331. 2019年6月27日 09:00:00 : qqWiSPgCdw : M0NkdEpmT1J1c1U=[1]
▼報道の自由、日本に懸念 国連報告者、沖縄でも圧力
▼政治広告の配信、出元や費用明示 ＦＢ、選挙念頭に
報道の自由、日本に懸念 国連報告者、沖縄でも圧力 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516535218218796129?c=39546741839462401
2019/6/26 17:46 (JST)
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者は26日、国連人権理事会に日本に関する新たな報告書を正式に提出した。日本では政府が批判的なジャーナリストに圧力をかけるなど報道の自由に懸念が残ると警告。沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動でも当局の圧力が続いていると批判している。
政府の記者会見で批判的な記者が質問をした際、当局者が記者クラブを通すなどして公然と反論すると指摘、「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条は効力を持ち続けており、放送局の規制になっていると強調した。
“日本メディアの独立性に懸念”国連人権理｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/06/27/10457298.html
http://archive.is/3l5dv
2019年6月27日 01:38
スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で２６日、日本のメディアについて、政府から圧力を受けるなど、「独立性に懸念が残る」とする報告書が提出された。
これは、言論と表現の自由に関する調査を担当している、国連のデービッド・ケイ特別報告者がまとめた報告書で、ケイ氏は日本のメディアに対し、政府当局者が圧力をかけたり、批判的な記事を非難したりするケースがみられるとして、「メディアの独立性に懸念が残る」と批判している。
ケイ氏は２０１７年、報道を萎縮させる可能性があるとして、特定秘密保護法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法の廃止など１１項目を勧告したが、このうち９項目について、現在も勧告に従った措置がとられていないと指摘している。
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政治広告の配信、出元や費用明示 ＦＢ、選挙念頭に - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190627/bsj1906270500002-n1.htm
2019.6.27 05:00
米交流サイト大手フェイスブックは２６日、日本を含む各国で配信する選挙や政治の広告をめぐり、情報の出元や費用などを明示して透明性を確保すると発表した。出元が不透明な情報によって選挙の結果が左右されることを念頭に、安心して同社サービスを利用できる環境の構築を目指す。他のネット企業の政党広告の運用にも影響しそうだ。
フェイスブックは政治関連の広告配信で、出し手となる政党などの責任者の本人確認を求める。
配信した広告の掲載費用や閲覧数、閲覧者の人口統計といった記録は７年間保存し、こうした情報を報道機関や選挙監視団体が分析できるようデータを提供する。
利用者が投稿するコンテンツの安全対策も強化。人種差別をはじめとするヘイトスピーチ（憎悪表現）や、児童ポルノなど好ましくない投稿を削除する仕組みを整える。
アジア太平洋地域の安全対策の担当者シーン・ハンドゥ氏は東京都内で記者説明会を開き「規範に違反するコンテンツを迅速に検出、削除できるよう人工知能（ＡＩ）などの技術への投資を進める」と話した。
FB、政治広告の出元や費用明示 選挙念頭、透明性を確保 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516529309237183585?c=39546741839462401
2019/6/26 18:57 (JST)
米交流サイト大手フェイスブックは26日、日本を含む各国で配信する選挙や政治の広告を巡り、情報の出元や費用などを明示して透明性を確保すると発表した。出元が不透明な情報によって選挙の結果が左右されることを念頭に、安心して同社サービスを利用できる環境の構築を目指す。
日本では参院選や憲法改正論議を控え、インターネット上の政党広告が増えている。他のネット企業の運用にも影響を与えそうだ。
フェイスブックは政治関連の広告配信で、出し手となる政党などの責任者の本人確認を求める。
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ヘイト投稿者情報、提供 フェイスブック、仏と合意:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019062602000281.html
