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2021年 11月 16日
ラストダンスは私に 1
https://tannoy.exblog.jp/32490830/
ラストダンスは私に 2
https://tannoy.exblog.jp/32493975/
ラストダンスは私に 3
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ラストダンスは私に 4
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ラストダンスは私に 5 パグ太郎さんから
https://tannoy.exblog.jp/32497818/
2021年 12月 15日
ラストダンスは私に 6
https://tannoy.exblog.jp/32519789/
現在のアメリカではコロナ禍で行われた現金給付などの刺激策がアメリカで物価高騰を引き起こしている。一方で個人消費などの経済活動は、刺激策がなければアメリカ経済は成長しないというシナリオを支持している。個人消費は今年3月の現金給付で跳ね上がって以降、横ばいを続けている。
米国政府はどうするだろうか？ 緩和がなければ、実体経済は恐らく2022年には横ばいか、悪ければマイナス成長となるだろう。
しかし現金給付などの緩和を行えば、ただでさえ高騰している住宅価格は手が付けられないほど上昇し、アメリカ国民はインフレに苦しむだろう。
金利の推移見通し
長期金利がテーパリングで下がっているのはそれが理由である。債券市場は緩和を撤回すると実体経済が沈むということを理解している。そして緩和を続けるとインフレが止まらなくなることも理解している。だからテーパリング懸念で金利低下、テーパリング延期で金利上昇なのである。
だからその両方のシナリオを考えてみよう。テーパリングが強行され、利上げが行われる場合、アメリカ経済は高い確率でそれに耐えられない。短期金利が利上げに連動して上がる一方で、長期金利はそれほど上がらないか、むしろ下がってゆくだろう。
ではテーパリングと利上げがそれほど進まず、緩和的な環境が続く場合はどうか？ この場合は物価の高騰が進み、短期的には長期金利は上昇するものの、最後には中央銀行は利上げでインフレに対応しなければならなくなり、その引き締めは今すぐ引き締めした場合よりも苛酷なものになるだろう。
こうした場合、債券投資家によく知られている結末は、長短金利差の縮小である。つまり、利上げによって短期金利は上がらざるを得ないが、長期金利は利上げと景気後退の両方の影響を受けるので、短期金利ほどは上がることが出来ないのである。
長短金利差の縮小
上記の考察により、どちらの場合にも最終的には長期金利は短期金利よりも上がらない、つまり長短金利差が縮小するという結論が得られた。
典型的なのはアメリカで物価が高騰した1980年前後の状況である。インフレ率が15%以上を記録する中で長期金利も高騰した時代だが、短期金利と比較すると長期金利はむしろ大幅に下がった。つまり、長短金利差は縮小した。1980年前後には長短金利差は縮小するだけでなくマイナスになり、長期金利より短期金利の方が高い状況が続いている。
つまり、インフレシナリオになる場合、恐らく1980年と同様の長短金利差逆転が起きる。
では引き締め政策でデフレシナリオになる場合はどうだろうか？ その場合はこれまで投資家が長らく慣れてきた相場、つまりゼロ金利相場に戻ることになるだろう。短期金利も長期金利もゼロになる。現在の長短金利差は1%なので、金利差の下落余地は大いにあるということである。
結論
中長期的にはこのシナリオは不可避である。
現在、金融市場は緩和をして経済が浮揚して何の副作用もないという夢のようなシナリオを信じている。しかしその夢が崩れる時は確実に近づいている。
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2022年の利上げが加速することは不可避だろう。現金給付を行うと決めた瞬間から分かっていた当たり前の結末である。そして政治家と有権者はいまだにこの病に取り憑かれている。彼らは行くところまで行かなければ理解しないのである。
