[戦争b23] プーチン政権「5月に金欠」終戦か 飛び交うロシア危機説、“最後の一撃”の選択肢まで（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. 2022年3月19日 14:27:49 : iiVndQuurc : ci94UWJJdUtIUEk=[1]

自己都合で勝手に頑張っている仮想人格者がおられるようだ。
アンタには残念無念で忍び難きを忍び耐え難きを耐えになる　鴨　だけど歴史の歯車はギギーと動いたみたいですよ。
余計なお世話だけど発狂して基地外にならんように精神面のケアには気つけた方が　A4。
人生は緊張と緩和らしいからなーーーーーーーー。

藤原直哉
@naoyafujiwara
・
3時間
米民主党の御用メディアが降伏したぞ？NHK、朝日、共同通信、時事通信はどうするんだ？
https://nypost.com/2022/03/17/the-times-finally-admits-hunter-bidens-laptop-is-real/
機械翻訳
nypost.com
Now that Joe Biden's president, The Times admits: Hunter's laptop is...
First, The New York Times decides more than a year later that Hunter Biden's business woes are worthy of a story. Then, deep in the piece, in

藤原直哉
@naoyafujiwara
・
3時間
ニューヨーク・ポスト紙の社説
ジョー・バイデンが大統領になった今、ニューヨーク・タイムズはついに認めた。ハンターのノートパソコンは実在する
ハンター・バイデンの悪名高いノートパソコンがニューヨーク・タイムズの報道で確認される

藤原直哉
@naoyafujiwara
・
3時間
ロシア、ウクライナの中立化で協議進展
引用ツイート
Insider Paper
@TheInsiderPaper
・ 7時間
JUST IN ?? Russia claims progress in talks with Kyiv on a neutral Ukraine https://insiderpaper.com/russia-claims-progress-in-talks-with-kyiv-on-a-neutral-ukraine/

藤原直哉
@naoyafujiwara
・
3時間
ロシア、来週月曜日から株式取引所を再開
引用ツイート
Insider Paper
@TheInsiderPaper
・ 6時間
JUST IN ?? Russia to open trading at Moscow Stock Exchange from Monday

藤原直哉
@naoyafujiwara
・
4時間
プーチンが開いた大会の動画。本当にトランプにそっくり。要は米露がトランプ・プーチンで世界を1％の既得権益から解放して99％のために作り替える革命を進め、それがほぼ成功の段階に入ってきたということ。
引用ツイート
Will Vernon
@BBCWillVernon
・ 11時間
?? This is the picture the Kremlin wants you to see: thousands of people who support President Putin and the "special military operation" in Ukraine, crammed into Luzhniki Stadium in Moscow. We went there today and talked to dozens of people who attended... ??

藤原直哉
@naoyafujiwara
・
4時間
その意味で今の日本政府・日銀・大企業の多くは完全な時代遅れ。やはり日本はソ連崩壊時の東ドイツになった。米露が変わって日本だけ古いスタイルが維持できるわけがない。煙のように消えるだろう。

藤原直哉
@naoyafujiwara
・
4時間
プーチンのスタイルはトランプにそっくり。ソ連共産党の時代には夢にもできなかったこと。
https://twitter.com/maxseddon/status/1504818286478958629
要するに特権階級があわれな国民を見下ろすという時代が終わって、むしろリーダーは下から国民を見上げて持ち上げるのが仕事。
引用ツイート
max seddon
@maxseddon
・ 13時間
For someone who rails against western culture so much, the setup at Putin’s speech is very Wrestlemania. You half expect to hear glass breaking and see Stone Cold come out with a steel chair

藤原直哉
@naoyafujiwara
・
4時間
しかしさ、世界を見てみ？１％の裕福な人を支援して99％に負担を強いる政府や企業がどんな目に遭っている？日本も例外ではないと思うがね（大笑）。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/498.html#c38

[戦争b23] プーチン政権「5月に金欠」終戦か 飛び交うロシア危機説、“最後の一撃”の選択肢まで（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
39. 2022年3月19日 14:35:13 : iiVndQuurc : ci94UWJJdUtIUEk=[2]

