25. 2016年5月03日 10:48:02 : 17UNIUYQNQ : xWniQ2_7n3g[1]
被災者支援のために能力の高いオスプレイを使用することにケチをつける神経が理解不能。
被災者がオスプレイ使用に文句を言っているとでも言うのか。
オスプレイにケチをつける連中こそが、被災者そっちのけで政治的主張を前面に出している最低の連中である。
これは間違いない。
2016.5.1 12:53
【新聞に喝！】
被災者そっちのけでオスプレイ投入論争…“新聞離れ”は「もはや止まらない」 ノンフィクション作家・門田隆将
http://www.sankei.com/column/news/160501/clm1605010009-n1.html
新聞は大災害の時（とき）にどんな役割を果たすのか。
東日本大震災の際、地震と津波で壊滅的な打撃を受けた被災地では、電気も水もなく、テレビも無用の長物と化した。そんな時、被害の実態から生活情報に至るまで、被災者が求める情報を伝え続けたのは新聞だった。福島県での福島民友や福島民報の活躍は今も記憶に新しい。その意味では、新聞とは、災害時における立派な社会のインフラ（基盤）といえる。今回は果たしてどうだろうか。
未曽有の大災害となった「平成２８年熊本地震」の報道が、イデオロギーの“主張の場”と化しているのである。こんな時でも、新聞にとって一番大切なのは、「自分たちの主張なのか」と、読者も呆（あき）れているだろう。
典型的な例が、オスプレイ報道である。私は、安倍晋三首相が「米軍から航空機輸送について、実施可能との連絡を受けました」と表明した時に、この報道を予想していた。
大地震は「道路の寸断」をもたらし、山間部では孤立化する集落が続出する。そこで威力を発揮するのは、滑走路の必要がない垂直離着陸機だ。米軍でいえば、かのオスプレイになる。
懸念した通り、昨年、安保法制反対を唱えた各紙が一斉に批判を展開し始めた。〈必要性 疑問の声〉と朝日が異を唱えれば、毎日も〈災害で初「政治利用」の声〉（いずれも１９日付）と噛（か）みついた。
毎日には、熊本ではなく、「佐賀」の主婦が登場し、「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」とコメントしていた。しかし、その「主婦」が実は、反原発の原告団の代表だったことがわかり、ネットで糾弾されている。
また、朝日では、「防衛省関係者」なる匿名の人物が、「オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」とコメントし、朝日の主張の正当性を裏づける記事が掲載された。本当にそんなことを言う防衛省関係者がいるのか、と誰もが首をかしげるだろう。自らの主張のためには、紙面に、活動家が単なる「主婦」として登場したり、正体不明の「防衛省関係者」がコメントしたりするのである。
一方で、〈オスプレイの活用は効果的だ〉（読売）、〈着実な日米協力を示した〉（産経）と、米軍支援とオスプレイ投入を評価したのは、２紙（いずれも２３日付社説、主張）だった。
純粋に被災者の利益を考えるのか、それとも政治的イデオロギーに固執するのか。危急の時ほど、新聞にとって、日頃の編集方針や思想は、より剥（む）き出しになる。被災者そっちのけで主義主張を振りまわす紙面に、一般の読者は一体、どんな感想を抱いているのだろうか。
間違いないのは、“新聞離れ”は「もはや止まらない」という冷徹な現実だけである。
◇
【プロフィル】門田隆将（かどた・りゅうしょう） 昭和３３（１９５８）年、高知県出身。中央大法卒。ノンフィクション作家。最新刊は、迷走を続ける邦人救出問題の実態を描いた『日本、遥かなり』。
自衛隊熊本支援 オスプレイの活用は効果的だ
2016年04月23日 03時01分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160422-OYT1T50195.html
熊本地震で、自衛隊が２万人以上を動員し、被災者の救助・支援活動を展開している。
余震や大雨による土砂崩れなど二次災害の危険が伴う困難な任務だが、全力で取り組んでもらいたい。
防衛省は、陸海空３自衛隊の統合部隊を編成した。熊本市の陸自西部方面総監部に司令部を置き、ヘリコプターなど約１２０機、輸送艦など約１０隻も派遣した。
不明者の捜索や、患者の輸送、給食・給水などに従事している。食料や生活物資の輸送では、被災自治体の要員不足を補うため、避難所などへの直接搬送も担う。
自衛隊は、衣食住を自力で賄える自己完結型組織だ。東日本大震災の教訓を踏まえ、通信機器などを充実させ、防災訓練を通じて自治体との連携も強化してきた。
今回、熊本、大分両県など関係自治体に連絡調整要員を派遣したことで、支援活動を円滑にしている。自治体や警察などとの業務の重複を避けるためには、適切な役割分担が欠かせない。
東日本大震災時の「トモダチ作戦」に続き、米軍が全面的に協力していることに感謝したい。
昨年４月策定の新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、統合部隊司令部に設置された自衛隊と在日米軍の共同調整所が司令塔となっている。
米軍は、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイ４機を投入した。国道の崩落で孤立した熊本県南阿蘇村に飲料水・食料、毛布、簡易トイレなどをピストン輸送し、多くの被災者の生活を維持するうえで、重要な役割を果たした。
オスプレイは、従来の輸送ヘリより最大速度、搭載量、航続距離のいずれも大幅に優れている。垂直離着陸の機能を有し、山間部でも対応可能なため、かねて災害派遣に有効と指摘されていた。
理解できないのは、野党内に、オスプレイ活用に批判があることだ。民進党の原口一博・元総務相は安全性に懸念があるとして「避難している皆さんも不安に思っている。米軍の協力はありがたいが、やめてほしい」と発言した。
だが、他の米軍機に比べても重大事故率は低く、フィリピンの大型台風やネパール地震で支援実績もある。活用しなければ、物資供給が滞り、被災者のより大きな不安を招いたのではないか。
陸自も２０１８年度までに、オスプレイ１７機を導入する予定で、佐賀空港への配備を目指す。その受け入れの地ならしではないかとの臆測も否定しておきたい。
2016.4.23 05:02
【主張】
震災とオスプレイ 着実な日米協力を示した
http://www.sankei.com/column/news/160423/clm1604230003-n1.html
熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや輸送機Ｃ１３０などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。
日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。
ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。
米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。
５年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。
ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。
これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。
おかしいのは、野党議員や一部マスコミがオスプレイによる輸送をことさら取り上げ、「政治利用」「実績作り」などと批判していることである。
オスプレイは、陸上自衛隊も平成３１年度からの順次配備を決めている。反対派は安全性の欠如をいまも強く主張している。被災者に役立つ点には目をつむり、日米協力の進展自体に反対することが主眼ではないか。
最初のオスプレイは１８日、２機が熊本空港隣接の陸自分屯地で水や食料、毛布などの物資計２０トンを積み込んで離陸し、南阿蘇村の公園グラウンドへ一気に運んだ。
自衛隊と米軍が協議し導き出した合理的な作戦であり、政治利用の入る余地がどこにあるのか。
オスプレイは八代市沖に展開した海自護衛艦「ひゅうが」で燃料補給、物資積み込みをした。２年半前のフィリピン台風救援で、護衛艦「いせ」と米軍オスプレイは協力を経験済みだ。着実に実績を重ねることこそ必要である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/368.html#c25
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。