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[番外地8] 朝鮮人が反日になった理由 中川隆
1. 中川隆[-11984] koaQ7Jey 2020年7月29日 20:01:42 : y2yLmKFH22 : bWJVLmQxeDFjdUU=[1]
chousen人が反日になった理由
1.飢餓輸出させた
2.農民の土地を奪った
3.日本に連れてきてタダ同然で強制労働させた
4.chousenの財産をすべて奪った
5.chousen女性を性奴隷にした
_______


chousen人が反日になった理由 1 _ 飢餓輸出させた
日本で米が足りなくなったのは日清戦争がきっかけでしたが、それが日露戦争のとき顕著になったと東京外語大の大月先生は語っていました。

   それ以降は米不足が慢性的になり、1918年にはそれが頂点に達し「米騒動」が起き政権が揺らぎました。

この時、政府は次の三つの対策案を練りました。

 1。タイなどから外地米を輸入する。
 2。国内産の米を増産する。
3。chousenや台湾など植民地で米を増産する。

第1案のタイ米はパサパサしてまずく評判がさんざんで話になりませんでした。

私も数年前にはタイ米をけっこう食べましたが、カレーやチャーハンにでもしないとなかなか箸が進みませんでした。

   第2案ですが、内地米の増産はその余地があまりなく効果は期待薄でした。

そこで結局、第3案の植民地での産米増殖計画が本格的に採用され、1920年から始まりました。

chousen総督府は巨費を投じ、ダムや灌漑設備をつくったり、輸送用の鉄道や港湾などインフラの整備を始めました。

また米の品種も、早神力など日本人好みのものを奨励し、あわせて化学肥料を勧めました。さらに栽培技術も「正条植え」による田植えなどを巡査を動員してまで指導しました。(早神力を番組では「わせしんりき」と発音していました)


こうした努力の結果が、chousenの食生活を少しでも豊かにしたのであれば、かの江藤元長官の問題発言「日本は植民地に少しは良いこともした」という考えをある程度私も認めたいところです。

   しかし、事実は残念ながら忘暮楼さんの指摘通り、米の生産量は増えてもchousen人一人当たりの消費量は逆に減り、「飢餓輸出」の現実がchousen農民を苦しめました。

   その実状を、番組は具体的にある農家の回想をとりあげ紹介していました。

秋に農民が米を70俵収穫しても、水利税や肥料代などもろもろ差し引かれ手元には15俵くらいしか残らないそうでした。

   しかも、これはかなりましな方で日本人の金融組合などに借金のある人は高利のかたにお米をとられ、手元にはせいぜい2、3俵しか残らないそうでした。

   これではとうてい食べていかれないので、農民は知恵を絞って米を土の中に埋めたり隠したりしたのですが、冷酷な借金取りもさるもの、針金で地面をつついてまでそれを見つけだし有無を言わせず持ち去ったとのことでした。

   このように、chousenの農民を苦しめた「産米増殖計画」は勢い余って日本の農家をも苦しめました。

安くてしかも品質の向上したchousen米の大量導入は内地米の暴落を引き起こし、これに世界的な恐慌が重なり農村では深刻な「娘の身売り」や、はては新たな植民政策「満蒙開拓団」を生み出しました。  
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/107.html#c1

[番外地8] 日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている 中川隆
4. 中川隆[-11983] koaQ7Jey 2020年7月29日 20:24:12 : y2yLmKFH22 : bWJVLmQxeDFjdUU=[2]
日銀金融緩和の結果、国内物価が上がっていないだけで、円は海外では紙屑になっている
チャンネル桜のアホ評論家は日銀の金融緩和のために既に日本がハイパーインフレに近くなってるのを知らないんだな。これから更に財政出動までしたら国内価格もハイパーインフレになるよ。公共事業をいくらやっても資本家が儲かるだけで労働者の賃金は上がらないから、スタグフレーションになるだけだ。
金融緩和やMMTを推進しているのは欧米金融資本、中共やヒトラーの様な財政拡大政策は必ず全体主義的統制経済に行き着く。
全体主義とは巨大資本が支配する財政拡大を目指す統制経済の事
アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。
財政拡大論者のヒトラーを支持・支援していたのはフォード、ロックフェラーやアメリカ金融資本でした。
1920年代の後半になると、ドイツ企業への融資という形でアメリカから多額の資金がドイツへ流れる。
 カネの流れを見ると、例えばITTはドイツの通信産業を、GMは大手自動車メーカーのアダム・オペルを、GEはエレクトロニクス関連のAEGやジーメンスをそれぞれ買収、またフォード・モーターはケルンに大規模な工場を建設、スタンダード石油は巨大化学会社のIGファルベンと合弁事業を展開している。