37. 2022年3月19日 14:09:44 : xaW9835ZkA : UmRtVEoxZjY2M2s=[95] さん
偉そうにこんな書きこみせんほうがいいよ。
みなさーん　ワタスは阿保です、、、と書きこんでいるみたいなもんだよ。
調べたら簡単に分かるはずでもし検索しても出てこないんだったらその検索サイトを疑え。
こんな嫌な世界になってるよ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/498.html#c39

[戦争b23] プーチン政権「5月に金欠」終戦か 飛び交うロシア危機説、“最後の一撃”の選択肢まで（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
45. 2022年3月19日 17:30:02 : iiVndQuurc : ci94UWJJdUtIUEk=[3]

無理かも知らないがド頭は出来るだけ柔軟に。
「金本位制」の解釈は古典的な内容では無くていろんなもの？とセットになっている。
従って単純明快にスパットと切るわけにはいかんでしょう。
例えば商品を買うとき金ナングラムとすればそれ相当の金をどうやってお店で払えばいいんでしょうか。
金塊をナイフで削って精密秤で軽量してはいどうぞとするわけ？。
また互いの同意の上で現地通貨で払うというのもセットになっている。
更に現物で物々交換するのもある。
つまりダラーのボッタくりや紙幣発行権や担保の提供を求められるとかややこしいアメコちゃんの各種制限や利権があるからイエーイ全部止めちまえというのが各国の本音だろう。
ポンコツ兵器軍事大国の米国やヨボヨボの大英帝国の金融支配や不正株金融取引がネタバレして無理になったので時期到来ということでしょう。
この場合の金は基準としてこれこのとおり現物の金を保有しているからご安心下さいというところだろうな。
更にややこしいのが以下のこれでどうもトラもプーもDS（デープステート）退治で真面目に考えているらしい。
この方面は具体的に長短を把握してないからよー分からん。
物凄く詳しいなら反対にオセテチョーよ。

GESARA/NESARA ゲサラ、ネサラって何？わかりやすく説明します。
更新日：2021年2月5日

GESARA/NESARAとは、簡単に言うと、

現在の詐欺的金融システムを終了させて、新しいシステムに移行させる
ということです。
NESARAというのは、National Economic Security and Recovery Act　(国家経済安全保障改革法)の略で、
アメリカ国内の話になります。
GESARAはGlobal Economic Security and Recovery Act (地球経済安全保障改革法)の略で、
世界のこととなります。
現在の金融システムは、世界中で稼働しているため、まずは、アメリカでNESARA法を制定し、改革を行った後で、
GESARA法を成立させるということになります。

NESARA法は、以下の項目を実現するとされています。

１．連邦準備制度(FRB)を財務省が吸収・国営化し、 為替相場の変動を抑える金本位制を採用する。
２．IRS（米国国税庁）を解体して所得税（や資本利得税、遺産・贈与税）を廃止し、政府の歳入は、新設するNational Tax Serviceが定率の売上税（14％程度）から得る（新品商品に限定され、中古品や生活必需品には適用されない）。
３．憲法に準拠した法を回復する。
４．銀行の不正による救済策として、クレジット・カードやローンの負債を免除する。
５．現在の大統領と副大統領の辞任を必要とし、憲法に則った（NESARAの）大統領及び副大統領が替わりとして時期選挙まで任命される。
６．任命された大統領は「平和」を宣言し、アメリカの攻撃的な軍事政策を終結させる。

なお現物の金価格がベースならプーや周はものすげえ大金持ちになってペーパーゴールドや仮想株券や仮想債権主体の米英はダンボール生活一直線の予定者になるんとチャウ、
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/498.html#c45

[戦争b23] プーチン政権「5月に金欠」終戦か 飛び交うロシア危機説、“最後の一撃”の選択肢まで（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 2022年3月19日 19:18:08 : iiVndQuurc : ci94UWJJdUtIUEk=[4]

世の中には色々なものの見方があるようです。

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ジム・ロジャーズ氏: ウクライナ危機でドルは暴落する
2022年3月14日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21358

ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立したことで有名なジム・ロジャーズ氏がStansberry Researchのインタビューでウクライナ情勢とドル相場について語っている。

