2016年5月22日 12:44:27 : 421WYOtvM2 : txI@_PcpsNg[1]
在日米軍撤退となれば、日本は核武装と敵基地攻撃能力が必要であり、国防費は最低でも現在の4倍のGDP4％の20兆円は必要だ。
誰が米大統領になろうが、在日米軍の撤退の有無にかかわらず、日本は核武装し敵基地攻撃能力を有するべきである。
自衛的核武装を目指すべき理由
金正恩が核ミサイルを実戦配備させた時、日韓が抑止力として依存している米国の核の傘は機能するのか。米国学者の中から明確に機能しないから日本も独自に核を持つべきだという警告が発せられている。
2014年12月25日、国基研は東京で「戦後70年、国際政治の地殻変動にどう対処するか」という国際シンポジウムを開催した。そこでアーサー・ウォルドロン米ペンシルベニア大学教授は以下のように語った。
＜ワシントンは日本が攻撃されたら、必ず守ると公言してきました。しかし、アメリカ人として、私はこの言葉を信じません。アメリカは同盟国を守るために核兵器を使うでしょうか。もし、東京が攻撃されたら、その報復としてアメリカは核ミサイルを発射するでしょうか。答えはノーです。アメリカ本土に核が撃ち込まれるという状況に陥らない限り、絶対に核兵器は使わないと確信しています。約束は守られないでしょう。
アメリカの拡大抑止力、そして核の傘という神話を抜きにすれば、どこの国であれ、自前の核戦力を持たない国は、同盟国に頼れず、1国で侵略国の脅威と略奪に立ち向かうことになります。その結果、孤立してしまい、決定的に危険な状態に陥ってしまうと思います。
歴史的にアメリカと最も親しい関係を持っていたイギリスとフランスの例をお話ししましょう。この2カ国はアメリカと共に多くの戦争を戦ってきました。本当に緊密な関係にある同盟国です。しかし、イギリスもフランスも、日本のようにアメリカが自分たちを自動的に守ってくれる「安全保証人」になるとは少しも思っていません。
両国とも最終的には同盟国に頼らず、完全に自分たちの防衛力で国を守るしかないと分かっているからです。イギリスもフランスも、最小限核抑止力という戦略を維持するために巨額の資金を投入しています。
最小限核抑止力とは、「戦争を始めるにはその核戦力は小さすぎるが、核攻撃を防ぐには十分な能力がある」というものです。フランスもイギリスも、それぞれ3隻の原子力潜水艦を持っています。潜水艦には核兵器が搭載された弾道ミサイルが積まれています。潜水艦の少なくとも1隻は常にどこかを航海しています。そして、もし自国に攻撃があった時には、何千マイル離れていたとしても、ミサイルを相手国に発射する態勢が出来ているのです。
私が日本人だったら、フランスとイギリスのように最小限核抑止力の戦略を取ってもらいたいと思います。この態勢が整えば、侵略から自国を守ることが出来ます＞
韓国は危機感を強めている。韓国内最大部数を誇る保守新聞「朝鮮日報」は2016年2月10日に「崩れた東アジアの核均衡、米の核の傘だけを信じている時ではない」という直截的な題の社説を掲載し、露骨に米国の核の傘だけに頼れないと主張した。
＜米国は韓国が核の傘の保護を受けていると我々を安心させてきた。しかし（略）北の核脅威が現実化するとき果たして適時に、我々が期待する水準で米国の措置がなされるかどうか誰も断言はできない。米国本土が攻撃を受けていない状況で核の傘を稼働させる米国の大統領がいるかも疑わしいだけでなく、核の傘の使用を決定するとき韓国の意思がどの程度反映されるかも懐疑的だ。我々の統制権の外にある核の傘だけを信じて目の前の脅威に手をこまねいてばかりはいられないのだ。
我々はこれ以上、実効性のない対北制裁や防御用に過ぎないTHAAD（高高度迎撃ミサイル）配置、米国の不確実な核の傘だけに頼っていることはできない。東北アジアの軍事的不均衡を解消する方案を米国・日本・台湾などと本格的に議論する時が来た。米国も自分たちの核の傘だけに任せろと言うには、東北アジアの軍事力の天秤ばかりが傾いていることを認識しなければならない。
いくら血盟関係だとしても国家安保を同盟国にだけ依存することはできない＞
最近の韓国世論調査（聯合ニュースとKBSが2016年2月11、12日に合同で実施）によると、在韓米軍の戦術核再配備と韓国独自の核開発を52.5％が支持し、反対41.1％を上回っている。
朴槿恵政権も対北制裁として開城工団全面中断を発表する2016年2月10日の政府声明で、
＜北朝鮮の核とミサイル開発をこのまま放置しておく場合、朝鮮半島はもちろん東北アジアの安保地形の根本的な不均衡と脅威が招来され、この地域の国家らが各自の生存と安全を図るための措置を取らざるを得なくなり、これは結局、核ドミノ現象までにも発展しうるという憂慮があります＞
として、韓国の独自核武装の可能性を示唆して、関係者の注目を集めた。
なお、同じ声明の中で韓国政府は、開城工業団地を通じて北朝鮮に2015年に1320億ウォン、累計6160ウォンの現金が流入し、政府と民間で合計1兆190億ウォンの投資がなされたが、「それが結局、国際社会が願う平和の道でなく核兵器と長距離弾道ミサイルを高度化するのに使われたと見られます」と開城工団に韓国から持ち込まれた資金が核ミサイル開発に使われたことを認めた。
一方、日本政府が2016年2月10日に発表した追加制裁の中には「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」が含まれた。私は、これまで繰り返し、朝鮮総連下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）所属の技術者らが日本から核ミサイル技術を北朝鮮に持ち込んでいると告発してきたが、やっとその人的往来が禁止された。
日韓両国政府とも、重大な安保の脅威である北朝鮮の核ミサイル開発を資金と技術面で助けていたのだ。大いに反省すべきだ。
韓国で独自核武装を主張してきた保守言論人の趙甲済（チョ・カプチェ）氏は、産経新聞2016年2月5日に寄港したコラムで日韓が「自衛的核武装の不可避性」を強調して、米中を引っ張るため、「対北核韓日共助」を提案した。
2016.2.5 09:16
【正論】
「自衛的核武装」強調し米中を引っ張らねば、北朝鮮の核問題は打開できない 「月刊朝鮮」前編集長・趙甲済
http://www.sankei.com/column/news/160205/clm1602050004-n1.html
＜われわれ国家の生存を、どこに向かうか分からない若い独裁者と、米国の善意だけに任しておけようか。韓日の指導部は米国の核の傘に安住して、「米国と国連が問題を解決してくれるだろう」という消極的な態度を見せてきた。“被害当事国”が後ろに回って、米中が前に立つ理由はない。体制の命運をかけ、核武装に邁進する北朝鮮に対し、韓日も主体的、戦略的、創意的に決断を下してこそ「朝鮮半島の核ゲーム」は公正に行われる。
北朝鮮の核問題は、切迫した状況に置かれる韓日が前面に立って「自衛的核武装の不可避性」を強調し、米中を引っ張っていかなければ、事態を打開できない。問題解決の過程では、朝鮮半島統一の道が開かれることもあろう。
北朝鮮の核問題解決に向けた協力は、韓日新時代の最も重要な共同課題とならねばならない。「対北核韓日共助」の体制模索を提案したい。＞
私はこの趙甲済（チョ・カプチェ）提案に全面的に賛成である。まず、民間次元で核共助に向けた日韓そして日韓米台湾の戦略的対話を早急に持つべきだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/379.html#c54
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。