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[政治・選挙・NHK284] 天皇制廃止論台頭!?<本澤二郎の「日本の風景」(4286)<朝日新聞が真相報道、軍部暴走は偽り、昭和天皇が主導!> 赤かぶ
336. アラジン2[1461] g0GDiYNXg5My 2021年12月16日 21:56:21 : xNPkRII1ic : cjZuSk5jMFJZcnM=[1]
>>328. しんのすけ99さん
>国際社会は 悲惨だった第一次世界大戦を省みて、「戦争はよくない
>侵略は悪である」と明確なる方向付けを試みた

あなたのような人は世界の正体を永遠に知ることも無く
ファンタジーの世界の中で生きて下さい。
w2で病死し餓死し共食いまでした兵士達の死の、その原因を知る努力をすることすら
面倒なんだから。

日本人の愛国心とは日本の国民を愛することではなく、それ以外の物を愛することです。
愛してるのは日本の土地? 日本の空? 全部アメリカの物なのに。
日本のどこにだって米軍基地を作れるし、自国では禁止の危険な低空飛行だって日本でならできるんだから。

■アメリカによる外国選挙干渉: 1948年以来のCIAの伝統(2018/3/10)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/1948cia-0abd.html
(略)

CIAが他国に民主的伝統を広めるため外国選挙に干渉したことは一度もない。
主目的は、左翼や進歩的な有権者や政党の公民権を奪い、全体主義的な国々の“民主主義”といううわべを確保し、アメリカ軍事基地とアメリカ多国籍企業の権益を守ることだった。

冷戦時代を思い起こさせる訳の分からない言葉で、CIAは選挙介入は"感化作戦"の範疇に入ると見なしている。同時に全く同じ機関が、ロシアによる"選挙介入"を非難している。実際には、この二つの範疇に差異はない。

選挙介入は、諜報機関の“スパイ技術”であり、イスラエル、フランス、イギリス、中国、インドや他の国々のものを含む多くの諜報機関が行っている。

選挙を不正操作するCIAの取り組みが失敗した稀な場合には、1950年のグアテマラや、1970年のチリなどでは - CIAは、CIAが支援した候補者を、選挙で打ち破った民主的に選ばれた大統領を、軍事政権で置き換えるために残虐な軍事クーデターを仕組んだのだ。

1954年、CIAは、PBSUCCESS作戦で、アメリカ人が所有するユナイテッド・フルーツ社の年季契約隷属で多くが苦しんでいるグアテマラ農民の暮らしを良くするはずの農業改革を綱領に1950年に選ばれたハコボ・アルベンス大統領のグアテマラ政府を打倒した。

ユナイテッド・フルーツは、産業レベルのプランテーションを全国で運営している。CIAと協力して、ユナイテッド・フルーツは、1950年選挙で、アルベンスが必ず敗北するよう最善を尽くした。

この作戦が失敗すると、ユナイテッド・フルーツ、CIAとジョン・フォスター・ダレス国務長官が、軍事クーデターで、アルベンスを打倒する計画を立案した。グアテマラは典型的なアメリカ影響下の“バナナ共和国”と化した。

壮大なCIAによる干渉にもかかわらず、1970年に当選した社会主義者大統領サルバドール・アジェンデに取って代わったチリ軍事政権は、チリをシカゴ大学のネオコン経済学者ミルトン・フリードマンのもとで学んだチリ経済学者の集団“シカゴ・ボーイズ”が考え出したハゲタカ資本主義のための実験台に変えた。

フリードマンは、アウグスト・ピノチェト将軍政権が策定した大規模な自由市場放任主義政策を“チリの奇跡”と呼んだ。アメリカ上院上院情報委員会調査が、CIAの支援を得て考えだされたと結論づけた経済政策は、貿易関税の廃止、国有企業の大量売却、減税、国営年金制度の民営化、産業の規制緩和を行った。

1990年、ニカラグアでのCIA選挙介入は、サンディニスタが率いる政府与党に対する野党の勝利を確実にした。

この種の干渉は、2000年セルビア選挙でも繰り返され、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領が権力の座から排除された。

ミロシェヴィッチ排除は、CIAと、国際ヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所幹部の選挙介入における協力の最初の実例だ。

2009年、CIAは、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領の再選を阻止しようとした。カルザイは再選されたが、CIAによる選挙干渉について酷く文句を言った。

MS-NBCは、ロシア専門家として、元アメリカ・モスクワ大使のマイケル・マクフォールを良く出演させる。

ところがマクフォールは、全米民主主義基金 (NED) と、その二支部、共和党の国際共和研究所と民主党の全米民主国際研究所経由で、CIA資金 - 総計約68億ドルを -アレクセイ・ナワリヌイのようなロシア反政府派リーダに、いかに注ぎ込んだのかには決して触れない。

アメリカ・マスコミは、CIAと国務省が、ウクライナに親米政府をもたらすため約50億ドルをウクライナに注ぎ込んだことにも触れない。

マクフォールは、アメリカ大使館で、ロシアの野党会談を主催し、ナワリヌイ連合には、ロシア国境南部から来る移民に反対する何人かのネオナチ民族主義者がいるという警告を無視した。

