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[政治・選挙・NHK288] 「消費税減税は間違い」枝野発言で国民裏切り 岸田自民&立憲に「増税大連立」計画の仰天!(日刊ゲンダイ) 達人が世直し
184. アラジン2[4685] g0GDiYNXg5My 2022年11月20日 10:52:43 : eu4oFQkzsc : eS5ZdURWZWxvRy4=[1]
>>180
>巨大資本は一つのシステムとして人間のコントロールを超え独自の動きをする、

無邪気な人ですね!

国際金融資本家達が、自分達だけ儲かるように金融操作している事にも気づかない。
通貨を発行する中央銀行が、国家所有ではなく単なる民間企業であることを知っていますか?

■なぜ株価だけ「V字回復」? 実体経済は恐慌さながら… 
猛烈な金融緩和に浮き立つ市場 (2020/8/18)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18313
(略)
●富豪や投資家の資産増 強欲資本主義の本性

(コロナ・ショックの)一方で、金融市場だけは実体経済の冷え込みとは裏腹に
「V字回復」を遂げているのが特徴だ。

世界的に感染が拡大するなか、コロナ・ショックで株価が急落したのは3月中旬までであり、7月には米ダウも日経平均も年初から4割近く下落したのをほぼ元通りに近い値までは戻している。

実体経済は「戦後最悪の景気後退」が指摘されながら、金融資本主義そのものは浮き上がったところでバブルに浸っており、何らの影響も被っていないか、むしろ多国籍金融資本や資産家はより資産を増大させている現実がある。

なぜ、株価だけが「V字回復」を成し遂げることができたのか。
それは世界各国がコロナ危機に際して緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。

日銀、FRB(米連邦準備理事会)、    ←★★★
ECB(欧州中央銀行)を中心とした    ←★★★
各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は     ←★★★
すでにおよそ1000兆円をこえるとみられ、←★★★
まだまだ資金を投入する姿勢を見せている。 ←★★★

12年前のリーマン・ショック対応の比ではない巨額の資金供給に身を乗り出しており、異次元緩和を凌駕するほどの“超異次元緩和”を実施することによって、これまで(リーマン・ショック以後の金融緩和)にも増してカネが有り余った状態が作り出されようとしている。

実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。

日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、自由競争の原理はどこへやら、コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが常態化していた。

それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、富める者はますます富める構造が担保されている。

そして、ビリオネアといわれる億万長者や一握りの資産家たちはますます巨万の富を握りしめ、例えばコロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業であるアマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのCEOやその株主たちは膨大な利潤を手に入れた事が明らかになっている。

金融緩和の恩恵は実体経済とはかけ離れた富裕層に集中しており、
例えば米シンクタンクが発表したものでは、3月中旬から6月末だけでも、
世界の富豪ランキングで

トップのジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)は資産が46%も増加し、
1650億j(約18兆円)になっている。

同2位のビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)は12%も増えて1097億jに、
同4位のウォーレン・バフェット(世界三大投資家)は6%増の715億j、
同5位のラリー・エリソン(オラクル創業者)は19%増加して702億j、
同7位だったフェイスブックCEOのザッカーバーグに至っては63%も資産を増やし、891億jになったと伝えられた。

億万長者としては全体でコロナ禍に世界が沈み込んだ14週間(3月中旬から6月末)の期間に6280億jも資産が膨れあがったとされている。

コロナ禍でSNSやIT系が伸びたことも影響し、桁外れの利益を手にしたことがわかる。
一方で、米国では6月の失業率が11・1%と高まりを見せ、リーマン・ショック直後を上回る状況が続いている。

●実体経済と乖離したマネーゲーム 

実体経済と金融市場の乖離−−。
それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、
むしろより深まりを見せているといえる。

暴走してきたマネーゲームによって世界経済が震撼した後、この10年来はアメリカやEU、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。

リーマン・ショック後は、こうした天文学的な財政出動によってしのいできたが、
復活を遂げたマネーゲームの基本的な構造は変わらず、実質的に恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、さらに強力に官製的な力、国家のテコ入れによって市場を鎮める挙に及んでいる。

