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https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1489255811939373065
⇒《米山隆一氏「これ、本当にそうですよね。萱野氏は、専門家でありながら、専門家の立場で事実でないことを言ってしまったのなら、きちんと訂正する職業的義務があります。それをこうやって論点をそらしてごまかすのは、一体全体学者としての矜恃や良心があるのかと思います。」》
ＭＧＰ株に感染すると失うもの「職業倫理」「矜持」「良心」…
そんな者、マトモな大人と呼べるでしょうか？
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/371.html#c44
コチラは確実に危険な化学物質、有機フッ素化合物。PFAS（PFOA、PFOS、PFHxS、PFNA…）
https://youtu.be/KMm-an9c_Cw?t=239
⇒《環境省の発表より、大阪府摂津市にあるＰＦＯＡ製造工場（ダイキン工業）周辺の地下水（大阪市も含む）でダントツトップの汚染が判明しました》
【日本の水が「安全」でなくなる日】
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20220224-00283551
⇒《PFASは4500種類とも4700種類とも言われるが、そのうち毒性の実態がかなり明らかになりつつあるPFOS（ピーフォス）とPFOA（ピーフォア）に関しては、POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）で製造や使用の禁止・制限が決まり、日本でもPFOSは2010年、PFOAは昨年、製造・使用などが原則禁止となった。》
⇒《人体に与える影響としては、がんや肝臓障害、甲状腺疾患、免疫力の低下、胎児の発育阻害などの可能性が報告されている。》
⇒《すべての駅の給水所から数種類以上のPFASが検出された。
PFOSとPFOAを足した濃度は、最高が１リットルあたり6.58ナノグラム（１ナノグラムは10億分の１グラム）、最低が5.15ナノグラムだった。PFHxSが1.07～1.93ナノグラム、同じく毒性の強さが懸念されているPFNAが0.57～1.49ナノグラムの範囲で検出され》
⇒《米環境保護庁（EPA）は昨年、PFASに関する規制を大幅に強化する方針を打ち出した。》
⇒《バイデン大統領がPFASの規制強化を前回の大統領選の選挙公約に掲げた》
⇒《EPAの新たな規制値が現行の70ナノグラムを大幅に下回るのはほぼ間違いないとみられている。そうなると日本の50ナノグラムという安全基準は、その根拠の大半を失うことになる。》
【米軍基地周辺をボーリング調査へ PFOS問題で初 沖縄県】
https://www.asahi.com/articles/ASQ2755W4Q23TPOB004.html
⇒《沖縄県内では16年以降、米軍基地周辺の河川や浄水場で高濃度のPFOSなどの検出報告が続いている。県は周辺河川の水質調査などをもとに、基地内が汚染源である可能性が高いことを主張してきた。》
まずは、テフロン加工のフライパン、炊飯器、ハンバーガーの包み紙、クッキングシートの使用をやめよう。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/863.html#c27
ウクライナ、瀕死の経済を隠すために2022年のロシア攻撃と嘘をつく
2022年1月26日
昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領がウクライナ対外情報庁の取材に応じ、「我々は外部の脅威を封じ込めることを学んできた。今こそ国益を守るために攻勢をかけるべき時だ。我々は、領土の即時返還を望むことで一致している」と述べた。
ジョー・バイデンの就任式の翌日から、ウクライナは国境に9万人を超えるロシアの兵力を増強していることに不満を表明している。ウクライナのゼレンスキーによると、ロシアはいつでも攻撃できる態勢にあるという。
これに対し、ウクライナは自国の軍隊の半分以上、17万人以上の兵力を前線に動員し、自由に使える重火器をすべて随伴させた。
この部隊は、国境を越えたロシアの侵攻軍に対抗するためのものであった。
実際には、ロシア軍はウクライナ国境から257キロ離れたイェルニャー市付近で戦争ゲームを計画していた。ロシア軍はウクライナ国境から160マイル（約257キロ）離れた場所にいたのだ。
