[国際31] 「早期の和平実現は困難」　ロシア訪問のオーストリア首相（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
10. 蒲田の富士山[1193] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年4月13日 20:51:41 : ZkXjMgYdGM : aGZCNzVlMTJ6WFE=[1]
プーチン大統領「目標完遂する」　ウクライナ侵攻は「崇高」、ブチャ虐殺は「フェイク」と主張（東京新聞）
2022年4月13日 11時02分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/171420

　ロシアのプーチン大統領は１２日、「軍事作戦」との名目で続けるウクライナ侵攻について「当初の目標の通りに完遂する」との意向を改めて示した。宇宙基地を視察するために訪れた極東アムール州での記者会見で語った。
　プーチン氏は、ウクライナ政府の抑圧からロシア系住民らを救うとの理由で始めた軍事作戦を「明確な目的があり、崇高だ」と持論を展開。「ウクライナで起きていることは悲劇だが、ほかに手段はなかった」と正当化した。停戦交渉が進まないことに関し「ウクライナが話し合いから離脱した」と一方的に非難した。
　国際的な批判を浴びているウクライナ北部キーウ（キエフ）州ブチャでのロシア軍による民間人殺害については「フェイク（偽情報）かつ挑発行為」と反論した。視察に同行してプーチン氏と会談したベラルーシのルカシェンコ大統領も軍事作戦に理解を示した。
　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、プーチン氏と親しいウクライナの野党政治家メドベチュク氏を拘束したと明らかにした。ウクライナ政府は昨年にメドベチュク氏を国家反逆容疑で捜査を始めたが、同氏が自宅軟禁から逃亡したとして行方を追っていた。
【関連記事】オーストリア首相の仲介、プーチン氏取り合わず　EU首脳で初の対面会談も「前向きな印象ない」
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/593.html#c10

[国際31] 「これ以上の軍事支援は、予測できない結果をもたらす」ロシアがアメリカに警告文　米紙報じる（東京新聞） 蒲田の富士山
1. 蒲田の富士山[1194] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年4月16日 20:48:49 : ZkXjMgYdGM : aGZCNzVlMTJ6WFE=[2]
記事末尾の関連記事を省略いたしました。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/603.html#c1

[経世済民135] 金価格、連日で最高額　８６０５円、安全資産需要（東京新聞・共同） 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1195] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年4月20日 06:21:02 : ZkXjMgYdGM : aGZCNzVlMTJ6WFE=[3]
金価格が５日連続で最高額　円安で１グラム９０００円に迫る（東京新聞・共同）
2022年4月16日 15時09分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/172150?rct=economics

　地金大手の田中貴金属工業（東京）は１６日、金の販売価格を１グラム当たり税込みで前日より６０円高い８９２９円と決めた。国内小売価格の指標としては５日連続で過去最高額を更新し、大台の９千円に迫った。同社は１７日も同価格で販売する。
　背景にはロシアのウクライナ侵攻で欧州の地政学的リスクが高まったことがある。金は希少な貴金属のため価格が暴落しない有事の安全資産とされ、最近は投資需要が高まっている。
　外国為替市場の円相場が１ドル＝１２６円台に下落し約２０年ぶりの円安ドル高水準になったことも国内の金価格上昇の要因となった。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/737.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 敵基地攻撃能力、自民会合で拡大案「ミサイル基地限定ではなく」　安倍元首相の訴え踏まえ…憲法逸脱の懸念（東京新聞） 蒲田の富士山
6. 蒲田の富士山[1196] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年4月20日 08:37:20 : ZkXjMgYdGM : aGZCNzVlMTJ6WFE=[4]
＜社説＞緊急事態条項　改憲ありきでないのか（東京新聞・社説）
2022年4月19日 07時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/172601?rct=editorial

　新型コロナ感染拡大やロシアのウクライナ侵攻を機に、衆院憲法審査会で「緊急事態条項」の創設を巡る議論が活発化している。
　大規模災害や武力攻撃などの緊急事態が起きても、国政の機能を停滞させないためだが、自民党が主張するように現行憲法に欠陥があり、改憲しなければ国民生活に深刻な影響が生じる「立法事実」があるのか。性急な議論にはくぎを刺しておかねばなるまい。
　自民党は、大規模災害▽感染症蔓延（まんえん）▽有事−などを緊急事態の対象として憲法への明記を主張。緊急時には内閣が国会の関与なく、法律に相当する「緊急政令」を制定できるようにし、人権制限の規定も必要だと訴えてきた。
　日本維新の会、公明、国民民主の各党も緊急事態条項を論じる必要を認め、立憲民主、共産両党は条項の創設に反対している。
　ただ、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態発生時の対応に関しては、現行憲法下ですでに法律が整備され、関連法には一定の私権制限も規定されている。
　緊急事態で国政選挙を行えない場合に備え、議員の任期延長も議論されているが、現行憲法には「参院の緊急集会」の規定がある。衆院の解散後、国に緊急の必要が生じれば、参院だけで予算案や法案を審議、議決することができ、過去に二回、実施された。
　過去二年間の衆院議員の新型コロナ感染者は計三十六人で、国会の機能が著しく損なわれる事態は生じていない。現行の法体系で対応できないというなら、想定されうる事例を示すべきであろう。
　国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が緊急時にも機能し続ける必要があるのは当然だが、これまで国会の権能を著しく軽視してきたのは、自民、公明両党の連立政権にほかならない。
　野党側が憲法五三条に基づいて臨時国会召集を求めても、自公政権は召集義務を果たそうとしてこなかった。自民党内で参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選論が再三浮上するのも、国会機能を軽視している証左だ。
　にもかかわらず自民党などが緊急事態条項を持ち出すのは、その内容よりも、改憲自体が目的ではないかと疑わざるを得ない。衆参の憲法審査会で議論すべきは、緊急事態条項を創設する改憲などではなく、現行憲法に基づき国会を正しく機能させる方策である。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/221.html#c6