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[カルト40] まりな、国民は新聞テレビを盲信するが意識操作産業。日米委員会が免許者の総務省の上にあるのだからお察しである。 ポスト米英時代
1. 2022年7月08日 11:28:25 : uaXB5uAGEA : aXJpREFQZlZudGs=[1]
なかなかの内容で我が大日本帝国大本営発表では絶対に出て来ないという惨めさ。
まーあー何というか日本はまるでドンキホーテ国家になるようで馬鹿みたい。
一応裏口というか勝手口入学や入社で某大学も卒業しているはず?でここまでズレルのも実に不可解。
それほどウクライナのゼニスキー大統領閣下と同じで金と権力の魔力は凄いんでしょう、、、従ってバリバリのナチ思想だからゴイムでしかない自国民も平気で殺す?。。

長いから興味がなければ無視して見なくていいよ。


藤原直哉
@naoyafujiwara

1時間
アメリカ政府はいかにして独裁国家であることを隠しているか

https://の後にsを補ってsouthfrontにしてリンクを開いてください
http://outhfont.org/how-the-u-s-government-hides-its-being-a-dictatorship/

機械翻訳

エリック・ズース著

これはどのようになったのでしょうか?

米国政府を制御する約1000人の同じグループはまた、主要なニュースメディアを介して、また主要な学術機関やシンクタンクや "慈善 "財団を制御することで、国民が国を支配することを信じるように、それらの "ニュース"-メディアや彼らが公表する "専門家 "によって、だまされている(

それは "民主主義 "という)、とこの小さな超リッチ貴族(メガ企業支配株主の汚職オリガー、アメリカの億万長者)がやっているようには信じさせないのです。全ては欺瞞によって行われ、超富裕層は直接だけでなく企業を通じて資金を供給しているのだ。

2011年3月17日、つまりイギリスのガーディアンがアメリカの億万長者に乗っ取られる前、ガーディアンは「暴露された、ソーシャルメディアを操るアメリカのスパイ活動」という見出しを掲げた。ソーシャルメディアを操作するアメリカのスパイ活動。

軍の「操り人形」ソフトウェアは、親米プロパガンダを広めるために偽のオンライン・アイデンティティを作成する」と見出しをつけ、「米軍は、インターネットの会話に影響を与え、親米プロパガンダを広めるために、

偽のオンライン・ペルソナを使用してソーシャルメディアサイトを密かに操作するソフトウェアを開発している」と報じた。セントコムの契約では、それぞれの偽のオンライン・ペルソナは説得力のある背景、歴史、裏付けを持たなければならず、

最大50人のアメリカ在住の管制官がワークステーションから「巧妙な敵に発見される心配なしに」偽のアイデンティティを操作できるようにしなければならないと規定されている" と報じているのです。

これについては、それ自体がGoogleなどの企業からもたらされた技術であることを除けば、

何も新しいことはなかった。

2015年1月22日、偉大な独立系調査ジャーナリスト、ナフィーズ・アーメッドが「CIAはいかにしてグーグルを作ったのか」、さらに「グーグルはなぜNSAを作ったのか」を記録している。米国政府は、政治舞台の上にいる億万長者たちと結託しており、

彼らが資金を提供した政治家(米国の下院、上院、ホワイトハウス)だけでなく、彼らの「ニュース」メディアを含む操り人形を操っているのです。

1945年7月25日、ハリー・トルーマン米大統領が、今後、米国政府は何よりも地球全体を支配する究極の帝国権力(今日ではこれを「覇権」と呼ぶ)

になることに専念することを決定し、この新しい、世界帝国主義の目標を達成するために、1947年に「国防省」(それまでは1789年以来ずっと根本的に異なる「陸軍省」だった)とCIAを設立しようと決意するまで、ずっと遡ってこられるのである。歴史上、ナチス・ドイツを除いて、

最終的に地球全体を征服しようとした国家はかつてなかった。彼らはそれを達成することができませんでした。しかし、アメリカの新保守主義者たち(これはアメリカのディープ・ステートの全体を含む)は、それを目指していたし、今もそれを達成しようと決意している(主に対外破壊工作、制裁、

クーデター、代理戦争という手段で、また、それらの手段が失敗すればいつでも、アメリカの直接侵攻という手段もある)。

2022年7月1日、ケイトリン・ジョンストーンは「ウクライナは史上最も攻撃的に荒らされた戦争」と銘打ち、次のように報告した。

ウクライナ戦争は、私がこれまで目撃した中で最も攻撃的に荒らされた問題である。この戦争が始まるとすぐに、Twitterはウクライナについて間違った考えを口にする人に群がる真新しいアカウントでいっぱいになり、今では、この戦争についての帝国のシナリオを批判することから人々を遠ざけるために、

極めて協調した荒らしの派閥全体が存在しています。これは明らかに無機質である。そこで、西側諸国の軍隊のトロール作戦について知っていることを思い出してみるとよいだろう。

