＞http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-e1de4c.html
＞人はアメリカ・戦争機構を過大評価し、アメリカ・プロパガンダ機関を過小評価する

アメリカ・プロパガンダ機関の力の例として、ユーゴとウクライナでの二重基準ぶりを主に見る。
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/64024e30b1b5505b0cd027d4581b3081
「「ユーゴ空爆の評価は今も定まらず。人道危機を理由にNATO軍の介入進めた
オルブライト元米国務長官逝く。」
... 冷戦崩壊後にも冷戦思考でユーゴを空爆したアメリカNATOの大失策 ....
アフガニスタンやシリアで欧米リベラルメディアや有識者が「民主勢力」と呼んで
いたのが危険なISIS「イスラム国」ムジャヒディンであったのと同じでアルバニア系
コソボ解放軍（KLA）やボスニアヘルツェゴビナのムスリムにはイスラム原理主義
テロリストの温床となっている）
ユーゴへのアメリカＮＡＴＯ軍人道介入の評価が定まっていない
もし、アメリカやNATOの１９９９年ユーゴへの「人道介入」が正しいとすると、
困ったことに（１９９９年のアメリカNATOに比べて）現在のロシア軍ウクライナ
侵攻の方が１００倍以上「正しい」のである。今のアメリカ居眠りバイデンや
NATO諸国、日本などアメリカ同盟諸国の言い分「先に手を出したロシアが悪い」
「可哀想なウクライナを一致団結みんなで助けよう」の根本が崩れるので「評価が
定まっていない」としか言えないのである。....」

上記で「１００倍以上「正しい」」理由は：

ユーゴスラビアから分離した「国」の当初の法的地位と、ロシアの承認前のドンバスの共和国の
法的地位に差はない。さらに、ユーゴへの「人道介入」と称したベオグラード空爆の際、口実と
して使用されたコソボは、国家の４要件を満たしていなかったので「国」ですらなかった。、
さらに、空爆を主導したアメリカは、テロ組織とアメリカ自身も認めた「コソボ解放軍」を援助
していた。安全保障理事会決議もない以上、NATO 空爆には合法とする論拠が「かけら」もない。
ドンバス地方の両共和国は、国家の４要件を満たす。そして、集団的自衛権の行使に国連加盟が
条件ということはない。さらに、ドンバスの両共和国を西側諸国が承認しないのは政治的理由で、
独立の合法性とは関係ない。また、ロシアの承認の効力は、他国の承認の有無に影響されない。
そして、ドンバスの２つの共和国軍とロシア軍は連携して動いているので、実態と「集団的自衛」
であるという説明に整合性がある。

NATO 空爆開始のきっかけは、セルビアとの交渉決裂。交渉決裂の原因は、期限ぎりぎりになって
セルビアが呑めそうにない追加条件を突然 NATO が出したため。空爆開始時点では停戦中であり、
人道的危機が急迫していたわけではない。一方、ロシアの「特殊軍事作戦」開始直前、ドンバス
へのウクライナ政府軍の国際人道法違反の攻撃（都市部砲撃、水道施設破壊）が激化していた事、。
より大規模な攻撃についての確度の高い情報も流れた事から、人道的危機が急迫していた。「国際
人道法違反の NATO の空爆が「人道介入」だから正しいなら、この一事だけで「特殊軍事作戦」の
方が「１００倍以上「正しい」」と言えよう。

NATO 空爆は、攻撃対象が都市部であり、しかも攻撃手段から、民間被害最小化努力がされたとは
認められない。例えば、中国大使館を「誤爆」した例は有名。なお、誤爆でなく故意だとすれば、
悪質さが途方もなく大きくなる。いずれにせよ、国際人道法違反。攻撃目的が曖昧（強いていえば
「とにかくセルビアを屈服させる」くらい）なので、本来の攻撃対象も曖昧（セルビア軍全体？）。
一方、「特殊軍事作戦」の目的は限定的（「非ナチ化」＋「非軍事化」）なので本来の攻撃対象も
「NATO が援助して設置した軍事施設」および「ナチ部隊」と限定的。このため、正規軍の基地には、、
初撃で無力化されたり無抵抗で明け渡した例すらある他、現時点までに使用された攻撃手段および、
「人道回廊」の設定状況などから、民間被害最小化努力は、されていると認められる。

しかし、西側報道だけ追っかけた時の印象を反転させるのが、アメリカ・プロパガンダ機関の力：

ドンバス地方で過去８年間存在してきた人道危機は、西側マスコミでは報道されない。また、ロシア
武力行使開始後、ドンバス地方の人道危機状況は大幅に改善されつつあるが、それも報道されない。
一方、真偽自体未確認な事件や実際の原因と説明の対応の真偽が不明な映像を使用した報道は乱発。
ウクライナ政府発表内容は詳しく報道されるが、ロシア政府発表内容は、無視か短く言及されるだけ。
なお、NATO のセルビア空爆の際は、NATO 側発表は詳細報道、セルビア側発表は無視だった。
さらに、今回は、ロシア発ニュースへのネット上でのブロックが、空前の規模で実施されている。

特殊軍事作戦によるウクライナ軍の損害や民間被害が、作戦の規模に比べ、数字上は小さい原因が、
「ロシア軍苦戦」と西側マスコミでは報道されているが、「民間被害最小化原則」遵守の結果と解釈
する方が妥当。