2019年6月26日 夕刊
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）とフランス当局は、人種や性的指向などに絡むヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る捜査で協力することで合意した。司法当局の正式要請があれば、ＦＢはヘイトスピーチを投稿したユーザーの情報を提供する。フランスのオ・デジタル担当相が明らかにした。ヘイトに絡むＦＢの同種協力は世界初という。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は二〇一六年、ＦＢを含む交流サイト大手と、人種差別などの投稿の二十四時間以内の削除をうたう「行動規範」で合意。ヘイト対策を急いでいるが、フランスとＦＢの合意はさらに踏み込んだ内容だ。交流サイトと各国当局の協力のモデルケースとなる可能性もある。オ氏は「大きなニュース。司法手続きを通常通りできる」と強調した。
日本国内でも総務省が、フェイク（偽）ニュースやデマが会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ拡散することに危機感を持ち、対策を検討。ヘイトに関しては、ＳＮＳ事業者が自主的にアカウントを停止するなどの対策を実施している。
ＦＢはテロ捜査などでは、公式要請を受けてＩＰアドレス（インターネット上の住所）や個人情報を、フランス当局に渡すことはあった。オ氏とＦＢ幹部の先週の会談で、協力を拡大することになった。
マクロン大統領はネット上のヘイトスピーチや偽情報の世界的規制強化の主導を狙っており、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と昨年来協議してきた。
欧州を中心に偽情報対策などを米交流サイトに求める圧力が強まっている。フランス議会では、ヘイト投稿をきちんと削除しない場合、最大で世界市場における年売上高の４％の制裁金を科せるようにする立法措置の審議が行われている。
FB、ヘイト投稿者の情報提供 フランス司法当局に、世界初 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/516382086205572193?c=39546741839462401
2019/6/26 09:25 (JST)
米交流サイト大手フェイスブック（FB）とフランス当局は、人種や性的指向などに絡むヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る捜査で協力することで合意した。司法当局の正式要請があれば、FBはヘイトスピーチを投稿したユーザーの情報を提供する。フランスのオ・デジタル担当相が明らかにした。ヘイトに絡むFBの同種協力は世界初という。
欧州連合（EU）欧州委員会は2016年、FBを含む交流サイト大手と、人種差別などの投稿の24時間以内の削除をうたう「行動規範」で合意。ヘイト対策を急いでいるが、フランスとFBの合意はさらに踏み込んだ内容だ。
ＦＢ ヘイトスピーチの容疑者情報提出へ - Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/life/201906266397886/
2019年06月26日 09:10
米フェイスブックは、フランスで同サイト上のヘイトスピーチを巡る捜査が行われる場合、書き込んだ疑いがあるユーザーの個人データを同国司法当局に提供することで合意した。ヘイトスピーチ関連でフェイスブックの協力は世界初。
偽情報対策の一環として欧州では米国の交流サイトに対する圧力が強まっている。フランス議会では、ヘイト投稿の削除を行わない場合、最大で世界市場における年売上高の４％の制裁金を科せるようにする法的措置を巡る審議が行われている。
フェイスブックはこれまで、テロリスト攻撃や暴力行為関連の問題でフランスの判事と協力。判事が要求すれば、容疑者個人のＩＰアドレスなどの識別情報を手渡していた。
フェイスブック、ヘイト投稿者提供 仏と合意、世界初：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190626/ecn19062608070001-n1.html
2019.6.26 08:07
フランスのオ・デジタル担当相は２５日、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）がヘイトスピーチを発信したユーザーについて、仏司法当局にＩＰアドレス（インターネット上の住所）を提供することで合意したとツイッターで明かした。
ＦＢはこれまで、テロ捜査や幼児ポルノで仏司法当局の要請があった場合、ＩＰアドレスや個人情報の提供に協力してきた。ヘイトスピーチ捜査への同様の協力は今回が初めてという。オ氏は仏メディアで、「ＦＢと会談を重ねて関係を構築した結果だ。当面、この協力はフランスだけが対象になる」と述べた。
マクロン仏大統領はヘイトスピーチやフェイクニュースへの対応で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に協力を強く求めてきた。仏国会では、インターネット上の宗教や人種に対する差別発言を取り締まる法案も審議中。悪質な場合には発信者を処罰できる仕組みが論議されている。
