18. 2019年6月14日 06:39:54 : qK9dr2EVlg : eG1UUGlYdUFTT00=[1]
●国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。
●直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。
●選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。トーマス・ファーガソン（米国の政治学者）
●2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。
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〇何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。
国民の９９％を欺きながら売国棄民政策を強行する政権の支持率が５０％になるはずもなく、不正・改竄なくして選挙で圧勝できるはずもないだろう。しかし、この国ではそれが何度も続いている。そしてその矛盾に気付かない国民がほとんどだ。
権力と癒着するマスコミにジャーナリズムなどない。そんなメディアの流す支持率が捏造であり、選挙の公正を疑う多くの裁判が提訴されるのも当然である。しかし国政議会では、海外での自衛官戦死と同様、それらの裁判は決して話題にされることがない。過去、選挙の不正を訴えながら国政に立候補した犬丸勝子氏は、突然に癌を発症し急逝したと伝えられている。しかし、その真相は定かではない。
小沢一郎冤罪事件では、自公民主のほか共産党もバッシングに加わっていた。推定無罪の原則を訴えたのは、社民党と一部の言論人だけだった。そして2012年、反グローバリズム・反原発・反消費増税を掲げて結集し衆院選を闘った未来の党は、100名規模の候補を擁立し61もの現有議席を抱えながらも当選は僅か9議席とされた。
海外での自衛官戦死、選挙でのあからさまな不正に言及しない国政議会は国民を欺くための劇場であり、与野党対立は演技に過ぎないのだと思う。時折見せる麻生太郎の不遜な嘲笑いは、それを意味しているのだろう。このような欺瞞の国会劇場を打開しようと身命を賭して闘っているのが「れいわ新選組」の仲間たち、山本太郎と多くの同志たちである。彼らこそ、この国に生きる庶民の希望である。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/840.html#c18
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。