[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
274. 2019年4月11日 10:55:00 : t2uqGd9eFE : a3hHVFptamtBbTY=[1]
▼選挙ヘイト、警察庁も通知　「虚偽宣伝は刑事事件に」
▼ＮＨＫ専務理事復帰案、２人棄権　「官邸に近い」の声も
▼ネットの魔力　「秋葉原」は克服できたか

選挙ヘイト、警察庁も通知　「虚偽宣伝は刑事事件に」 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/488225808243655777?c=39546741839462401
　警察庁の田中勝也審議官は9日、参院法務委員会で、選挙運動に名を借りたヘイトスピーチに対し、差別発言の中で虚偽の宣伝などがあれば、刑事事件として取り上げるよう各都道府県警に通知したと明らかにした。
　警察庁の通知は3月28日付。警察庁が選挙に特化したヘイト取り締まりの通知を出したのは初めて。

「虚偽公表も刑事事件に」 選挙ヘイトで警察庁通知 | 社会 | カナロコ
https://www.kanaloco.jp/article/entry-160257.html
　統一地方選で選挙運動に名を借りたヘイトスピーチが問題となる中、選挙運動で行われた差別的言動で違法性を認知した場合、刑事事件として対処するよう警察庁が全国の都道府県警に通知していたことが９日、分かった。選挙運動として行われた場合でも違法性は否定されないとの見解を示した上で、公選法の虚偽事項公表罪などの適用を例示している。
　同日の参院法務委員会で立憲民主党の有田芳生、公明党の伊藤孝江両氏の質問に対し、警察庁の田中勝也審議官が明らかにした。

虚偽公表は刑事事件に＝選挙口実のヘイトで通知−警察庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040900980&g=soc
　選挙運動と称して行われるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、虚偽の公表など刑事事件とすべきものがあれば適切に対応するよう、警察庁が全国の警察に通知していたことが９日、分かった。
　ヘイトスピーチをめぐっては、法務省も３月１２日付で全国の法務局人権擁護担当部署に通知。「選挙運動として行われたからといって、直ちに違法性が否定されるわけではない」とした上で、人権侵害の被害申告があれば、内容などを十分検討して適切に対応するよう求めた。

【議員２万人アンケート】ネットで発信しても、誰も見てくれない！ | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/15892.html

ＮＨＫ専務理事復帰案、２人棄権　「官邸に近い」の声も：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM495F05M49UCLV009.html
　ＮＨＫは９日、子会社のＮＨＫエンタープライズで社長を務める板野裕爾氏を専務理事に復帰させる役員人事を発表した。
経営委員会は同日の会合で人事案に賛成多数で同意したが、２委員は棄権。
石原進経営委員長によると、棄権したのは、小林いずみ・ＡＮＡホールディングス社外取締役と、佐藤友美子・追手門学院大教授。関係者によると、上田良一会長から人事案が示された際、２委員は若手を登用する必要性や板野氏の資質に対する疑念などを述べ、棄権したという。
　板野氏は経済部長などを経て、籾井勝人会長時代の２０１４年に理事から専務理事に昇格。
板野氏については、「官邸に近い人物」（ＮＨＫ幹部）との評価があり、局内からは再任を疑問視する声も出ている。

【社説】ネットの魔力　「秋葉原」は克服できたか｜社説｜徳島新聞
https://www.topics.or.jp/articles/-/186962
　2008年6月、東京・秋葉原の歩行者天国で起きた無差別殺傷事件は、ネットがもたらす「負の側面」をまざまざと見せつけた。
　ナイフとトラックで7人を殺害し、10人に重軽傷を負わせた加藤智大死刑囚(36)は、ネットの掲示板に犯行予告を書きこんだ。
　無差別に殺害したのは、ネット空間で自分を攻撃した人たちに反省を迫るためだった。法廷では「現実は建前で、掲示板は本音」「掲示板は帰る場所」と供述した。
　事件から7年後、最高裁は「没頭していた掲示板で受けた嫌がらせに怒り、犯行に及んだ」と動機を確定した。
　加藤死刑囚は、不安定な待遇の非正規労働者だった。発生当初は、格差や孤立という社会の病理が背景にあるとの見方が強く、「派遣切り」に怒った模倣事件も起きた。
　犯罪や不条理を生み出す「ネットの魔力」とは何か。ネットの出現で一番変わったのは、人の「発信する欲望」が解放されたことだろう。
　それまで、不特定多数を相手に情報発信できたのは、政府や大企業、マスコミだけだった。
　元手や資格なしで入り込めるネット空間は、ネット詐欺も、他人への匿名の中傷も、差別的なヘイトスピーチも、人の欲望に絡むものなら何でものみ込んだ。

Twitter 「ヘイト撲滅」への取り組み、マーケターから好感 | DIGIDAY［日本版］
https://digiday.jp/platforms/brand-safety-twitter/
TwitterのCEO（最高経営責任者）のジャック・ドーシー氏は2018年9月、議会における宣誓宣言で、「公開している会話の健全性を向上」させ、ユーザーからの通報に基づいてヘイトスピーチを削除するのではなく、もっと先手を打って対策を講じたいと語った。同社のプラットフォームは日々、依然としてブランドセーフティの問題に取り組んでいるが、Twitterは、まずは議会で誓約したことを果たしたい模様だと、マーケターは語った。

米フェイスブックとグーグル、ヘイトスピーチ対策を議会で説明 - ロイター
https://jp.reuters.com/article/facebook-google-hearing-idJPKCN1RM054
米フェイスブック(FB.O)と米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは９日に開かれた米下院司法委員会の公聴会でヘイトスピーチ対策について質問が相次いだのに対し、精力的に取り組んでいると強調した。

ソーシャルメディアに暴力コンテンツの責任を問う法案が豪議会を通過 | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2019/04/06/2019-04-04-australia-passes-law-to-hold-social-media-companies-responsible-for-abhorrent-violent-material/
オーストラリアの議会は木曜日、ソーシャルメディアに共有コンテンツの責任を問うため、おそらく最も厳しい法的措置となるものを通過させた。
ニュージーランド・クライストチャーチのモスクで50人が殺害されてからまだ数週間だが、オーストラリア下院はソーシャルメディアプラットフォームに、誘拐や殺人、レイプ、テロ攻撃といったコンテンツを迅速に削除することを求める法案を通過させた。もしプラットフォームがそうしたコンテンツをタイムリーに削除しなかった場合、ソーシャルメディア企業は最大で年間売上高の10％の罰金を科せられる。
「ソーシャルプラットフォームはそうした目的で武器として利用されるべきではない」と豪司法長官Christan Porter氏は述べた、とNew York Timesの記事で紹介されている。「インターネットプラットフォームは、忌まわしい暴力的なコンテンツのオンライン上での拡散を真剣にとらえるべきだ」とも付け加えた。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c274