1. 赤かぶ[256269] kNSCqYLU 2025年12月30日 01:16:36 : 2jDoZa3JhQ : cG5PQkthWmdSVnc=[1]
高市発言から東アジアでの軍事的な緊張が急速に高まり、露国も中国支援を宣言
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 29, 2025
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高市発言から東アジアでの軍事的な緊張が急速に高まり、露国も中国支援を宣言
2025年12月28日、トランプ米大統領はフロリダ州の私邸マーラーゴでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた和平案を議論したが、領土問題などで合意に至らず、協議は継続される見通しとなった。一方、ウクライナ国内では変化の兆しが見られ、国防省情報総局のブダノフ局長がロシアとの交渉必要性を認め、ゼレンスキーのライバルとされる元軍総司令官ザルジニー駐英大使が2026年1月頃に退任し、キエフ帰国を準備しているとの情報がある。
トランプ政権は対中抑止を強化しており、台湾に対し過去最大規模の111億ドル超の兵器パッケージを承認した。内容には高機動ロケット砲システムM142 HIMARS 82基、ATACMSミサイル420基、精密誘導ロケット1200発以上が含まれ、一部ミサイルの射程は約500kmに達する最新型とされる。
これに対し、中国軍は12月29日、台湾北西部・南西部海域で実弾射撃訓練を実施。駆逐艦、フリゲート、戦闘機、爆撃機、無人機が参加し、台湾包囲を想定した大規模演習「正義使命―2025」を開始した。中国はこれを「台湾独立勢力と外部干渉への警告」と位置づけ、米国の武器売却に反発している。
日本では高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使った武力行使であれば存立危機事態になりうる」と発言。中国を強く刺激し、日中関係が悪化する中、11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察し、琉球諸島へのミサイル配備計画を発表した。
これは米国防総省の対中包囲戦略(地上配備中距離弾道ミサイル計画)に沿ったもので、核搭載可能なトマホーク配備も検討されている可能性が指摘される。高市首相は非核三原則について明言を避け、12月18日には政権の安全保障担当政府高官がオフレコで「日本は核保有すべき」と発言したと報じられ、波紋を広げた。
ロシアのラブロフ外相は12月28日、台湾問題を中国の内政とし、主権守護を支持、台湾独立に反対を表明。中国・ロシア関係は2014年のウクライナ危機以降強化されており、両国は米主導の干渉を共通の脅威とみなす。
一方、記事は歴史的に遡り、2014年の香港雨傘運動や1989年の天安門事件にCIAやMI6の関与を主張、ウォール街金融資本のナチ資金援助からブッシュ家・CIA人脈を結びつけ、米英の地政学操作を批判する視点を示す。また、台湾の国家意識は日本統治時代に形成されたとする見方も紹介されている。
全体として、東アジアの軍事緊張は米中対立の激化を反映し、台湾を巡る米国の武器支援と中国の演習がエスカレーションを招いている。日本は米戦略に追従しつつ、核議論や台湾有事対応で独自の抑止強化を模索するが、中国・ロシアの連携がこれを牽制。ウクライナ情勢の和平交渉難航がグローバルな不安定要因を増幅させる中、地政学的陰謀論的視点が加わることで、米英中心の「外部干渉」に対する警戒が強調されている。
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