18. ＴｏｎｄａＭｏｎｄａ[104] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKEgoE 2022年9月20日 09:58:31 : 9tlaIUuJl2 : dy4xVkNLQ0JJclE=[1]
利上げすればどうなるか。預金金利が上がるから税収も増えるが，国民の手取りも増える。このまま円安が続けば所持金が減るから銀行預金も減る。まだ貯蓄できるうちに金利を上げれば，銀行利子の手取りが増えるから消費も活発になる。したがって銀行利子を３％ぐらいにした方がいい。逆に言えば現行低空ドローン金利は国民を地面に叩き潰している。ゆえにジャーナリスト井上は間違い。
住宅ローンも同じ。固定金利と変動金利があるが，固定金利で住宅を買った人は金利が上がっても問題ない。変動金利の人は借り換えが進んでいる。これから買う人は早めに固定金利で住宅を買おうとするから市場が賑わう。ゆえに井上は間違い。今までの低金利政策を擁護しているだけ。
「大幅金利上昇」と井上は条件を示しているが具体的には何％なのか。ハイパーインフレ論者も何％かを具体的に言わない。観念論。一気に金利は上がらないからその段階で中小企業への対策は打たれる。したがって中小企業への不利説は却下される。どれをとっても経済ジャーナリストの言い分はおかしい。それよりも金利が３％以上になれば親がもつ１００万円の利子は最低でも２万４千円になるから子どもたちにとっては朗報。
他方、浜は法人税や富裕層への課税を絶対言わないから信用できない。昭和５０年代の旧に戻すべし。内部留保４７０兆を吐き出させるべき。労働者の給料は上がるからコロナで壊滅された飲み屋は息を吹き返す。そうして消費税を下げれば，段階的に無くせば，国民の懐は以前にも増して温かくなる。
NISAの１２０万円はそれでいいが，株式への課税は銀行利子課税と同じ率にしたらいい。具体的には２０％以上の課税が必要である。なぜなら代議士らは金をたくさん持っているから株式へ課税しても屁の河童。
代議士らは政党助成金や文書・交通・滞在費を１００万円ももらっているが一般市民には何にもない。これは不公平税制だ。公職選挙法を廃止して買収を認めるべきである。ドローンマネーとワタチは読んでいるが，大型・小型のドローンが選挙のたびに金を有権者に配るのである。ワタチの友人はデリバリー・ピザの宣伝に出演していたがドローンは手渡し（デリバリー）ピザだけに使われるべきではない。広く選挙買収にも使われるべきだ。手渡し選挙買収資金。
河合杏里買収資金のごとく地方議員だけでなく一般市民にも配られるべきだ。ドローンマネーが嫌な人は受け取らねばいいだけの話。金持ちに一律１０万円を配るのは可笑しいという説があったが，ドローン手渡しならこの問題は解決される。また大型・中型・小型ドローンが売れるからGDPを押し上げるだろう。しかしそれだけではない。
一回のドローン買収額では足りないという人もいるだろう。２回，３回とドローンが買収資金を配達してくれれば庶民はなお有難い。井上のようなジャーリストでは考えもつかない方法だろう。ヘリコプターマネーでもいいが，これだと誰が配ったか分かってしまうのでドローンならだれも分からないだろう。飛ばすところと回収するところを変えればいいのだ。
そのために雇うアルバイトの数も増える。その結果、地方の活性化にもなる。青年が都会に行く必要はなくなるから，都会の住宅費用も安くなるだろう。その結果，うさぎ小屋のように狭い家賃が７万も８万円もしないだろう。３LDKが標準で３万円程度になる。またウーバーも食料品などを配達するのに楽だろう。No.１５はその意味で間違っている。日銀は円安のために何もやっていないどころが金利を上げないということで円安に加担している。
なぜ日銀は政策金利を大幅に上げられないか。大幅とは３％以上という意味である。その理由をいかに述べる。
◎日銀はアメリカの経済を救うために存在しているから米国ＦＲＢの逆を行く政策はとることができない。
●日米金利差を大きくしなければならない。
〇なぜＦＲＢは金利を上げざるを得ないのか。
その理由は米ドル札を刷りすぎたからである。金塊はそれに見合ったほどもっていない。１９７１年の金・ドル兌換停止以来の話である。
🔴中露はＳＷＩＦＴを見限った。つまりドル紙幣を使わない貿易体制を整えつつある。なぜ中露の貿易に米ドルを使う必要があるのか。ない。中イランも同じ。サウジ・中国も同じ。ルーブル使用も大きい。
🔵Ｇ７の人口は約１０億人。非米国は約５０億人。どちらにもつかずが約１０億人。つまり政権転覆された国々が多いが中南米やアフリカ諸国はドルが嫌いだ。ＦＲＢが刷りに刷りまくったケツの穴。バケツ一杯に米ドルを刷ってもドル安にならずに済んで来たからである。米国務省による政権転覆の方法は以下の通り。
☮ＮＧＯに金をバラまき，その国を政情不安定にさせる。サクラを使ってその政権を揺さぶる。デモを仕掛ける。「ダッピ」のようにある買収された集団がその政権にとって悪い噂をまき散らす。その政権とはアメリカのいうことを聞かない国々である。