2021年5月17日、普段はアメリカの主要メディアの従順な一員である『ニューズウィーク』誌は、

珍しく「独占:軍の秘密潜入部隊の内側」という見出しをつけ、次のように報じている。

世界が知る限り最大の秘密部隊は、過去10年間に国防総省によって作られたものである。現在、約6万人がこの秘密部隊に所属しており、その多くが仮面の身分を隠して目立たないように働いている。

すべて "シグネチャー・リダクション "と呼ばれる広範なプログラムの一部である。CIAの秘密部隊の10倍以上の規模を持つこの部隊は、軍服や民間人に身を包み、実生活やネット上で国内外の任務を遂行し、時には有名企業も含む民間企業やコンサルタント会社に潜り込むこともある。

前例のない変化により、これまで以上に多くの兵士、民間人、請負業者が身分を偽って働くようになった。秘密特殊部隊の増加による当然の結果でもあるが、ますます透明化する世界を旅して活動するという課題に対する意図的な対応でもある。さらに、国防総省のサイバー戦争が爆発的に拡大したことで、

何千人ものスパイがさまざまな偽りの人格で日々の仕事をこなすようになった。これは、米国がロシアや中国のスパイが同じことをすると非難する、まさにそのような極悪非道な作戦だ。議会はこの問題に関して一度も公聴会を開いていない。それなのに、この巨大な秘密部隊を開発している軍は、

米国の法律、ジュネーブ条約、軍の行動規範、基本的な説明責任に挑戦しているのである。

これよりずっと前の1948年、トルーマンのCIAは「モッキンバード作戦」を開始し、フランク・ウィズナーをその責任者に任命した。ウィズナーは、フィリップ・グラハム(ワシントン・ポスト紙)を採用した。

フィリップ・グラハム(ワシントン・ポスト紙)を採用し、業界内でプロジェクトを運営させた。グラハム自身は、戦時中に軍の諜報機関で働いていた者を採用した。その中には、ジェームズ・トゥルーイット、ラッセル・ウィギンズ、フィル・ガイエリン、

ジョン・ヘイズ、アラン・バースなどが含まれていた。また、スチュワート・アルソップ、ジョセフ・アルソップ、ジェームズ・レストンなど、ジョージタウン・セット内部から採用した者もいた。キャサリン・ザ・グレート』(1979年)の著者デボラ・デイヴィスによれば、「1950年代初頭までに、

ウィスナーはニューヨークタイムズ、ニューズウィーク、CBS、その他の通信媒体の高名なメンバーを『所有』していた」のだそうです。

何十年もかけて徐々に、事実上CIAがコントロールするアメリカでの「ニュース」のスキャンダルは、CIAが海外で広めている嘘でアメリカ市民の心を汚しては

いけないという一般的な思い込みにつながった。1948年当時でさえ、スミス・ムント法は、ラジオ自由ヨーロッパと他の米政府系「ニュース」機関が、その虚偽をアメリカ国内のニュース報道で再現することを禁じていた。しかし、その狭い制限さえも「2012年スミス・ムント近代化法」

で実質的に撤廃されることが提案され、その後「2013年会計年度国防認可法」に組み込まれ、その681ページの法律の326ページに「SEC. 1078」として記載されています。しかし、アメリカの主要な「ニュース」メディアのオーナーがモッキンバード作戦と結託していないと誤って仮定していたため、

このようなことは些細なことだった。

そしてもちろん、モッキンバード作戦は海外にもウソをばらまいている。これが生み出す破壊の簡単な例は、エチオピアにある。それに関する良いニュースレポートが、

つづき

2021年5月12日にhttp://dehai.orgに掲載され、「ティグライにおける偽情報」という見出しがつけられています。その見出しは「ティグライにおける偽情報:分離主義戦争のための同意の製造」です。それはこの研究へのリンクで、(その60ページ目に)

「あらゆるコストでTPLFをサポートする」というセクションがある。ワシントンの強力な友人たち」というセクションがあり、オバマ政権とバイデン政権のスーザン・ライスが、この嘘のキャンペーンの背後にいる主要人物であることが特定されている。 この件に関するもう一つの素晴らしい記事は、

Andrew Korybkoの2021年10月25日の"Ethiopia Isn't 'Bombing Its Own People "である。

もちろん、この記事は米国の主要なニュースメディアに掲載されたり、リンクされたりすることはありませんが、すべてのメディアに掲載されるよう提出されています。

この種のニュースや、ニュースに対するコメントは掲載されないのです。この種のニュースは、独裁国家では主流になりえず、民主主義国家でのみ発表されます。どんな独裁国家も、真実を公表する代わりに、それを隠します。国民に真実を伝えることは、支配者である人々の課題ではありません。

http://www.asyura2.com/22/cult40/msg/199.html#c1

   

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