ヘイト投稿者情報の提出、フェイスブックが仏と合意 （写真=ロイター） :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46581080W9A620C1000000/
2019/6/26 6:08
米フェイスブックがヘイトスピーチにまつわる投稿をしたユーザーについて、個人情報をフランス政府に提出することで合意したことが25日分かった。仏政府はテロや暴力に関する書き込みでユーザー情報を得ていたが、この範囲を広げる。ネット業界は長く「表現の自由」を重視してきたが、相次ぐ不祥事で政府の介入姿勢が強まっている。
マクロン仏大統領のもとでデジタル担当長官をつとめるセドリック・オ氏が自身のツイッターを通じて発表した。他者を糾弾するようなヘイトスピーチで政府が問題があると判断した場合、フェイスブックはユーザーのIPアドレスや個人情報を司法関係部局に提出するという。投稿の発信元の特定にフェイスブックが協力することになる。
セドリック氏はツイートとあわせてロイター通信の取材に応じ「フェイスブックがヘイト関連のユーザー情報を提供するのはフランスに対してだけだ。非常に重要なことだ」と述べた。
フェイスブックは日本経済新聞社に対し「犯罪的なヘイトスピーチについて、今後は（手続きが煩雑で時間がかかる）刑事共助条約に照らさずに仏政府の情報請求に応じていくことになる」とコメントした。一方で「米国を含め司法当局からの要請はすべて精査のうえ、人道上あるいは合法的におかしいものには対応しない」との考えを強調した。
フェイスブックにとってヘイトスピーチの摘発と削除は長年の課題だ。不正な画像は人工知能（AI）で摘発しやすくなったが、差別などで微妙なニュアンスを含んだ「文章表現」を見つけ出すことはまだ道半ば。同社幹部も「AIによる即時削除にはまだ時間がかかる」と認めている。
ただ、各国でヘイト投稿の放置が問題視される中、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は3月末に不正コンテンツについて「グローバルな規制が必要」との声明を発表。民間努力ではもはや対応が難しいとの立場をとっていた。
仏政府との合意が事実であれば、フェイスブックはザッカーバーグCEOが志向する「政府との協調摘発」に踏み出すことになる。問題投稿が放置されるリスクは減るとみられるが、仏政府が何を基準にヘイトスピーチを認定するかなどの課題は残る。
ヘイト投稿者の個人情報提出 フェイスブック、仏と合意 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4658898026062019EAF000/
2019/6/26付
米フェイスブックがヘイトスピーチにまつわる投稿をしたユーザーについて、個人情報をフランス政府に提出することで合意したことが25日分かった。仏政府はテロや暴力に関する書き込みでユーザー情報を得ていたが、この範囲を広げる。ネット業界は長く「表現の自由」を重視してきたが、相次ぐ不祥事で政府の介入姿勢が強まっている。
ツイッター創業者が"批判に動じない"理由 | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28810
2019.6.26
■ツイッター創業者が語るフェイクニュースへの心構え
インターネットは、社会をより開かれた、進歩的で自由な場所にすると期待されていたのに、最近はおかしい。フェイクニュースがあふれ、ヘイトスピーチの温床となり、アメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱の国民投票の結果までが左右される。
人々の感情を刺激するフェイクニュースや、差別的なコンテンツがどうしても注目を集めて拡散されてしまうことも事実である。
ドーシーさんは、司会者や会場からどんな批判が上がっても動じることなく、ツイッター社が行っている対策について淡々と述べた。
不適切な投稿を検出する人工知能の性能を向上させる試みや、ツイッター上で行われているやりとりの「健全度」を定量的に評価する研究など、問題を解決する取り組みについて冷静に説明し、理解を求めていた。
ソーシャルメディアについての議論は、喧伝されたフェイクニュースや、トランプ米大統領のツイートなど、特定の事象に焦点が当たりがちである。それに対して、ドーシーさんはあくまでも「全体」としての対策に辛抱強くフォーカスしていた。
■ネットの将来をどう設計するか
ツイッターのような会社は、個別の問題を超えたもう1つ上のレベルの課題に取り組まなければならないのだろう。
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【記者の目】水平社博物館前差別街宣事件を引き起こしたネット上差別 - 人民新聞.com
http://archive.is/R97eZ
2019年6月26日
匿名かつ法整備が追いつかないネット上の差別は、現実社会の人権を浸食する。在特会などによるヘイトスピーチはその象徴的な事例だ。在特会は、ネットから現実に出て、街頭で差別煽動を叫んでいる。