破綻したはずの強欲資本主義のシステム、実体経済を置き去りにしたマネーゲームの装置だけは維持しようとしているかのような光景だ。

もともと、世界恐慌の導線になったサブプライムローン証券の破綻は、70年代のニクソン・ショックによる金ドル交換停止以後の新自由主義、金融自由化経済の破綻であり、世界各地にバブル経済を起こし、架空の需要でドル支配を謳歌してきたアメリカの破綻にほかならない。

ニクソン・ショックから後、金融と通信の技術革新を武器にして世界に新自由主義市場の拡大をはかり、サブプライムローン証券に象徴されるイカサマ金融で世界中の富を強奪してきたのがアメリカだった。

このもとで反社会的な金融の論理で産業が支配され、人間性も社会性も無視した大競争が強いられ、奴隷的労働と失業、飢餓人口、貧困人口が世界中で増大した。

そうして世界中が貧乏になっていくために消費需要がなく、買い手がいないため、最終的にアメリカ本国でITバブルをひねり出し、それが破綻してイラク戦争にのめり込む過程で、

住宅ローンバブルの借金需要(需要の前借り)を創出し、すべてがパンクしてサブプライムローン破綻、翌年のリーマン・ショックとなり、資本主義経済はガタガタに崩壊を始めた。

この10年来は経済破綻のツケを国家財政につけかえ、乗り切ってきたかに見えたが、
再び破綻の危機にさいなまれている。

従って、コロナ禍で実体経済そのものが危機的状況に見舞われ、本来ならば株価大暴落の事態を迎えてもおかしくないなかで、より強力な異次元緩和によって資金を注ぎ込み、株価だけは異常な回復を遂げているのである。

このことは同時に、世界的規模で一層貧富の差が拡大することを教えている。

富める者は実体と乖離した有り余ったカネによって働かずして富を得て、←★★★
その他の圧倒的な国民、社会を実際に下支えしている側は  ←★★★
失業や貧困、そして経済危機にも増してコロナに見舞われ、 ←★★★
生活が破綻しかねない現実に直面している。 ←★★★

事態の進行は、このような金融投機資本の支配のもとでは世界が成り立たないことをあらわしている。資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故の世界の崩壊となってあらわれている。コロナ禍にあって、否応無しにそのことが問われているのである。
(略)

****************

基軸通貨ドルを発行するアメリカの中央銀行FRB(米連邦準備理事会)は
自分達が儲けるために、バブルも恐慌も起こすことができます。

イラクのフセインもリビアのカダフィ大佐も、石油の売買に
基軸通貨ドルを使用するのを止めたので、殺されました。

アメリカが共産主義(社会主義)を敵視するのは、
それらの国の中央銀行は民間所有ではなく、国家所有だからです。

■連邦準備制度の下では恐慌が科学的に引き起こされる
zeitgeist(時代精神) 日本語字幕 11/15 (2008/11/12)
https://www.youtube.com/watch?v=4IZru5t0_CE




http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/738.html#c184
[政治・選挙・NHK288] 「消費税減税は間違い」枝野発言で国民裏切り 岸田自民&立憲に「増税大連立」計画の仰天!(日刊ゲンダイ) 達人が世直し
185. アラジン2[4686] g0GDiYNXg5My 2022年11月20日 11:09:27 : eu4oFQkzsc : eS5ZdURWZWxvRy4=[2]
>>184 追記。

通貨発行権を、民間企業のアメリカの中央銀行FRB(米連邦準備理事会)から、
国家の手に取り戻そうとしたアメリカ大統領もいます。
ケネディ大統領もその一人で、彼はそれが原因で暗殺された、という説があります。

通貨発行権についての分かりやすいアニメ。

■ (漫画)ケネディ大統領に何があったのか(マンガで分かる) (2019/12/23)
https://www.youtube.com/watch?v=ElkRL9xcivY&t=148s



なお、日本の中央銀行である「日銀」も民間企業です。
日銀は、出資の55%は日本政府が持っていますが、残り45%の所有者については不明。
そして日本が所有しているゴールドは日本にはありません。アメリカにあります。


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