ロシアのウクライナ侵攻

ウクライナ侵攻後、意見を表明している著名投資家は多くない。
あらゆる人が感情的になり、西側でも同調圧力という名の情報統制が行われているのだから、誰もメディアに顔を出して喋りたくはないだろう。

そんな中でも躊躇わずに意見を言い続ける投資家がいる。
ロジャーズ氏である。
彼はロシアの侵攻前から主張していた意見をそのまま主張している。

戦争は何にとっても良いことにはならない。
ウクライナ危機は2014年にアメリカの国務省がウクライナでクーデターを引き起こし、選挙で選ばれたウクライナの政治家を追い出した。
今われわれはその代償を払っている。

また、NATOはロシアの隣国ウクライナまで勢力を拡大してきた。
この状況は完全な狂気だ。
この戦争は起きる必要がなかった。誰の利益にもならないことをしている。

日本を含む西側のメディアではロシアのウクライナ侵攻は突然起きたような報道になっているが、元々の原因は2014年にアメリカが支援したウクライナのクーデターで当時の親ロシア政権が暴力デモによって追放されたことである。

それはベルリンの壁崩壊以降、東側に勢力拡大しないという約束を破って行われたNATOの勢力拡大の最終局面として行われた。
ウクライナはロシアと国境を接しており、しかもモスクワまでミサイルを打ちやすい位置にあるからである。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
誰のための戦争か

ロジャーズ氏はこの誰の利益にもならない戦争が誰の利益のために行われたのかを語っている。

だがある官僚にとっては利益になるのかもしれない。
彼女の名前はビクトリア・ヌーランドで、彼女は2014年のウクライナのクーデターを引き起こし、彼女の行為のためにわれわれは大きな代償を支払っている。

ヌーランド氏はアメリカの外交官で、2014年のウクライナのクーデターの後に新しい政権に誰が就くべきかを話し合っている会話をリークされニュースになった。
つまり、ウクライナの現政権はアメリカの傀儡だということである。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
これは当然ウクライナ国民にとっては悲劇なのだが、ロジャーズ氏によればアメリカの政治家は戦争を引き起こすことでアメリカにも危害を加えている。

アメリカはロシアに対して制裁を加えた。
それは世界の貿易で幅広く使われているドルという通貨の使用権をアメリカが決めることが出来るからである。

しかしロジャーズ氏によれば、ドルを武器として使い始めたことで元々危ぶまれていたドルの命運が尽きたという。彼は次のように言う。

これはドルの終焉を意味している。
何故ならば、国際的な通貨であるためにはドルは中立でなければならないが、米国政府はそのルールを変えようとしているからだ。

もしアメリカが誰かを気に入らなければ、制裁を加えてドルを使えなくする。

これは西側メディアの偏向報道に惑わされず、ウクライナにおけるアメリカの行動に疑問を持つ人々にとってはかなり現実的な黄色信号となっている。
ドルを持つということは、アメリカに資産を預けるということだからである。

ひっそりと進むドル離れの動き

ロシアや中国がドルからの離脱を考えるのは当たり前の話だが、その他にも同じように考えている人々は日本人の思うほど少なくない。

以下の記事に書いたようにアメリカの共和党の議員がこの問題におけるNATOの責任を指摘しようとしてペンス元副大統領に黙らされているくらいだから、むしろ西洋の政治家の危険性を認識していないのは日本人くらいなのではないか。

欧米諸国を席巻する反ロシア同調圧力
そういう事情を分かっている人々は当然ながらドルを持つことを躊躇し始める。
そしてアメリカと距離を置く行動はドルだけではなく、西側の株式市場や西洋の政治観・文化などにも波及する。

ドルだけではない西側への疑問

筆者が現状一番危険に思っているのは、西側諸国に上場するロシア関連の証券が取引停止になったこと、そしてFacebookやYoutube、EUなどがロシアメディアを遮断したことである。

前者は投資家にとって大問題である。
西側のシステムを通して投資をしていると、西側の政治的利害のために資産を遮断されたり、最悪奪われたりする可能性がある。

また西側のロシアメディア遮断については、筆者は世界中のあらゆるメディアを読んでいるが、西側がアゾフ連隊などウクライナに不利な情報を一切報じない一方で、西側に遮断されたロシアのSputnikなどはウクライナ情勢に関してプーチン氏にとって不利な反戦デモのことなども報じていた。

