[政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 2021年11月10日 09:35:35 : waYoEA7gkw : a3hQUTY0bERmeVU=[1]
▼蓮舫氏、森裕子氏…出るのか女性候補　立民代表選
▼立候補には小川淳也元総務政務官と大串博志役員室長が前向きな考え
▼泉健太政調会長や玄葉光一郎元外相も検討している
▼長妻昭副代表や馬淵澄夫元国土交通相、江田憲司代表代行を推す声もある
▼江田氏を囲む議員グループ「ブリッジの会」（２０人）では「共産との連携は見直すべきだ」との意見
▼衆院選で連携したれいわ新選組の山本太郎代表はツイッターで立民の森裕子参院幹事長を推す
▼立民内には「政権批判路線が強すぎる」（中堅）と不安視する向きが
▼あるベテラン議員は「辻元清美副代表の衆院選落選が痛い」と嘆く

■信頼関係が必要だった
▼野党共闘が成功しなかった理由は何でしょうか
▼保坂：勝者が1人しかいない小選挙区では、共闘する政党同士で統一候補を立てることが不可欠
▼継続的な力を発揮するには、前もって信頼関係をつくり、大きなほうが引くという関係性も欠かせません
▼竹田：野党共闘の現場では、信頼関係どころか、いさかいもたくさん起きていたようです」
▼「演説の応援に共産議員が来ると、その場から立憲議員が離れてしまうといった話も聞きました
▼中島：今回の野党共闘は立憲に一方的な利益がある形で進みました
▼れいわが統一候補になれたのは山口4区のみ。安倍晋三氏が出馬した区で勝てる見込みは極めて低い
▼共産も同じような状況でした

▼「年齢で区切った給付策」に対しては、疑問の声もあがっている
▼「やり方を誤れば、国民の間で不公平感が広がり、衆院選で勝利した勢いが削がれることになりかねない」
▼経済的な困難に直面する家計を支援することが目的とされながら
▼「年齢」で給付が受けられるかどうかが決まってしまうから
▼「当然ながら、裕福な子育て世帯もいれば、子供のいない貧しい世帯もある」
▼「岸田政権が打ち出す大規模経済対策のメニューとしては、違和感が拭えないのではないか」
▼所得の多寡や生活の困窮度合いではなく、年齢によって給付を受けられるかが区切られることについて
▼「どの年代にも恵まれている人と困難に直面している人がいるはず」
▼「年齢で区切らずに、困まっている世帯が対象になるような尺度を設けるのが筋ではないか」
▼「時間がかかるというなら、全員一律の給付にするのが一番」
▼“あの家はもらえて、うちはもらえないのか”といった感情が増幅しかねない

▼「１８歳で区切る意味がよく分からない。制度の根本的な理念をはっきりさせるべきだ」と苦言
▼「多額の財源を使うので、説明責任も重くなる」
▼「一時的であれば、子供のあるなしに関係なく支援すべきだ」

▼一律10万円給付めぐり自民党と公明党が大喧嘩。「お前らは維新より下」岸田政権が強気に出られるワケ
■「一律10万円給付」を巡って自民と公明の意見が対立
▼国民からも困窮する単身者や子供がいない家庭に対する“切り捨て”のようなバラマキに批判が殺到
▼公明党幹部からは「18歳以下の子どもへの支給を優先するために、所得制限はやむを得ない」との声も
■焦る公明、その付け入る隙を狙う自民の攻防
▼「今回は構図がやや異なります」（永田町の動向に詳しい政治記者）
▼自民党と公明党の間で何が変わったのか
▼「先日行われた衆院選で自民党が単独過半数を獲得しました」
▼「公明党は維新の会の躍進もあって、第3党の座を奪われてしまったのです」
▼「与党の微妙なバランスが崩れつつあります」
▼橋下徹氏は、「天下の愚策。公明党はしっかり考えてもらいたい」とバッサリ
▼自身に4人、MCの谷原章介（49）に6人の対象となる子どもがいることから
▼「2人でここで100万ですよ。これはどう考えてもおかしいでしょ」と、一律10万円給付案を切り捨てた