現代の平均的な軍隊は、ウクライナの国境まで行くだけで1日以上かかることになる。その上、ウクライナ軍がいる場所までさらに4〜5時間の移動が必要です。奇襲攻撃はここまでだ。
では、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのどこに脅威を感じているのだろうか。
ウクライナのゼレンスキー大統領は6月上旬、来日した米上院議員に対し、同国の対ロシア軍事防衛とパイプライン「ノルドストリーム2」の完成は表裏一体であると述べた。
このプロジェクトが完成すれば、ウクライナは国防費と欧州東部国境の防衛に必要な資金を奪われることになる。
"Nord Stream 2はウクライナをガスの供給から切り離すことになり、少なくとも年間30億米ドルのコストがかかる。"
いつも冗談を言うゼレンスキーは、ロシアに年間30億ドルを支払ってもらい、彼個人が自分にお金を払ってくれるロシアからヨーロッパを守ることができるようにしたいのだ。
なんて素晴らしい話なのだろう。彼はまた、脚本家のファンタジーと外交を混同している。
「ウクライナ軍に金を払うことはできないだろう」と、ゼレンスキーは観察している。
現実には、キエフが自国民に対するウクライナの責任として、ガスや電気代に多額の補助金を出してセーフティネットを提供したり、少なくともパンなどの必需品や来月到来する氷点下の天候での避難所を利用したりすることを無視すれば、ウクライナには1ヶ月分程度のディーゼル燃料があるのだ。
キエフの政府が唯一心配しているのは、自分たちを攻撃したと非難している国から30億ドルの通過料を失うことだ。
ゼレンスキー政権は、ノルドストリームIIがトランジットゲームを引き継いだとき、ドイツとロシアに料金を要求するところまで行った。
ゼレンスキー氏のウクライナは、ヨーロッパ、NATO、そしてアメリカを、外交上の一つのミス、ウクライナの悪名高いネアンデルタール民族主義者のボランティアによる一つの愚かな行動、そしてバン！という線にどんどん近づけているのである。
次の見出しは、「おっと！」である。ウクライナで数千人が死亡、戦争はヨーロッパに拡大。
ジョー「ブランドン」とクラブのRINOは、すでに援助のつもりで何十億ドルも盗んだ彼のペットの独裁政治を甘やかすことによって、アメリカをこのレベルの大惨事へと夢遊病的に導いているのだ。
そして、なぜ？なぜか、実になぜか。
ウクライナはロシアの攻撃と思われるものを利用して、解決不可能なガスの状況を再交渉しているのだ。
これか、ウクライナ人に「おっと！」と言わせるか、どちらかだ。ウクライナ人にこう言うのだ。ガスが買えないから凍結するんだ。
ロシアは侵攻しない。なぜなら、ロシアはガスと電気を含む総合的な市民セーフティネットを、余裕のないウクライナ国民に提供する責任を負うからだ。
ウクライナの経済は瀕死状態です。ロシアはそのツケを払うつもりはない。
公益事業消費者連合（UCU）代表のオレグ・ポペンコによると、ガス代の高騰でほとんどの中小企業が営業できなくなり、廃業に追い込まれることになるという。
同氏によると、中小企業の経営者は暖房費7000フリヴニャ（2万2000ルーブル）の支払いを「引く」ことができなくなるという。
その結果、美容院、パン屋、クリーニング屋、歯科医院などの活動が縮小することが予想される。彼らは、高価格の共同住宅をサービス料金に含めるか、閉店せざるを得なくなるだろう。
小さなクリーニング店から大きな農園まで、あらゆる種類のビジネスが、ある程度はガスを使用している。
値上げで得をするのはウクライナのガス生産事業者だけで、利用者の価格を何十倍にも値上げし、巨額の利益を得ているのである。
元大統領府長官のアンドリー・ボグダン氏は最近のインタビューで、来年2月までに経済が全面的に崩壊すると予測している。
"ここにはまだ12月がある。これは新年前の楽しい月で、誰もがお金を使い、何とか希望を持つ月だ。" 卵箱から何かを取り出して、生きていくんだ "と。
しかし、1月、2月はそうもいかない。
ボグダンはこう付け加えた。「われわれは人を解雇し、産業は発展し、財政収入は減少し、ガスと電気の価格に基づいて経済は活況を呈するだろう」。
ガス価格がさらに上昇すれば、化学工業や肥料の生産は完全に衰退する恐れがある」と、エネルギー専門家のヴァレンティン・ゼムリャンスキーは予測する。