アゾフ連隊: ウクライナ国家親衛隊に実際に存在するネオナチの暴力集団
日本や西洋の人々はロシアや中国は情報統制されていて自分たちは報道の自由を享受していると思い込んでいるが、実際に両方のメディアの記事を読んでいるとむしろ逆であることが分かる。
ロシアや中国で西側メディアの情報を完全にシャットアウトすることは難しいが、ロシアの主張は西側にはまったく入ってこない。

だがやはりこうした脱西側の流れで一番ダメージが大きいのはドルからの離脱だろう。ロジャーズ氏はこう続ける。

制裁はアメリカを害している。
今や多くの人がドルの代わりになるものを探し求めている。
中国人、ロシア人、インド人、ブラジル人、イラン人…彼らは出来るだけ早く米国ドルの代わりになるものを作ろうとしている。

アメリカは毎日自分の足を撃ち続けている。
ドルはもうすぐ基軸通貨ではなくなるだろう。
それはアメリカにとって良いことではない。
イギリスにとって良いことではなかったように。彼らの通貨はかつて基軸通貨だったが、そのステータスを失った。
そして多くのものを失った。

ドルをこれまで支えていたもの

経済学上の大きなテーマの1つは、アメリカが大量に紙幣印刷し貿易赤字と財政赤字を抱えているにもかかわらず、何故ドルが暴落していないのかということである。

その答えはまずドルが基軸通貨であることである。
基軸通貨であれば貿易で決済を行うためにドルが必要なので、ドルを買おうとする人々は世界中から現れる。
それが本来暴落すべきドルを支えていたのである。

だがレイ・ダリオ氏などが研究していたように、基軸通貨を持った国は基軸通貨の上にあぐらをかくようになる。
どれだけ紙幣を印刷しても問題は起きないという幻覚を見るのである。

歴史上その幻覚は覇権国家の末期にいつも現れるが、名前は異なっている。
今回、その幻覚の名前はMMT（現代貨幣理論）と言うらしい。
この宗教の信者の合言葉は「インフレが来るまで紙幣を印刷し続けられる」だったが、いや、ある意味ではそれは正しかったのかもしれない。
インフレが来たからである。

2月の米国インフレ率は7.9%、今後更なる物価高騰へ
しかしインフレは覇権国家崩壊の第1段階に過ぎない。ダリオ氏が研究したように、第2段階は通貨暴落である。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
結論

このウクライナ危機をきっかけとして進むドル離れは、インフレで元々危ぶまれていたドルの地位を暴落させてしまうだろう。

投資家にとって重要なのはタイミングだが、タイミングについては以下の記事で書いているのでそちらを参考にしてもらいたい。

2022年ドル円の推移予想: インフレによるドル高は持続せずドル円暴落へ
また、西側の政治家にコントロールされた決済システムを避けるために思いつくものはまず暗号通貨で、ポール・チューダー・ジョーンズ氏などはこの状況で暗号通貨を買っている。

チューダー・ジョーンズ氏、インフレヘッジで暗号通貨を買い増し
しかしロジャーズ氏はそれについては否定的のようである。

ジム・ロジャーズ氏: 仮想通貨の価値はゼロになる

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2022-03-13
BRICS、金本位による反ドル同盟結成か？　〜金貸し世界（欧米日）は、少数派に転落〜
http://www.kanekashi.com/blog/2022/03/9501.html

ロシアのウクライナ侵攻から、ロシアを封じ込めているかのような報道がなされているが、実態は逆。
追従している国は欧米＋日韓くらいで、世界で見ると少数派。
中国・インド・ブラジルというBRICSは全て、制裁に加わっていない。
世界経済は、中露側と米欧側に分裂している。
石油・ガス・金属・レアメタルなど資源の多くは中露側が持っている。
世界最大の人口大国・消費地帯である中国・インド・ブラジルも中露側。
欧米はすでに少数派に転落した。

