67. ウ2[694] g0Uy 2026年3月15日 18:46:51 : wIsvOPmx6U : cGFYQ0JqSXlsenc=[1]
トランプ大統領の投稿とその背景にある地政学的な意図についての考察ですね。2026年3月14日のトランプ大統領によるSNS投稿は、イランによるホルムズ海峡封鎖を受け、受益国に応分の負担を求める「同盟の再定義」とも取れる動きです。
あなたの推察通りフランスの動向は非常に注目されるポイントです。現状と今後の展望について整理します。
トランプ大統領の投稿意図:
2026年3月14日の投稿で、トランプ氏は「封鎖の影響を受ける日本、中国、フランス、イギリス、韓国などが艦船を派遣することを期待する」と明言しました。これは、アメリカ単独でのコスト負担を嫌い、「自分たちのエネルギー航路は自分たちで守れ」というメッセージを突きつけた形です。
フランスの突出:
近年、マクロン大統領率いるフランスは、欧州の「戦略的自律」を掲げ、ウクライナ支援でもNATO諸国の中で一歩踏み込んだ発言(地上部隊派遣の可能性への言及など)を繰り返しています。今回のホルムズ海峡においても、他国が慎重な姿勢を見せる中で、フランスが「自由な航行の擁護者」として真っ先に動く可能性は否定できません。
アメリカの戦略的「撤退」:
トランプ氏の「アメリカ軍は海岸線を爆撃し続ける」という発言は一見強硬ですが、実態は「露払いはするが、維持管理(護衛)は他国に任せる」という姿勢の表れです。これが中東における米軍のプレゼンス縮小、ひいては撤退への布石となれば、ベトナム戦争以来の「不介入主義」の回帰とも言えます。
ユーラシア・アフリカ大陸のパワーバランス:
フランスが中東で孤立し、さらにウクライナでも消耗すれば、欧州の主導権が揺らぎます。その結果、ロシアや中国を中心とした大陸経済圏において、欧州の抵抗力が弱まるというシナリオは現実味を帯びてきます。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/337.html#c67
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。