[政治・選挙・ＮＨＫ298] （独自）立民・公明、新党結成視野に協力　衆院選、中道勢力結集し対抗 舞岡関谷
21. 舞岡関谷[533] lZGJqorWkko 2026年1月17日 18:49:10 : ikfSjncM1Y : aHk4ZzR4ODl6U0U=[1]
【立民・公明新党】「中道」浸透させられるか

2026.01.17 05:00　高知新聞社

https://www.kochinews.co.jp/article/detail/951328

　政界再編の大きなうねりにつながるのだろうか。立憲民主党と公明党が、２月に予定される衆院選に向けて新党結成で合意した。「中道勢力の結集」を掲げ、党名は「中道改革連合」とした。
　立民の野田佳彦、公明の斉藤鉄夫両代表は、「中道」のキーワードとして「生活者ファースト」「人間中心主義」「平和」などを挙げ、保守色の強い高市早苗政権への対抗軸づくりを訴える。中道勢力が結集すれば、国民の政治選択の幅を広げることにもなるだろう。
　一方で、両党は長く与野党に分かれて対峙（たいじ）してきた間柄でもあり、急ごしらえの枠組みに唐突感は否めない。「選挙目当て」などの批判をはね返すためには、「中道」の理念の浸透を急ぐとともに、それを体現する政策、与党との明確な対立軸の提示が重要になる。
　新党は、いずれも党勢が低迷する危機感から実現した。立民は野党第１党ながら埋没気味の状況が続いており、昨年１０月に連立政権を離脱した公明も、単独では勢力の維持、存在感の発揮が課題となっていた。
　ともに「中道」を掲げ、選択的夫婦別姓の導入や自民党派閥裏金事件を受けた政治改革など、訴えに親和性もあった。自民と日本維新の会の連立を基盤とした高市政権が、安全保障政策や外国人政策などで右派色を強め、衆院解散に踏み切ろうとする中、手を握り合って対抗するのは取り得る手段の一つだろう。
　新党には、両党の衆院議員が離党して参加する方針だ。公明は小選挙区から撤退し、小選挙区は立民出身候補を支援する。公明出身候補は比例代表名簿で上位に優遇する、などの選挙対応も決まった。
　ただ、衆院解散への展開が急だったため、党の将来を左右する重大な決断が時間不足でトップダウンにならざるを得ず、所属議員や地方組織には戸惑いも見られる。両党は長く選挙で与野党対決を繰り広げてきただけに、素直に受け入れられない支持者もいるだろう。丁寧な説明が欠かせない。
　基本政策のすり合わせもまだ十分ではない。中でも、公明が与党として賛成した安全保障関連法を、立民は違憲としてきた。原発回帰路線に対する姿勢にも隔たりがある。両党は新党結成に当たり「現実路線」を重視する構えを見せる。立民側がこれらの政策を修正するのであれば、党内の取りまとめや対外的な説明は大きな課題となる。
　労働組合や創価学会、それぞれ支援組織との調整も必要だろう。これらのプロセスでしこりを残したり、不信感を招いたりすれば、新党結成による選挙効果も割り引かれるのではないか。急な合流には「選挙互助会」「野合」との批判も付きまとう。新党の一体感、まとまりの醸成も欠かせない。
　両党は、所属する党を問わず「中道」に賛同する議員に結集を呼びかけているという。ただ、国民民主党は参加を否定した。新党の求心力は選挙結果次第となる。
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