最近の金融緩和・財政出動でも事情は全く同じで、新型コロナ危機が始まってからの3カ月間、大規模金融緩和・財政出動のお蔭で米国の富裕層は資産を約5650億j(62兆円)増やした。アメリカの株価は90年代からバブルと言われていたが、10年に一度崩壊しては新記録の株価を更新していった。これを支えたのは中央銀行FRBによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。これを支えたのは中央銀行FRBによるお金ばらまきで、そもそも株を買うお金を政府が発行しないと株価は上がらない。
2009年のリーマンショック、今回のコロナ騒動でもFRBは大量のお金を発行し、お金は資産家に渡って株を買っている。
富裕層や資産家はほぼ無利子で無限大のお金を銀行などから借り、ファンドに投資しファンドが株を買っている。


いくら公共事業をやっても賃金が増えなければ内需は拡大しない。公共事業ではなく、利子ゼロの政府紙幣を老人・学生と底辺の労働者だけにベーシックインカムとしてばら撒いて内需拡大するしかないのです。
マネーフローが10倍になれば貨幣価値が1/10になり、不動産価格と株価も本来の適正価格である10倍になるというだけですね。

別に金融緩和で増えた金で不動産価格や株価が上がるのではなく、不動産価格や株価が本来の適正値に戻るだけです。
貨幣価値が1/10になっても、給料はそれ程上がらないので、実質賃金も1/10になります。
商品価格の大半は人件費なので、物価はあまり上がりません。
これが金融緩和してもインフレにならない理由ですね。

そもそも欧米の物価と日本の物価を比較すれば 1ドル=20円程度が適正値なのに、1ドル=110円まで超円安になっている。タイでもラーメン1杯が1000円になっています。
ドル自体が紙屑になっていると言われているのに、そのドルに比べても円のこの安さ。

日本人がアメリカに留学できなくなったのはアメリカの授業料が年間何百万円になったからだよ。アメリカでアパートを借りてもワンルームが月30万円だから、日本人はアメリカ留学すらできない。

そもそも日本人が作っている日本の野菜や傘、洋服や日曜品ですら日本人には高値の花になってしまいました。こういうのをハイパーインフレーションというんです 。

最近はチャンネル桜のアホ評論家の嘘に騙されている人ばかりですね。
GDPの増加率や経済成長率には意味はありません。
中国やアメリカの様にGDPがいくら増えても、いくら経済成長しても国民の生活が良くなる訳ではありません。
政府がいくら金融緩和しても財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。

マネーサプライが10倍になれば貨幣価値と実質賃金は1/10になり、GDP, 政府支出と株価は(大雑把には)約10倍になり、一般人は、ますます貧困化します。貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がるのですね。商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。それで日本の物価は上がらずデフレになるのです:

通貨は基本的にはバブルで、お金の総量を増やすと貨幣価値が減っていっていずれ紙屑になります。
逆に言えば、いくら通貨を増やしても、国の食品・工業製品やインフラの供給量で決まる国家資産は変わらないので、貨幣価値が減るだけです。お金をいくら増やしても、増やした金の分配以外の問題は起きません。
お金が増えれば貨幣価値がその分下がるので、要するに、紙幣に書かれている10,000円という数値を100,000円に書き換えたという様に貨幣単位が変わったというだけの話です。
 

