[政治・選挙・ＮＨＫ266] 山本太郎氏が他党の街頭活動を歓迎、「人々との対話は政治の原点」 ますらお
16. 2019年10月06日 18:24:28 : phbHfD03lI : cVhnNFNPNGNyaS4=[1]
>>6　おっしゃるとーり！

やってるふりの野党、対決しているふりの野党、政権交代を望まない野党
野党第一党を目指す野党、新自由主義に反対するけど容認する野党

国民の悲惨に目もくれず憲法論議だとかＫＹを言ってる弱者見殺しの野党
横浜カジノ市長選挙で山尾・牧山に応援演説をさせた野党・連合・財界！

財界の手先である連合の手羽先、国民の見方のふりをする似非野党
国民の声を聞くよりカラオケの点数の方が気になる似非野党
保育難民より保身とパコを優先するパコリーヌ！

庶民の声を聞こうとせず、選挙の時だけ安倍政権を批判し、
票を入れてもらおうとする政治屋集団＝似非野党

立憲は、本物野党と似非野党に分裂すべきだろうね。
カラオケ党とかパコパコ党とかが分かり易くっていいんじゃね？

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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/232.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ266] 竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」　自分の10年〜20年後の履歴書を書け（PRESIDENT） 赤かぶ
34. 2019年10月21日 17:16:06 : phbHfD03lI : cVhnNFNPNGNyaS4=[2]

経済は、トリクルダウンなんですよ　⇒　トリクルダウンなんてあるはずないでしょ。

若者には貧乏になる自由がある。貧乏をエンジョイしてください。成功したものの足を引っ張らないでください。＿＿＿＿ピンハネに成功した売国奴。

９０歳まで働くんですよ。もちろん、死んだら自然死ということです。給料はほぼナシ！

●２４時間死ぬまで働け＿＿＿＿人殺しワタミ

●９０歳まで働いて下さい＿＿＿年金は支払いませんが運用はします。外資が儲けます。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/608.html#c34

[経世済民133] リーマン以後初 上場企業2年連続減益へ…製造業は2ケタ減　日本経済ボロボロ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. 2019年11月10日 12:12:55 : phbHfD03lI : cVhnNFNPNGNyaS4=[3]
>>12　御意！
＞↑これいろいろ書いているけど、消費税10％に上げたらから輸出戻し税も上がり収支が上がり、そこから脱税のタックスヘイブンを利用して、ダミー会社から外資ファンドを利用して自社株買を行うから株価が上がるんだよ。だから、国内の上場企業2年連続減益へ…製造業は2ケタ減したところで、株価だけは上がるんだな。
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ペテンに満ちた搾取の構造が固定化し、強化され続けています。

コストカットの名目で低賃金・使い捨ての派遣労働を増やし、労働者・生活者をボロボロにする一方で、福祉名目の消費税は輸出戻し税で大企業の純益として転がり込んできます。2017年度、消費税８％時の還付金（推定）は、トヨタ3506億円、日産1509億円、本田1216億円、キヤノン638億円、三菱自598億円・・・・という金額です。

＞トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html
　輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。
　消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。・・・
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また、トヨタの株主を調べると（https://global.toyota/jp/ir/stock/outline/）

●トヨタ：株主構成＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿株数（千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 376,438
(株)豊田自動織機　　　　　　　　 238,466
日本マスタートラスト信託銀行(株) 182,663
日本生命保険(相)　　　　　　　　 111,373
ジェーピー モルガン チェース バンク
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）100,932
(株)デンソー 　　　　　　　　　　　　　 89,915
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） 86,044
資産管理サービス信託銀行(株) 　　 57,685＿＿以下略＿＿
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という構成になっています。いわゆる「外資系の持ち株会社（？）」に支配され、利益が吸い取られる構造です。もちろん、政治集団のほとんどが１％の飼い犬となっているので奴隷労働と消費税・社会負担費などの搾取は強化されますが、福祉は切り捨てられます。

つまるところ、植民地の奴隷労働を強化し、植民地が疲弊・没落することで、より多くの利益が海外の資産家に転がり込む構造になっています。そんな彼らは、植民地がどうなろうと意に介さないというスタンスです。これが彼らが目論み、強行してきた新自由主義という収奪と殺戮の構造です。以下引用
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●世界を席巻する市場原理主義の核心は民営化、社会保障の削減、労働者の非正規化、関税障壁の撤廃、一律税制、投資の自由化（外資による企業買収の自由化）であり、行政による市場介入を最小化することにより、生産活動が最大化し経済が発展するという論理だ。日本国においても市場原理主義が急進しているのであり、それにより貧困と格差が蔓延することは語るまでもないだろう。

●フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。日本国においては消費税のうち約３兆円が輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与され、２００４年の労働者派遣法改正を契機に削減された労働者所得は、２７０兆円規模の内部留保と倍増した株主配当に付け替えられた。

●１５世紀以降、スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスにより奴隷貿易はグローバル産業へと成長し、この間に推計３０００万人のアフリカ人がアメリカ大陸やカリブ海周辺地域へ搬送された。プランテーションが創出する付加価値により、各国は莫大な社会資本の蓄積を達成するが、「奴隷による富の創出」というスキーム（手段）は、その後の産業革命を契機に先進国市民をターゲットとして確立されていく。
　日本国においてはリーマン・ショック後に横行した派遣切りや非正規就労者の貧困問題などを踏まえ、２０１０年、製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働規制の改革案が策定されたが、経団連の意向を受ける自由民主党や公明党などがこれに激しく反発し見送りとなった。

・・・経堂雪乃著　「略奪者のロジック」　第7章　グローバリズム」より・・・・
https://ameblo.jp/yume-nomata-yume/entry-12537084899.html
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http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/596.html#c25