★中露側は、実物経済＋金本位制に動いている。
・ロシア金兌換通貨発行への動き。
ロシアは世界有数の金産出国でもある。
ロシア政府は、国内での金取引に付加価値税をかけるのをやめた。
金地金を通貨とみなし、資産を外貨で貯められなくなった国民に、金地金で貯めるよう政府が奨励している。
・中国はリーマンショック後、金本位制に動いている。
14年上海金市場開設、15年ロンドン金市場に参入。官民あわせて現在2.5万トンの保有と推計される。
・中国、インドという金を多く持つ国、そして南アフリカという生産国までもが、国連のロシア侵略決議を棄権しているのは意味があるはず。
・・・既に何らかのネットワーク、反ドル同盟結成が結成されていると思われる。
ロシアの侵攻前に結成、その上での侵攻と考えるべき。

★欧米はフェイクマネーが崩壊して敗北していく。
・欧米の最大の強みはマネーの力。
債券金融システムが生む巨額のマネー経済。
しかし、バブルは崩壊寸前。
FRBがインフレ対策として、QEを停止し利上げに入ると、必然的にバブルは崩壊する。
米欧側は最大の強みを喪失し、生活必需品である石油ガス鉱物を中露側に握られ、インフレと不況と内政混乱で経済破綻していく近未来が見える。

※金の裏付けのある中露の通貨と、金の裏付けのない通貨、どちらに信用ができ世界のお金が集まるか？しばらく、中露側も経済▼は続くだろうが、資源と実体経済があるので米欧を凌いでいく。
そして、欧米と切り離されたことで、債券バブル崩壊の影響も小さくなる。

※日本はどうなるのか？資源高→貿易赤字△→円安の悪循環に陥っていく。
そして巨額の国債バブルの存在。
円はドルの従属通貨のままインフレ・円安の中に沈んでいくのか？
それとも従米を演出しながら、中露追従に転換するか？推測だが、経済界の気持ちは既に中露に向いている、学者・マスコミ・官僚の頭が切り替わるか？

★追求課題
・ウクライナ戦の意味。
制覇力が資力ではなくなった。
騙し観念もマスコミの洗脳力も世界には通用しない。
・欧米市場（株・通貨・金利・国債価格）はこれから大暴落か？中露が仕掛けるか？
・各国通貨の裏付けとは？ロシアルーブルは資源通貨。
ドル・円はどうなる？
・日本人のアメリカ・西洋信仰はどうなるのか？このままいくのか、特にマスコミ・学者の酷さ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/498.html#c46

[カルト36] NHK、露軍が極超音速ミサイルで武器庫破壊、芸人大統領、今こそ話し合おう。まだ、嘘を吐きまくってはいるが、そろそろ嘘を誤魔… ポスト米英時代
3. 2022年3月19日 21:24:53 : iiVndQuurc : ci94UWJJdUtIUEk=[5]

2022年にロシア軍が配備する新世代兵器3選
科学・技術2021年12月06日イーゴリ・ロジン
https://jp.rbth.com/science/85850-2022-nen-roshia-gun-haibi-suru-shinsedai-heiki-3

極超音速ミサイル、第4世代戦車、アップデートされたミグ。ロシア軍にサンタクロースからクリスマスプレゼントだ。
　2018年、ロシア軍と兵器メーカーは2027年までのハイテク兵器製造に関する3000億ドルの契約を結んだ。軍は毎年新しい飛行機や戦車、艦船、潜水艦を得ることになっている。2022年も例外ではない。
　来年ロシア軍が手に入れる兵器のうち、特筆に値するものをご紹介しよう。