さて注目のインフレ率である。アメリカの最新のCPI（消費者物価指数）のデータが公表され、11月分は9.8%（前月比年率、以下同じ）の物価上昇となり、10月の11.9%からは減速したものの依然としてかなり高い水準を維持している。
直近、インフレ率の山は4月から6月までと、10月から11月までの2回来ている。
1回目の山は明白にアメリカで行われた3回目の現金給付が原因である。しかし2回目の山の理由は何だろうか。
理由の1つとしてはアメリカで夏に来ていたコロナの波が10月には収まったことが挙げられるだろう。これが理由であれば感染が再び増えている12月のインフレ率は今回よりもう少し減速した数字になるはずだが、逆に言えばコロナがなければインフレはこれほど高い数字になるということだ。
もう1つの考えられる理由は人々がインフレを気にし始めたということである。事実、アメリカの有権者が政府に求める項目の中でインフレ対策が急上昇しており、バイデン大統領はFed（連邦準備制度）のパウエル議長の再任にあたってインフレを抑制するよう釘を差した。それでパウエル氏もようやくインフレから目をそらすのを止め始めている。
来年の物価上昇を恐れて人々がものを買い始めたとすれば、アメリカ経済はインフレがインフレを押し上げる自己強化プロセスに入ったということである。こうなればインフレはなかなか止まらなくなる。
不動産とエネルギー価格の高騰
それを一番よく示しているのは不動産価格の高騰だろう。不動産は「価格が上がるから買う」という買い方の最たるものだからである。高止まりするCPI全体のインフレ率を明らかに支えていると言える。
また、消費者が一番懸念しているのがエネルギー価格のインフレである。エネルギー価格のインフレ率は50.6%となり、前月の74.9%から下がったものの依然高い水準である。
この数字は前月比年率であり、1月の上昇率が1年間続けばそのインフレ率になるという数字だが、それでもやはりエネルギー価格は上がっている。日本も遠からずそうなるだろう。
原因は明らかに化石燃料の供給を無理矢理制限する脱炭素政策によって原油価格や天然ガス価格が高騰していることであり、日本を含め対策として購入に給付金を出す馬鹿な国も出てきていることが明らかに火に油を注いでいる。
金をばら撒いたら当然ながら価格は上昇する。いまだにこれを理解できない人がいるようである。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/205.html#c1
消費者も、零細商店や中小企業も苦しめる消費税10％。「税金は弱い者からしぼりとるのではなく、とれるところからとれ！」との声は多い。しかも消費税は福祉のためにはほとんど使われず、法人税の減税の穴埋めとなって大企業に奉仕している。株の配当など金融所得課税の税率もきわめて低い。かくして富める者はますます富み、庶民は毎日の生活もままならない。世の中はなぜこんなにも不平等なのか？
その背景には、1980年代以降の新自由主義のもとで肥大化した金融資本主義の搾取・収奪システムがある。イギリスのジャーナリストである著者は、この「金融」をキーワードに、世界経済でなにがおこってきたのかを振り返りつつ、イギリス社会を舞台にした格差の構造の全貌を描き上げている。
イギリス人は普通、ネットで電車の切符を購入するときトレインラインを使い、予約手数料75㌺を支払う。この75㌺はその後、どこに行くのか？
トレインライン（本社・ロンドン）は、トレインライン・ホールディングスという持ち株会社が所有しており、さらにその上に4社の親会社がある。75㌺はこの5社を経て、英仏海峡をこえてジャージー島へ、そこからロンドンに戻って再度5社を通り、今度は欧州大陸に飛んでルクセンブルクへ、さらにカリブ海のケイマン諸島へ行く。三度タックスヘイブンを通過することで納税を回避したうえ資金の流れの全体像を隠し、そうして世界中の資金の流れに合流し、まとまってアメリカの巨大投資会社ＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）とその株主の口座に吸い込まれる。つまりトレインラインはＫＫＲ帝国の一構成員にすぎない。
かつて企業の存在意義は、利益をあげること、そして従業員や地域社会、国家に貢献することと定義されていた。しかし金融自由化が進んだ現在、世界にあり余るマネーの多くは、実体経済において価値を生み出す生産活動には投下されず、短期間で簡単に利益を増やせる株などの金融商品に回されるようになった。ビジネスの目的は株主利益の最大化となり、そこから実体経済は沈滞し、貧富の格差は拡大し、公共サービスは劣化し、政治の腐敗は度外れたものになった。
