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[政治・選挙・NHK289] さらば日本人!日本滅亡が18年も前倒し!理由は政治の貧困と競争力の低下 (桑野一哉) 西大寺
112. 2023年1月28日 02:19:59 : iDVD3jZ7BM : cmpLbHBERzBxRVE=[1]
突然ですがあなたは、
日本が世界第4位の移民大国だということを知っていますか?
国連経済社会局のデータでは、日本には約250万人の移民がいると報告されています。

移民が増えること、つまり日本に住む外国人が増えるということが何を意味するのか、
あなたはご存知でしょうか?

これは世界に目を向けてみると移民を受け入れることがいかに恐ろしいことなのかよくわかります。

例えば、移民を大量に受け入れたヨーロッパに待ち受けていた現実は、悲惨なものでした。

まさに、「ヨーロッパの自死」とも言える地獄のような現実が次々と襲いかかってきたのです。

大量の移民がヨーロッパに流入した結果、各地で治安が明らかに悪化し、テロが頻発するようになりました。

さらには強姦や、女子割礼、少女の人身売買といった、かつてのヨーロッパでは考えられなかった蛮行が頻発するようになってしまったのです。

例えば、スウェーデンには全人口の20%をしめる約200万人の移民が住んでいます。
この国では、移民の数の増加に伴って、過去20年で銃による殺傷事件の発生率がヨーロッパでトップレベルとなりました。

さらに、強姦の発生件数は人口比の発生率が世界第2位。
4人に1人が性犯罪の被害者となっており、その数は日本の65倍以上とも言われています。
移民を受け入れた結果、犯罪対策がスウェーデン政府の最重要課題となってしまったのです。

この例からわかるように、日本がこのまま移民を受け入れ続けることはつまり、
「日本の自死」への道をどんどんと歩むことになると言っても過言ではありません。

しかしこのような状況があるにもかかわらず、岸田政権は事実上の移民受け入れ解禁ともとれる動きをとっています。

外国人労働者の在留資格である「特定技能2号」について受け入れの拡大を検討しているのです。
この「特定技能2号」は労働者本人だけでなく、家族まで日本に連れてくることができるようになるものです。それに加えて、在留期限の制限はありません。

このまま進めば、日本に移民が増え、ヨーロッパのようになってしまう可能性だってあるのです。

しかし、このような日本の危機が迫っているにもかかわらず新聞やテレビといったマスメディアは大々的に報じることはありません。むしろ人口増加につながるなど問題の本質を伝えない間違った報道さえあるのです。

なぜ、新聞、TVなどの大手メディアは間違ったことを伝えるのでしょうか?

一つは正しい経済の読み方を知らないからです。
例えば、日本が経済成長をしていないのは 「人口が減っているからだ」といまだにテレビや新聞で報道しています。

しかし、これは全くの間違いです。 産業革命や日本の高度成長などは人手不足から始まっています。 人口が少なく、人手が足りないからこそ 企業は生産性向上のために投資を行うのです。 そういった投資が経済を成長させていくのです。

しかし、経済成長の定義も曖昧で 過去の歴史・事実を知らないと 何となく正しそうに見える 「人口減少が原因だ〜」といった嘘に騙されてしまいます。 そして、日本を破滅へと向かわせる 移民増加政策が間違いだと気づかないまま 賛成してしまうかもしれません。

このようなマスメディアの間違った情報に騙されず真実を見抜くためには、 事実とデータに基づいて正しい経済の読み方を学ぶ必要があります。

経済を勉強すると聞くと ものすごく難しいイメージを持つと思います。
実際、本屋に足を運んで経済分野の棚に向かうと 分厚い難しい本がたくさん並べてあります。
せっかくやる気を出して購入しても 結局読まずに本棚に積んであるだけ、、 といったことは誰しも一回は経験していることでしょう。

そこで、三橋貴明が個人で行っているプライベートセミナーでは、
2021年に起きたニュースや出来事を図や表を使い、1から何度も解説しています。

あなたもご存知かもしれませんが、2021年のコロナ禍を切っ掛けに、
世界は「財政政策」を重視する「パラダイム」へと一気にシフトしつつあります。

ところが、唯一、我が国のみが、デフレという「国民貧困化」を放置し、
緊縮財政のパラダイムを維持しているのです。

「貨幣観」を間違えているのに加えて、「国家観」も喪失しつつあるのが、現在の日本です。

だとすれば、どうすればいいのでしょうか?
 
「我々国民が正しい貨幣観、正しい国家観を身に着け、政治を動かすしかない。」

そして、「正しい貨幣観」及び「正しい国家観」に基づく
「経済」を学べるのが、三橋経済塾なのです。
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