9. 2020年7月19日 11:29:56 : NerV1a7pe2 : ckx0QTk0QmM3RWs=[1]
「大学や大学の研究所、民間に頼めば、ＰＣＲは大幅に増やせたのに、金と情報を独占するため、あえて行わなかった。」とは、厚労省事情通の話。
厚労省本省、国立感染研、保健所、地方衛生研究所からなる厚労省医系技官ムラによる利権死守拡大が根本原因。
感染研、保健所、地衛研ともに、実態は厚労省の傘下にある。保健所、地衛研ともに、自治体の傘下にあるように思えるが、実態は厚労省の傘下。各々、所長等に厚労省医系技官、感染研ＯＢが多数天下る。
保健所、地衛研のキャパを越える検査を極力排除してきたもの。
旧専門家会議の座長は、脇田隆字で国立感染症研究所所長。副座長は尾身地域医療機能推進機構理事長。諮問委員会では、両者が尾身会長、脇田委員と、クロス人事がなされ、露骨に厚労省グループが牛耳っている。
新分科会では座長は尾身。委員に脇田。
なかでも、専門家会議副座長兼諮問委会長尾身茂氏は、政府任命の専門家集団のキーパーソンと目される。
その経歴は
１９７８年 自治医科大学卒、１９９０年博士号取得。その後、厚生省に転じて技官。 ２０１２年 年金・健康保険福祉施設整理機構（現 地域医療機能推進機構）理事長
要するに、天下り官僚。
それゆえ、厚労省医系技官グループの権益を代弁し、かつ首相と同席して記者会見を行うなど、政府方針を誘導すると同時に、政権に忖度、フォローしてきた。
記者会見では、ＰＣＲ検査の不足、拡充の必要性を認めたような発言をしているが、政府の基本対策には実は本気で対策する方向は反映されていない。
狡猾な二枚舌男との評もある。
厚労省権益ということでは、大学の研究所たとえば京大山中教授の iPS細胞研究所でＰＣＲができるとすると、感染研でデータ独占して政策に反映させたさまざまな分析が、検証可能となって、そのインチキ性が明らかとなる。よって、手段をつくしてつぶしてくる。
民間の研究機関は、より多量効率的な検査能力を持つゆえ、ここもつぶしてくるのです。
さらに
抗原検査についての疑念。意外にマスコミでもふれないようだが、新規承認には慎重、厳格、保守的な厚労省が驚くべき拙速な承認。
厚労省が承認したのは５月１３日。米国ＦＤＡが初承認したのが、なんと５月９日。
そして、当初は抗原検査陰性者には再度ＰＣＲにかけて再確認するとしていたものが、６月１６日には、発症２〜９日まではＰＣＲ再検査不要とした。１カ月しかも感染者激減している期間に、このようなことが証明できるわけがない。そもそも抗原検査の精度の数値さえ一切発表がないようだ。
自ら、発症を疑い、医者が検査を認めても、精度不明の抗原検査が確定診断となるなど、とんでもないこと。
一方で、プロスポーツ選手や、出国者は優先的にＰＣＲ検査。全くどうなっているのでしょう。この国は。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/336.html#c9
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。