▼岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され
▼「18歳以下への一律10万円給付」案に抗議が殺到だ
▼公明党の衆院選公約を丸のみしようとしたものの、自民党内からも“バラマキ”批判が噴出
▼高市政調会長まで文句をつけ始める始末だ。与党間の調整は難航必至で、岸田首相は早くも立ち往生
▼高市氏にすれば、連立相手とはいえ、悪評漂う公明案を100％受け入れるわけにはいかない
▼特に許しがたいのは、対象が「18歳以下」と「所得制限なし」
▼「18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず」と伝えた読売新聞の記事を〈誤報〉と断じ
▼〈自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようです〉と投稿した
▼（『自民党公約と対象者が異なるとの苦情を受けた』『街頭演説中に抗議を受けた』との報告が相次いだ〉
▼高市氏本人にも同様の意見が多数寄せられたというから、たまらず公明案をクサしたくなる
▼SNS上でも公明案の評価は散々だ
▼〈子供のいない、困窮者の大人は切り捨てるんですか〉〈票目当ての金のバラマキ〉と批判がやまない
▼橋下徹元大阪市長が「天下の愚策」とこき下ろすと、この言葉がトレンド入りしたほど
▼JNNの世論調査でも「18歳以下に一律給付すべき」がわずか９％だった
▼公明案を“丸のみ”すれば世論はもちろん、自民党内からも反発必至。突っぱねれば公明から突き上げ
▼公明には見下され、足元では高市氏にバラマキ批判をけしかけられる。ほとほと、情けない

▼公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする？　元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」
▼18歳以下の子供に対する一律10万円給付。公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪い
▼SNSでの評判は散々だ
■地域振興券の二の舞
▼《介護、病気…子供がいる家庭よりもっともっと切実に困っている人は数えきれないほどいます》
▼《例えば3歳の子供に給付金出して経済が回りますか？》
▼《子供以外にも守るべき存在は社会に溢れていると思います。》
■学会員のために
▼福本：福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう
▼公明党の支持母体は創価学会。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている女性部
▼まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです
▼要は、学会員のための地域振興券ということか
■天下の愚策よりも多額に
▼福本：当時7000億円かかると言われたバラまきに、“天下の愚策”とまで言われました
▼自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話
▼《政府が十五歳以下の子供がいる家庭に配布した地域振興券の総額は約七千億円》
▼《「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」》
▼福本：つまり、自民党は連立維持のために、公明党は婦人部のために、バラまきをやってきたわけです
▼こうした婦人部からの要求が常態化し、いくつかの給付が行われてきました
▼今回の“18歳以下に一律10万円”もその延長上にある話ですよ
▼天下の愚策の地域振興券は約6200億円。今度は2兆円である

▼18歳未満に一律10万円「基本的には必要ない」　専門家ら効果に疑問
▼「子どもを基準にするのはコロナ対策としては意味がわからない」
▼野村総研の木内登英氏は、１８歳以下を対象とした一律給付をこう批判する
▼子育て世代の富裕層が対象となる一方、生活が苦しい子どもがいない世帯が外れてしまうからだ

▼「子ども10万円給付」は単なるばらまき?　困窮者限定できない事情
■公明こだわる「一律」に逆風強く
▼18歳以下の全員に現金10万円を配る対象は約2000万人。このまま実施すれば2兆円程度の予算が必要
▼吉村知事「所得制限なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない」
▼「（子どもが3人いる）僕だって30万円もらえる」と批判するなど「一律給付」には世論の逆風が強く

▼そもそも、どうして１８歳以下なのか
▼子供がいても高所得で余裕のある家庭もあるし、対象外の大学生にも苦学生がいる
▼なおさら高所得者まで加える必然性は乏しい

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