一部の欧米ジャーナリストが、彼を "ロシアのエリン・ブロコヴィッチ" (アメリカ人環境保護活動家)と呼んだが、ナワリヌイは、むしろ"ロシアのデービッド・デューク"に似ている。デュークはアメリカ人種差別主義団体、クー・クラックス・クランの元最高幹部だ。

機密解除されたCIAファイルは、インドや西ドイツの国政選挙や、オーストラリア、カナダや日本の地方選挙を含む外国選挙へのCIA干渉の例に満ちていた。

1950年、CIAは、コンラート・アデナウアー首相が率いる西ドイツ・キリスト民主党に対して膨大な支援を行った。CIAは、西ドイツのベルリン、ヘッセン州、バイエルン州の社会民主党と極右民族主義者ドイツ党への支持を抑えるためにも最善を尽くした。

1967年、インド外務大臣M. C. チャグラが、主にインド議会与党に反対する野党への資金援助によるインド選挙へのCIA "干渉"を非難した。CIAは、西ベンガルとケララ州の共産党を特に標的にしていた。

1967年 CIA資金が、自由党にてこ入れするために使われ、1962年5月から1963年6月までの間に行われた二回の総選挙で、ディーフェンベーカーの敗北に貢献したと進歩保守党の元カナダ首相ジョン・ディーフェンベーカーが非難した。

ディーフェンベーカーにとって代わった、自由党のレスター・ピアソン首相は、1965年と1966年、自由党支持のカナダ学生同盟に、CIAが現金を注ぎ込んだことを発見した。

デビッド・ロンギ首相のニュージーランド労働党政府再選を阻止するため、CIAは出来る限りのことをした。

CIAはニュージーランド領海へのアメリカの核武装した原子力戦艦の進入を拒否するロンギの政策に反対していた野党の国民党をプロパガンダ支援した。

CIA は、ニュージーランドの親アメリカ・マスコミに、ニュージーランドで過去最高の6パーセント失業、ニュージーランドの対外債務が国内総生産の半分であること、10億ドルの財政赤字をしつこくくりかえさせた。

CIAは、1987年8月15日の選挙で、伝統的なマオリ族の労働党支持も押さえ込もうとしたが、選挙結果を変えるための人種による政治の身勝手な利用だ。

1965年から1967年の間、CIAブラジル支部が、アメリカ合州国のAFL/CIO労働組合と、その対外組織、自由労働開発アメリカ研究所(AIFLD)と協力して、ブラジルの労働組合選挙に干渉していることが見つかった。

CIAのフロント組織にすぎないAIFLDのサンパウロ事務所が、corruptブラジル石油分野の労働組合選挙ブラジルの役人たちに現金を支払った。ブラジル政府職員に対するCIA賄賂の明細表が、サンパウロの労働組合役員に発見された。

“協力のためのホセ・アブド向けボーナス - $156.25; 労働省のDt. ジョルジ・M・フィリオの旅費 - $56.25; 石油連盟の帳簿や書類のコピー - $100.00; スザーノ労働組合のルイス・フラドを打ち破るためのグエデスとエウフラシオ支援 - $140.64.”

1964年9月4日、チリ大統領選挙前に、野党の左翼人民戦線は、アメリカ臨時代理大使ジョセフ・ジョヴァが、キリスト民主党候補者を支援しているのを発見した。キリスト教民主党エドゥアルド・フレイ・モンタルバ、CIAの支援を得て、アジェンデを破った。

1955年10月3日付けCIAメモは、CIAによる親欧米支援について述べている。独立以来、インドネシア初のインドネシア選挙におけるマシュミ党だ。CIAのアレン・ダレス長官は、インドネシアの“読み書きできない人々の比率が多いので”マシュミ党が勝利する可能性に希望を抱いていたように見える。

1984年の、エルサルバドル大統領選挙で、CIAは、より極右のRoberto d’Aubissonに対し、キリスト教民主党ホセ・ナポレオン・ドゥアルテを支援した。

ノースカロライナ州選出のジェシー・ヘルムズ共和党上院議員は、CIAがドゥアルテのために選挙に“干渉した”と非難した。投票済みの人々の指に使われる“目に見えないインキ”が、CIAによって提供されたことまであきらかにされた。

アメリカ合州国が本当に外国選挙への干渉を止めたいのであれば、まずそうした政策を主張し、忠実に守るべきだ。

核実験禁止条約や、生物兵器と化学兵器廃絶協定や、宇宙空間における兵器禁止条約と同様、アメリカ合州国は、サイバー攻撃、プロパガンダの利用、ソーシャル・メディア操作や外国政党への資金提供など、あらゆる形の選挙干渉を禁止する国際条約を呼びかけるべきだ。

そうした献身がなければ、アメリカの選挙干渉の主張は“我々がするようにでなく、我々が言う通りに振る舞え”の例であり続けるだろう。

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この糞のようなアメリカが、必ず潰れますように。


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