ゼレンスキー演説は「ナイラ証言」で存在が広く知られるようになった「戦争広告代理店」が演出して
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/878.html#c63 （最初の方）
いると考えられる。「ウクライナ応援＋ロシア非難」キャンペーン全体では、150社以上の広告代理店が
関わっていると言われる。
https://consortiumnews.com/2022/03/23/ukraines-propaganda-war/
「According to the anonymous figure, more than 150 public relations firms have joined
the propaganda blitz.」
「戦争広告代理店」は、NATO のセルビア空爆の時点でも、既に「活躍」している。下記が一例。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%97%8F%E6%B5%84%E5%8C%96
「民族浄化」
「欧米諸国が1990年代前半にユーゴスラビア紛争が勃発した際に、武力介入することを正当化させ、
世界世論を支持に誘導するために敵対したセルビア民族のみを悪だとする目的として造語されて
対外発信に利用されたプロパガンダ用語」
「流通するようになったきっかけは、当時のボスニア政府とPR契約を結んでいた、アメリカの広告
代理店「ルーダー・フィン社（Ruder Finn）」のジム･ハーフ (James W. Harff) が効果的なメディア
対策をおこなったため」
「英訳の際に「ethnic purifying」と「ethnic cleansing」の2種類が用意され、当初はどちらも使わ
れていたが、後者の方がより残酷な印象を与えるため、すぐに「ethnic cleansing」へ移行した。」

国際法には国内法のような強制的執行機関が存在しないので、自助（自力救済）が認められている。
つまり、単独で見れば同様な行為が、先に法益を侵害した場合は違法で、その損害への対応として
行われた場合は合法になる（違法性が棄却される）場合がある。このため、何を起点事象に見るかで、
国際法上の評価が逆転する場合が、しばしばある。例えば、ロシアの「特殊軍事作戦」を起点と見るか、
その前のウクライナ軍のドンバスへの攻勢を起点と見るかで、評価が逆転しうる。そして、こうした
場合に、必ずロシア側が不利になるように起点事象を選ぶのが、一貫したプロパガンダ戦略。
、
他の例としては、2014年で、クーデターを起点と見るか、その後のクリミアやドンバスの独立を起点と
見るかでも評価は逆転し得る。どこまで遡って起点を設定するかも問題で、セルビアへの NATO 空爆は
「直前に」セルビア側が国際法に反した行為をしたわけではない。また、そもそもNATO 自体の法益が
侵害された事があるとは言えず自助と言い難い上、「武力行使による自助」は自衛権（＝武力攻撃への
反撃）に限定されているので、NATO　の空爆合法化の論点としては、どうやっても使えない。
しかし、こうした国際法的側面は、そもそも全く報道されなかったので、「世論」への影響は皆無だった。

なお、クリミアやドンバスの独立は、単独でも国際法的に違法とは言えない。もし、これらが違法なら、
コソボ独立は、さらに違法性が高いことになる。ところが、コソボ独立については国際法に関する報道は
しないが、クリミアやドンバスの独立については、独立宣言自体が違法であるかのように言い立てる。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/878.html#c63 （最後の数行）
ウクライナの国内法では違法だというなら、現在までの歴史上の独立宣言は国内法上は違法なのが普通
なので、独立宣言に対し国内法上の違法性を問題にする議論は法律論として意味をなさない。ところが、
西側マスコミ上でのプロパガンダとしては十分通用していて、多くの人がコロリと引っかかっている。

NATO の都市部を目標とする空爆は精密性を欠くので「民間被害最小化努力」があったとは認めがたい。
「軍事施設と民間施設を区別しない攻撃」と見ることもできて、戦時国際法違反としか考えられない。
ところが、多くのセルビア人が有罪とされた国際法廷でNATO 空爆の関係者は「不起訴」。どう考えても
平等性や公平性のかけらもないが、西側マスコミ上では、こうしたことは全く報道されない。
リビア、シリア、イラク、アフガニスタンでの非合法な武力行使も不問にされているし、パレスチナや
イエメンの実情も全く報道されない。一方、ウクライナについては、真偽不明や明らかな虚偽の報道の
ほか、伝え方による印象操作も多用されている。下記では「田中龍作ジャーナル」を評価しているが、
非常におかしな内容を素通りしている。印象操作に引っかかっているわけだ。

https://yuruneto.com/usmedia-sendou/
「 【ウクライナ発】　ロシア軍が首都に陸上侵攻したらどうなるか
〜省略〜
ゼレンスキー大統領は２４日、自国を防衛する意向がある市民は申し出るよう呼び掛けた。
希望者全員に武器を提供する方針である。
ヨーロッパの国々がふんだんに弾薬を供与しているが、それが市中に出回るのである。」

最初から素人を戦争に動員し、しかも「武器を提供する」だけというのが、とんでもない話。
国際人道法で「捕虜」となった場合の権利を保障されているのは、「交戦団体」に所属している事が
外見上明白で「交戦者資格」を認められる場合だけ。単に武器を与えただけでは「武装した犯罪者」
と区別できないため、無条件に殺されてしまう可能性が高い（いわゆるゲリラ戦での有名なリスク）。
一般市民の動員自体「そこまでするよりは降伏する」方が妥当である可能性が高いが、もし敢えて
実行するなら、新たに「軍」として編成すべきはず。

「領土防衛隊（Territorial Defense Forces＝非常時の兵員13万）の隊員は少年少女兵まで
「ロシア軍が侵攻してきたら撃つ」と迷わずに答える。
オッサンの隊員は「ロシア軍を殺す」と口を揃える。」

領土防衛隊の実態はネオナチ部隊だが、それに触れない点はおいても「少年少女兵の存在」自体の
異常性に触れないのは、どういうことなのか。ちなみに、ドンバスの両共和国は、未成年者、女性、
高齢者を、ウクライナ軍の攻撃激化を受けて、ロシア領に避難させている。

アメリカ・プロパガンダ機関の力は、恐ろしく強大と言わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/114.html#c253