37. 2016年5月24日 13:48:18 : xJCEqTpfDY : zZIVyUlBjbE[1]
みんな、よく現実を見ろ。特に>>24。
2016.5.24 11:01
【日米同盟が消える日（上）】
米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う ブッシュ元大統領「（トランプ大統領なら）在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」
http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240006-n1.html
日本の安全保障をめぐるトランプ氏の発言
http://www.sankei.com/politics/photos/160524/plt1605240006-p1.html
・（日米安保条約は）片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・米国が、国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・米軍を撤退させることをいとわない（米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、2016年3月26日）
・日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない（米CNNテレビ、2016年5月4日）
１７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。
当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか−。
「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」
ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた。
「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」
安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。
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米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。
アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。
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しかし、そうした楽観的な予想に反し、「同盟解体」のプロセスが現実化したら、見えてくるのは悪夢のシナリオだ。
海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。
「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」
前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」
シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。
潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」（伊藤氏）。
確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。
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自主防衛コスト２４兆円
１９５０年代以降、フランスや米国、ソ連（当時）がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム（当時）との交戦を経て７４年、パラセル（中国名・西沙）諸島全域を支配。スプラトリー（同・南沙）諸島では８８年、岩礁にこもった６０人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。
＊「力の空白」と中国の南シナ海進出
1950年代
・フランス軍がインドシナ撤退。中国はパラセル諸島の半分を占拠
1970年代
・米軍が南ベトナム撤退（1973年）。中国は南ベトナムと交戦しパラセル諸島全域を支配（1974年）
1980年代
・ソ連がベトナム駐留軍縮小。中国はベトナムと交戦しスプラトリー諸島6ヶ所を占拠（1988年）
1990年代
・米軍がフィリピン撤退（1992年）。中国はスプラトリー諸島のミスチーフ礁を占拠（1995年）
2000年代〜
・中国が南シナ海南部に進出。スカボロー礁を実効支配（2012年）。スプラトリー諸島で大規模な埋め立てを実施
日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。
在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。２１世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。
「（米軍が）日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。十分やっていける」
１９日、都内の日本外国特派員協会で、亀井静香元金融担当相はそう気勢をあげた。石原慎太郎元都知事とともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。
日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか−。
自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。
自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成２４年の著書『コストを試算！ 日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「２２兆２６６１億〜２３兆７６６１億円」という結果をはじき出した。
内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば２％の負担増になる。
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コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」（武田氏）からだ。
経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇−などの影響で、最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は１兆３２８４億円にとどまる。武田氏はこう強調する。
「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」
トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。
憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法９条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。
実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成１８年９月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低３〜５年、２０００億〜３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。
しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。
「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地（敵基地）攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授（国際安全保障）はそう指摘する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/498.html#c37
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。