1.　極超音速ミサイルを備えたジェット戦闘機

来年ロシア軍は極超音速ミサイルを装備したジェット戦闘機を導入する。ロシア空軍司令官のアンドレイ・ユージン中将が11月に公表した。
　これは、極超音速ミサイルKh-47M2「キンジャール」（ロシア語で「短剣」の意）を備えたMiG-31ジェット戦闘機のことだ。
　「MiG-31はソビエト時代のジェット戦闘機だが、新兵器を搭載する飛行機として選ばれた。数ある戦闘機から同機が選ばれたのは、これが他機よりも早く離陸でき、他機よりも高い高度に達することができるからだ」と21世紀技術推進財団発展部長のイワン・コノヴァロフ氏はロシア・ビヨンドに話す。
　彼によると、MiG-31の平均飛行高度は地上25キロメートルだという。同機はこの高度から、最大2000キロメートル先の飛翔物体を「キンジャール」で撃墜できる。
　「このミサイルの大きな特徴は、その速度と射程だ。簡単に言えば、現代のロシアや外国の防空システムで、2000キロメートル先の標的を撃ち落とせるものはない」と同氏は指摘する。
　彼によれば、「キンジャール」の最高速度はマッハ10（時速約12240キロメートル）に達し、現代のミサイル迎撃ミサイル・システムでは迎撃できないという。
防空ミサイルが空中で別のミサイルを迎撃するには、前者が後者よりも速くなければならず、かつ弾道上で捕らえなければならない。現行の防空システムでこれが可能なものは存在しない」と彼は付言する。
　来年ロシア軍に納入されるミサイルは「キンジャール」だけではない。もう一つ特筆すべきなのが、海上発射式極超音速ミサイル「ツィルコン」だ。

2.　海上発射式極超音速ミサイル「ツィルコン」

11月下旬、ロシア軍は海上発射式極超音速ミサイル「ツィルコン」の試験を成功裏に終えた。海軍が検証したのは、これが戦艦に適合するか否かだった（これまでは潜水艦からの発射試験しか行われていなかった）。
　「試験は非常に上手くいき、軍司令部は、数は公表していないものの、このミサイルを海軍に配備するよう命じた。したがって2022年からロシアの艦船はこの極超音速ミサイルを持ち始めることになる。しかし何らかの理由で潜水艦への搭載は2025年まで見送られることになった」と雑誌『独立軍事評論』のドミトリー・リトフキン編集長はロシア・ビヨンドに話す。
　これらの兵器は目標に向かって秒速2.5キロメートル（音速の8倍）の速さで飛翔する。この新兵器はこの先10年はいかなる防空システムにも捕らえられないだろう。
　「つまり、最も強力な弾頭を備えたこのミサイルは、その開発国に従来の核兵器に代わる新たな抑止力を授けることになる」とリトフキン氏は言う。
　彼によれば、当初「ツィルコン」は10隻の戦艦から成る空母群に対抗する兵器として開発された。
「現時点で『ツィルコン』や『キンジャール』に匹敵するミサイルは存在しない。理由は簡単だ。外国軍は、2018年にプーチン大統領がロシアが極超音速ミサイルを開発したと発表してようやく、同様の兵器の開発に活発に投資を始めたからだ」とコノヴァロフ氏は話す。
　限りない予算がつぎ込まれている（2022年、米国は約8000億ドルを軍事と新兵器開発に投入する計画だ）が、極超音速ミサイルを開発するには数年を要するだろう。

3.　T-14「アルマータ」戦車

2021年11月、ロシア軍は132両のT-14「アルマータ」戦車を追加生産する契約を結んだ。
　T-14「アルマータ」は世界で唯一の第4世代戦車と見なされている。専門家によれば、その戦闘性能は外国のライバル製品を大きく上回るという。
　「この戦車には他の戦車が持たない特徴が満載だ。例えば、これは無人砲塔と自動照準システムを備えた唯一の戦車だ。いわゆる『戦術連携制御システム』を持つ唯一の戦車で、上空を飛ぶドローンと連携し、戦場に配備された砲ユニットや防空システムにデータや情報を送ることができる」とコノヴァロフ氏は言う。
　「アルマータ」は世界初の「ステルス戦車」でもあり、赤外線や磁場、電波に捉えられにくく、新世代のアクティブ防護システム「アヴガニート」を装備している。新しい装甲板は対戦車砲弾を迎撃でき、「煙と金属」の防御幕を使って対戦車誘導ミサイルの目を眩ませる。
「この戦車には他の戦車にはない特徴がまだまだある。現時点で最も近い類似品は、フランスのネクスター社が開発している戦車だ。同社は現在『主要地上戦闘システム』プロジェクトに取り組んでいる。同社は『アルマータ』の性能を上回る滑腔砲を開発したと発表したが、まだ詳細は明かしていない。したがってフランスの戦車に何ができるのか知るには、しばらく待つ必要がある」とコノヴァロフ氏は締め括る。

http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/766.html#c3