☯メディアの買収。アメリカのメディは大資本によって買収されているから国務省の一言で新聞・ＴＶはその国を悪く取り扱う。いい面は報道しない。現在のウクライナ報道の如し。ブチャの虐殺。４４０人の虐殺埋葬集団墓地。ウクライナ第二の原子炉攻撃。全部ロシア軍のための悪口、デマゴーグである。そのための西側メディア全体の統制が必要である。一社でも真実を報道してはならない。にほんも同じ。
🔴🔵ＦＲＢ証券を売りに出したからである。この結果，売った各国は自国通貨またはルーブルや人民元を買う。したがってさらに米ドルは余る。米ドルが余ればインフレになる。貿易赤字も永年赤字。いつまでも強いドルであるハズがない。
周知のように中国は１兆２千億ドルの国債を売って現在は９千億ドル程度を保持。一辺には売れない。ロシアのような国は１４００億ドル持っていたが現在では４０億ドルぐらい。しかしこの残額は対ロシア制裁で凍結されている。ベネズエラは金塊２０トンをイングランド銀行が凍結。イランの４０億ドルは米国が凍結。貧乏な国ほどドルや金塊で持っていると身動きができなくなる。トルコがアメリカのいう事を聞かないのはドル資産をロシアと同様ほぼゼロにしたからである。人質を取られなくて済む。ドイツは金塊６０トンあったうち４０トンを返してもらったようだ。しかしまだ残り２０トンは未返還。戦国時代の武将のように人質をとるのが米国流であり，国務省のやり方である。
政情不安定化工作の次に
◙ 政権幹部の買収とメディアの買収。
◙◙ 次の政権担当者を選ぶ。ベネズエラのファン・クワイド。台湾の蔡英文など。
暗殺・誘拐もあるでよ。
◙◙◙インフレを起こす。その国の通貨を安くする。通貨戦争を仕掛ける。通貨安，国債安まで仕掛ける。そうして大資本が買い占める。現在のウクライナである。バイエルの子会社モンサントは広大な土地を買い占めて遺伝子組み換えの小麦を生産し欧州に売り出した（ＧＭＯ）。「遺伝子組み換え」という名前をモンサントやデュポンなどは嫌うので日本ではＧＭＯという証券会社を造って遺伝子組み換えという文字を抹殺した。だからＧＭＯ証券の手数料は業界で一番安い方に属するのではないだろうか（誰か確かめてだしゃんせ）。
いよいよ条件が整ってきたところで，デッチアゲのニュースを流す。人権侵害（ユーゴスラビア），大量破壊兵器のイラク，生物化学兵器のシリアなど。或ることないことデマを飛ばさせる。ＮＧＯや買収国民（売国奴）を使って。だから日本で日本語ができるアメリカ人などの外国人はＣＩＡの手先である。日本習得は難しいからできるアメリカ人は背後に大きな組織があるとみていいだろう。
さて準備ができた。
🔵🔵ミサイルを撃ち込んで敵の水道・ガス・電気施設を破壊する。そうして本丸の軍隊を潰す。
以上だが，投資家ソロス様がＮＧＯにばら撒いたカネがウクライナでは５０億ドルとヌーランドは議会で証言した。戦費に数千億ドル。数兆ドル。米ドル札は撒かれる。アフガニスタンでは大統領が多額の紙幣を積んでタジキスタンに逃れた。親戚が多いらしい。しかし今何処。
このように米ドルは政権転覆のために大きな役割を果たしたが，ペトロダラーでいくらでも垂れ流すことができた。しかしべトロダラーは当のサウジが拒否し始めたのだ。ＳＷＩＦＴを使わない貿易と多額の戦費がアメリカのインフレを招いたのである。しかし基本的には多額の戦費はべトロダラーが機能しているうちは問題ない。ＭＭＴにより財政破綻はしない。問題は米ドルを使わない貿易が増えたことである。
中越では人民元がすでに流通して奔流となっている。今までは中越国境だけでなくベトナム全体が人民元志向である。カンボジアも同じ。タイはまだ米ドル依存度が高い。金持ち連中はドル資産をたくさん持っているので人民元への切り替えはまだ難しいだろう。しかしミャンマーやインドやパキスタンなどドル離れは著しい。地球全体を見渡せば，Ｇ７圏と非米圏の対立ということで米ドルは使われなくなってきた。アメリカ覇権は崩壊の危機にある。
かくして米ドル紙幣が余ってきた。それがアメリカのインフレを招いたのである。元財務省長官サマーズは景気後退に陥ろうと金利を上げろと言っている。景気後退を恐れず。というより景気後退に陥っても金利を上げろと主張しているのだ。日本のメディア解説を見ていると馬鹿らしくて読むことができない。素人のワタチにでさえ米ドル紙幣のあまりプリは目に余るものがある。金利を高くして紙幣を回収する必要がある。たとえ路上生活者が１億人になろうと。
井上の説は、「米英欧州で金利が高くなっているのになぜ日本だけが金利を上げられないのか」に対する答えがない。中央銀行が利上げすれば，どういう言事になるかの事情は世界各国同じようなものであろう。欧米は上げて日本は上げられない説を説明できない。
また井上説は、ロシアの政策金利が１１→２０→１４→１１→９→７→５％になっているかを説明できない。日刊ゲンダイが日銀の提灯持ちであると言われる所以である。
さいごに。
引用はご自由に。「飛田野郎」の呼称だけは明記して頂ければ幸いである。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/806.html#c18
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。