「産業は滅びる。冗談ではありません。エネルギー価格が経営状況に与える影響は、惰性的なプロセスである。すぐに事業が終了するわけではなく、段階的に起こる。2022年3月が始まりで、5月から6月にかけてピークを迎えるだろう」と専門家は言う。鉱物性肥料は需要があり、インド、パキスタン、中国が積極的に購入しているが、ウクライナの企業はその生産を行う余裕がないのだ。このことは、最近オデッサ港工場の特殊作業が停止されたことでも確認されています。
このように、ウクライナの輸出企業は世界市場から締め出されているのである。同様の製品（例えば窒素肥料）を生産しているウクライナの近隣諸国の多くは、固定された低価格でガスを受け取っている。例えばトルコでは、政府がそのような事業者のためにガス価格を規制している。また、購買力の低下により、値上がりした製品を国内市場で売ることも難しくなる。
経済アナリストのイゴール・デイサンも、肥料価格の上昇は多くの作物の播種を断念させ、2022-2023年シーズンの農産物、特に小麦の価格上昇を招くと警告している。
"ガスのコストは、小麦や他の作物のコストに大きく持ち越される。ガス価格が長期間高止まりした場合、ガス価格の上昇は小麦の価格に大きく寄与する可能性があります」と専門家は予測する。
農家は収穫した小麦を乾燥させる必要があるが、これもかなりのガス消費量を意味する。その加工のサイクルの次は製粉業者と製パン業者だが、これもガス価格の高騰で倒産しそうだ。"
ヨーロッパの穀倉地帯は空っぽだ。ウクライナは、彼らが常に祀っている1932-33年の飢饉以来、この欠乏を見たことがない。その時と今との違いは、今回は政府が全ての責任を負っていることだ。
ウクライナがトルコに小麦を売りすぎて在庫が空っぽになったため、パン屋は閉鎖されるでしょう。今、穀倉地帯の国はトルコから小麦粉を購入する必要がある。
たとえ穀物があったとしても、パン屋、都市、企業、家庭、病院、政府の建物に熱と電気を供給するために必要なガスはないのだ。
先日、「生活のための野党プラットフォーム」のユリイ・ボイコ副代表が放送で、ガス代の高騰がパン屋をダメにしていると発言していました。「キエフのパン屋に来たんだ。近代的な企業です。そのパン屋は今日、1年前より7倍もガス代を払っている。電気代は2倍。そして、パンのコストに占めるエネルギーキャリアの割合は、約20％と非常に大きい。つまり、現実には、今日すでに、パンのコストを上げるか、パンがなくなるかのどちらかを余儀なくされているのです」と副代表は言った。
ウクライナはロシアに次いで欧州で2番目のガス埋蔵量を誇るが、短期的なガス供給見通しは暗い。
ウクライナのティモシェンコ元首相（現バトキフシナ党首）は12月22日、ナッシュテレビで「ウクライナは3年以内にガスを自給できるが、特定の条件下でのみ可能」と発言している。
それ以前に同政治家は、ウクライナは暖房シーズンの終わりまでロシアのガス供給を待つべきでない、なぜなら他に入手する場所がないからだ、と述べた。
ティモシェンコによれば、「ウクライナのガス生産を強化するためには、何よりもまず大統領の意志が必要であり、これは国家のエネルギー部門発展のための戦略的かつ重要なプログラムになるはずだからだ」。
現在、そのような政治的な意志はない。「ライセンスが右往左往している」と説明した。
第二に、ティモシェンコによれば、予算外の銀行投資資源はウクルガズビドバンニャーに向けられなければならず、また、探索されたすべての預金についてライセンスを取得する必要がある。この場合、元首相は、3年以内にウクライナが自前のガスを供給することを確信している。
ガス会社は収益を増産と近代化に再投資することを約束するが、その間、他のすべての産業や中小企業は世界中に移転することができる。
ガス生産企業協会（AGKU）は10月、ウクライナのガス価格を国家が規制する案を、「世界の舞台でウクライナのイメージに打撃を与え、EUの統合プロセスに深刻な損害を与える」ことを理由に激しく拒否している。
このような状況で影響を受けるのは、リナト・アフメトフ、イゴール・コロモイスキー、ヴィクトル・ピンチュクといったウクライナのオリガルヒの企業で、ガス生産会社を支配し、彼らの企業に天然ガスを送ることができる企業だけである。
ウクライナが明日にでも十分なガスを生産できたとしても、その国民は高価格のウクライナ産ガスや炭化水素製品を買うことはできない。埋蔵量は地下5000フィートで、掘削や採掘にかかるコストもかなり高い。
バイデン氏のウクライナがエネルギー的に自立できるのは、これから燃料価格が恒常的に高騰する場合だけである。ウクライナは世界銀行の融資のような金融債務やハンター・バイデンのような投資家に支払うことができるようになるのです。
