＞日本の感染者数や死者数が少ないのは、本来なら必要とされる人に
　ウイルス検査が行われていないからだという疑いは消えていない

これは死刑囚（国会議員＋厚労省＋専門家会議メンバー＋メディア）
が流布しているデマです。

これをデマだと分かる様に成るには；

「（新型コロナ）対（新型コロナに対する抗体を持たない人類）」との
世界大戦が全体像であるという真実を頭に叩き込まなければ成りません。

言い換えると、人口の7割から8割の人類が新型コロナに感染し、抗体
を持つまで、この世界大戦は続きます。

ですから、全体像を頭に叩き込めば、武漢市での成功は、一時的な
成功に過ぎないことだということが理解できる様に成ると共に、

何処で、感染者数がこれだけ増えましたと言う報道は、当然の現象を
報道しているだけの不必要な、誤誘導報道であると気付く事が出来る
様に成ります。

なぜなら、新型コロナウイルスは世界を駆け巡っていますので、遅かれ
早かれ、ほとんどの人達が感染するからです。

人類は新型コロナの抗体を持っていないので、当然の現象です。

そして、この世界大戦の被害者数は、初動の徹底した対策である
「social-distancing （他人との距離を1〜2メートル離す）」が
遅れれば遅れるだけ、

それだけ死亡者が増えるというデータが存在します。

それが、5千万人が犠牲となった1918年のスペイン風邪で、その調査研究
の結論は、

早期の徹底した「social-distancing（社会、経済活動の停止）」が
最も効果的であるということです。

ですから、トランプ大統領の大失態の結果、初動対応が遅れました
ので、

全米でイタリヤ現象（医療崩壊）が起こるのは必須と成っています。

The U.S.’s escalating coronavirus crisis prompted New York and
California to sharply restrict movement within those states.

ですから、大都市の知事や市長は大胆な「social-distancing」策を
採らざるを得なくなっています。

また、英国も：

The United Kingdom also moved to lock down the country, with
Prime Minister Boris Johnson ordering the closure of cafes,
pubs and restaurants.

日本では；

死刑囚（国会議員＋厚労省＋専門家会議メンバー＋メディア）の
「極刑が確定しているサボタージュ」の結果；

初動大胆「social-distancing」の大幅遅れに加えて、中途半端な
「social-distancing」が行われただけですから、

日本全国で、イタリヤ現象（医療崩壊）が起こるのは必須です。

この責任回避を図る為に、ナントナント、日本医師会が、感染症検査
を行わないよう全国の医師に求めるという違憲行為に打って出ました。

要するに、医療機関での新型コロナウイルス感染防止、院内感染防止
を大義名分として感染症検査拒否ですが、

この拒否行為は、憲法13条が「right to life」が「最適な医療を施す
義務を医療関係者に課しています。」と整合性が取れません。

上記を適切に理解できれば、これから必ず起こる医療崩壊を少しでも
緩和できる策である：

安倍首相に非常事態を宣言させ；

一刻も早く、一ヶ月の「social-distancing（社会、経済活動の停止）」
を命令し、

都市に住む70歳以上の人達のサンクチャリーへの避難命令＆経団連に
命令し、メーカーの遊休設備を活用した人工肺呼吸器（life-saving
ventilators）の生産を開始＆医師会に人工肺呼吸器取り扱いスタッフ
の早期養成を命令し、

官僚に綿棒簡易検査体制＆韓国の「一人ブース」やドライブスルー
検査体制の早期確立を命令し、

徹底した検査を実施し、70才未満は自宅又は野戦病院での治療を義務
付けることを実施できる様に、私立病院の年内限定の国有化を決定。

兎に角；

Flattening the curve（最適医療を施すことが出来なく成る事態を回避）
の具体策を至急に実施に移すこと：

「法の支配」無しに、非常事態宣言で実行することが可能です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/702.html#c57