マネーサプライが毎年増えている国は毎年貨幣価値が小さくなっているので、 GDP、政府支出、地価と株価は、実質価値が減らない様に、毎年上がり続けています。

詳細は

ドルは既に紙くずになっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616

ただし、貨幣価値が減ったからといって給料を上げてくれる親切な会社はないので、実質賃金は下がります。
2013年から2019年頃まで人手不足が続き、企業は外国人労働者で足りない人手を補いました。
アベノミクスで株価とGDPが上昇したのに給料は増えず物価も上がらなかったのは、外国人労働者が安い給料でも喜んで働いたからです。さらに悪いのは安倍政権が進めた「女性が輝く社会」で、女性労働者を増やし続けています。政府は高齢者の就労も促進していて、毎年何十万人も新たな就労者が増えています。

日本人の給料が上がらないから、人件費を反映する物価も上がらない

しかし、外国に行けば日本円が紙屑になっているのがわかります。
しかし、日本国内での商品価格のコストの大半は人件費なので、貨幣価値が減っても物価はあまり上がりません。
それで日本の物価だけは上がらずデフレ経済になるのですね
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/109.html#c4

[番外地8] アイヌは日本人じゃないよ、日本人はchousenからの渡来人、アイヌ人は縄文人の直系の子孫だから別民族だよ 中川隆
1. 中川隆[-11982] koaQ7Jey 2020年7月29日 20:37:44 : y2yLmKFH22 : bWJVLmQxeDFjdUU=[3]
アイヌは日本人じゃないよ、
日本人には縄文人の遺伝子は10%しか入っていないです。
今生き残っている縄文人の子孫は xx民とアイヌ人だけです。
xxからの渡来人が平安貴族や武士になって縄文系日本人を迫害したのが日本の歴史です。

ロシアには純血アイヌがいるみたいだね
2010年の時点で、ロシア国内でアイヌを名乗る(おそらく純血)のはわずか109人、

そのなかの94人がカムチャツカ半島の南端に暮らすが、まさに民族の消滅に直面している。
1875年の樺太・千島交換条約では、千島列島の全域が日本に編入された。得撫島以北のアイヌ民族も日本の支配下に移り、かれらの多くは色丹島に強制移住させられた。ナカムラ氏のインタビューでは、この強制移住を「日本人によるジェノサイドだ」と非難している。
2010年の時点で、ロシア国内でアイヌを名乗る(おそらく純血)のはわずか109人、そのなかの94人がカムチャツカ半島の南端に暮らすが、まさに民族の消滅に直面している。カムチャツカ半島に開設されている市民団体「アイヌ」の代表はアレクセイ・ナカムラ氏だ。彼のインタビューが、ロシアの通信社が運用するサイト(astv.ru、2017年5月15日)に掲載されている。
 「ロシアのアイヌ民族は、日本がクリル諸島の返還を要求していることに全面的に反対しています。実は、アイヌ民族と日本人との間には悲劇的な歴史があるのです。ずっと昔のことですが、日本人はクリル諸島に住んでいたアイヌ民族を殺害しました。アイヌ民族の釣り道具や漁船を奪い取り、日本人の許可なくして漁業にでることを禁止しました。いわば日本人によるジェノサイドがあったのです。このためにアイヌ民族の歴史は損なわれ、日本と一緒に行動することが嫌になりました」
 
 ナカムラ氏の語意は、日本批判をにじませている。ロシアのアイヌ民族は日本人に財産を略奪され、民族差別を受けたと訴えている。自分たちが先住民族なので、北方領土の返還を求める日本政府に真っ向から反対している。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/114.html#c1

[近代史4] ジョージ・W・ブッシュ大統領 (アホ息子の方) 中川隆
4. 2020年7月29日 21:38:03 : y2yLmKFH22 : bWJVLmQxeDFjdUU=[4]
ブッシュ家と中国共産党との深い関係


【Front Japan 桜】米中領事館“閉鎖合戦”の先は戦争!? [桜R2/7/29]







http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/814.html#c4

   

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