ウクライナのエネルギー大国ナフトガスのCEOに新たに就任したユーリイ・ヴィトレンコ氏によれば、ノルドストリーム2はガスプロムにヨーロッパにおける支配的な地位を与え、ドイツや他のEU諸国に対して大きな影響力を与えることになるという。
このシナリオを回避するには、ウクライナがトルクメニスタン、カザフスタン、アゼルバイジャンといった他の産ガス国からガスを入手することであり、彼らは喜んでウクライナの中継システムを利用してヨーロッパにガスを販売するだろう。
「ドイツは、ガスプロムに妨害されないようにするべきだ」とヴィトレンコは主張する。
「Nord Stream 2が完成する前に、ドイツが重要な影響力を保持している間に、そうしなければならない」。
ドイツは、この種の競争的な解決策が実行されるまで、モラトリアムを課す必要があります"。
ロシアが協力を拒否すれば、Nord Stream 2が単にウクライナに害を与え、ヨーロッパのエネルギー市場を独占することを目的とした地政学的武器であることを示すことになると、Vitrenkoは言う。"我々はウクライナのトランジットシステムを持っています。" 他のガス供給会社をヨーロッパに導入するために競争させよう」と主張する。
ヴィトレンコは、Nord Stream 2が完成し、現在の5年契約が2025年に切れると、ロシアのガスがウクライナ経由で流れてこなくなると考えている。
ウクライナのアルセン・アヴァコフ内務大臣は、ロシアは現在の契約さえ完了させないかもしれないと主張している。
モスクワは、ウクライナのパイプライン網を破壊し、ウクライナのガス輸送を妨げ、Nord Stream 2の議論を盛り上げるかもしれないと警告している。
この件に関して興味深いのは、バイデン・ブリズマを彷彿とさせる接収投資家のシナリオにすぐさま戻るということです。企業は、設備や許認可に再投資する代わりに、投資家に利益を与えているのだ。
第二に、ヴィトレンコは、ヨーロッパで最も高価なガスをウクライナのパイプで実現させようとしている。カスピ海のガスは、ウクライナの水圧破砕ガスと同様、生産コストが非常に高い。一般的なウクライナ人には、たとえ可能性があったとしても払えないだろう。
アメリカ人とヨーロッパ人が同じように愕然とするのは、この部分だけである。
バイデンは、ウクライナを支援するために、彼が義務付けた減産とノルドストリームIIを停止させようとしたことによるガスと石油のコスト高騰を利用しているのだ。
炭化水素製品のコストが高騰すればするほど、EUとウクライナはロシアのガスに依存しなくなる。つまり、EUへのロシアのガス輸送量が減る。
結果として、ウクライナは炭化水素を採掘して利益を上げ、オリガルヒや政治的接収、国際ローンを支払うことができる。ガスはウクライナの人々には高すぎるが、ハンター・バイデンやアモス・ホフスタインのような投資家は大儲けする。
高価なEUの石油・ガス生産リグが儲かれば儲かるほど、ガスの購入は多様化し、極めて高価なエネルギー製品によって短期的なエネルギーの多様化と安全保障が達成されるのである。
エネルギーコストが高騰すれば、ジョー「ブランドン」はアメリカ経済を解体するための明確な逃げ道を手に入れ、民主党は民主党がやっていることをやることになる。
なぜこれがあなたを激怒させなければならないのか？あなたのポケットから出てくるのに、アメリカのガロンあたり1.80ドルとガロンあたり4ドルのガソリンの差は何なのだろう？その違いは、ウクライナの支払い能力です。その違いは、ウクライナの政治家が大人のように自分たちの問題に対処しているかどうかだ。ウクライナがパートナーのように振る舞い始め、癇癪を起こす小心者のようでなくなることです。
燃料費の高騰は、既製品の小売価格の高騰にどのように転嫁されるのか？
エネルギーコストの高騰は、インフレの暴走につながるのだろうか？
もうお分かりでしょう。
戦争に価値があるとき、そのコストを人命で負担することは、十分に難しい選択である。ウクライナのゼレンスキーはドンバスの復帰を望んでいない。つい数週間前、ゼレンスキーは、彼が戻って欲しいと主張する市民を "人間以下 "と表現した。2022年1月現在のウクライナ人は、アメリカにとって良いパートナーでも友人でもない。彼らはアメリカの支援を受けるに値しない。彼らのオリガルヒと政治家がもっと盗めるように、アメリカの子供たちを戦争に送る機会を与えたいのだろうか？
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