税金吸上げるＰＦＩの仕組み 直接発注の３倍に
彼らが社会を食い物にする手口を見てみたい。まず、日本でもおなじみのＰＦＩ。イギリスでは2002年、政権をとったブレア労働党がロンドンの警察訓練センターをＰＦＩで建て替えた。ＰＦＩでは、民間企業が必要な資金を銀行などから借り入れてインフラを建設する一方、政府がその企業から長期間リースする契約を結び、企業は長期の安定的収入を得ることができるという仕組みだ。
警察訓練センターの場合、請け負ったのはストラスクライド・リミテッド・パートナーシップという特別目的会社で、その会社がバルフォア・ビーティという建設会社に発注した。問題は、この特別目的会社の上層にもタワーのように親会社がそびえ立っていることで、そのなかにはインターナショナル・パブリック・パートナーシップス・リミテッドという巨大インフラ・ファンドがおり、さらにその株主として米巨大銀行ＢＮＹメロンの子会社がいた。
そして政府からＰＦＩ共同事業体へ渡る金は、25年間の契約期間で毎年約400万㍀を優にこえ、総額1億1200万㍀にのぼった。ところがもし政府が直接、建設会社に発注していたら、総額3700万㍀ですんだ。その3倍もの税金を吸いとられ、投資家らが山分けしたわけだ。
イギリスにおける700余のＰＦＩプロジェクトの約半分は、インフラ・ファンド九社が握り、政府を意のままに操っている。しかもその上位5社はタックスヘイブンに金を流し、2011〜15年まで税金を一切払っていない。
企業転売し巨利を得る手法 責任は他人に被せ
また、「他人の金で遊ぶゲーム」と呼ばれる、プライベート・エクイティという手口がある。それは、みずから作った資本のプールに外部の投資家などの投資を呼び込み、そうして集めた資本を使って企業を安く手に入れ、企業価値を高め、その企業を売却して利益を得るというものだ。新たにキャッシュフローを絞り出すためによく使われるやり方がコスト削減で、従業員を削減し、賃金を引き下げ、年金受けとりの権利を縮減したりする。
もしその企業が倒産しても、所有者は自分の投下資本額を限度とした責任しかとらず（そのために投資する自分の金は最小限に抑える）、残りの債務は従業員や他の債権者という「無知な凡人」に被せて逃げていくのだ。
イギリスでは介護保険事業でこの被害にあった例が多いようで、サザンクロス・ヘルスケアの場合、アメリカのブラックストーンらプライベート・エクイティ3社の手を経た後に倒産し、介護施設とそこに暮らす3万人の高齢者は丸ごと売りに出された。高齢者やその家族への影響、従業員の雇用と生活などはお構いなしだ。
そのほか、「企業の財務状況をチェックし社会全体を守る」ことが建前の監査法人が、守るべきヒツジ（国民）を、狼である大銀行や投資家と一緒に襲って食べている現実も報告している。監査法人は、金融機関の詐欺行為にお墨付きを与え、税を回避するスキームを構築したりして手数料を稼ぐとともに、しばしば政府の一員となって金融資本に有利なように国の法律を変えている。
さらに、累進課税に反対し法人税の減税を進めるために、オックスフォード大学の研究機関が「法人税を10％減税するとＧＤＰが180億㍀増える」「海外からの投資が増え、新たな雇用を生み出す」と発表した。だがそのデータはねつ造であり、この研究機関はゴールドマン・サックス最高幹部の口添えで、多国籍企業グループからの寄付によって設立されたことも本書のなかで明らかにしている。
著者は、こうして肥大化した金融セクターがイギリス経済にもたらした損失の総額は、約4兆5000億㍀（約690兆円）と試算している。それはイギリスのＧＤＰの2年半分だ。金融資本主義は社会に寄生して生き血を吸い、社会の発展をおしとどめる寄生虫にほかならず、全世界の市民が団結してとり除く以外にない段階にまできていることを示している。
https://www.chosyu-journal.jp/review/22281
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1118.html#c4
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