水平社博物館前差別街宣事件では、在特会の川東大了らが1時間にわたる差別街宣をしたうえ、撮影動画をYouTubeで公開した。水平社博物館は、彼の行為に対し名誉毀損で訴え12年7月に勝訴したが、動画は裁判が終わるまでの1年半公開状態。その間、動画はアクセスが集中し、「水平社」や「部落」での検索上位となった。授業のなかで子どもたちが「水平社」と検索すると、トップに表示される状況に、学校や保護者から苦情がでた。
ネット上の差別の放置は、部落差別を助長するだけではない。部落出身者に「出自が明らかになれば、攻撃対象になりうる」という不安と緊張を強いる「二次被害」となる。差別動画の再生・拡散は、当事者を萎縮させるのに十分なのだ。
ヘイトスピーチを許さない 県政報告 解消へ県も対策強化 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都 | 南区 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0114/2019/06/27/486902.html
2019年6月27日
４月の統一地方選挙で選挙運動中にヘイトスピーチと思しき言動が川崎市や相模原市で行われました。
排外主義を掲げる政治団体関係の立候補者らによる差別的な言動が街頭などで多く見られたことは大きな問題です。
２０１６年に地方自治体の責務を規定したヘイトスピーチ解消法施行から３年、この間、大阪市、東京都でも条例が制定され、政令市を中心に条例化が検討されています。県内では、川崎市の福田市長が日本初の刑事罰を盛り込んだ条例を制定する決意を示しました。
神奈川県として昨年８月以降「かながわ人権政策推進懇話会」を３回開催し、有識者や各種団体の代表者らからヘイトスピーチ解消の方策を聞いたほか、ネット上での差別的発言などのチェックを実施しています。
ヘイト抑止へ罰金、川崎市が条例案 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4649694024062019L92000/
2019/6/25付
川崎市は24日、差別禁止条例の素案を公表した。特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおるヘイトスピーチを繰り返した場合、50万円以下の罰金とする全国初の刑事罰を盛り込んだ。12月市議会での成立を目指す。
ヘイトスピーチに罰金刑 川崎市、差別禁止条例素案 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46497720U9A620C1CR8000/
2019/6/24 18:18
川崎市は24日、公共の場でヘイトスピーチを繰り返した者に50万円以下の罰金を科す全国初の刑事罰規定を盛り込んだ差別禁止条例の素案を公表した。7月8日から約1カ月、パブリックコメント（意見公募）を実施し、条例案を市議会に提出、年内の制定を目指す。
不当な差別的言動を禁止し、繰り返し違反した場合、50万円以下の罰金を科すとした。罰金額は名誉毀損罪などを参考に設定した。
インターネット上での差別的言動の拡散を防止するため事例の公表などの対策も盛り込んだが、罰金対象にはしない。
2016年に施行されたヘイトスピーチ対策法は罰則規定がない理念法だとして、福田紀彦市長が19日、実効性確保のため刑事罰規定を設けると表明していた。
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“スピード復帰”丸山穂高議員 自民にアピールが狙いか | 東スポの政治に関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/1448688/
2019年06月26日 16時20分
５月２４日に「２か月の休養が必要」との診断書を国会に提出していたが、１か月のスピード復帰となった。
一方でなぜか自民党にアピールした。同党の萩生田光一幹事長代行（５５）の反対演説に何度もうなずき、採決の際は自民党議員らに向かって反対票であることを強調。日本維新の会を除名となり無所属になった今、巨大与党に接近したいというのか。大阪の自民党国会議員は「そんな話はありません」と拒否感を示した。
それもそのはずである。丸山氏は戦争発言があった国後島へのビザなし訪問時に「おっぱい！おっぱい！」「女を買いたい」などと卑猥な発言もしていたとされる。衆院では糾弾決議が可決されたほどで、ワケあり議員を受け入れる自民党といえど“招かれざる客”なのだ。
前出の自民党議員は「このタイミングで出てきて持論を述べるなら、雲隠れせずに公の場でその持論を言い続ければよかったのに」と丸山氏こそがブレていると指摘。人のことを言える立場じゃないのだ。
よく出てこれたもんだよ、丸山穂高！糾弾決議されてる国会本会議にヌケヌケ登院 : J-CASTテレビウォッチ
https://www.j-cast.com/tv/2019/06/26361004.html
2019/6/26 13:45
先月、衆院議院運営委員会に出席を求められ、「2カ月の休養が必要」と診断書を提出して欠席しているが、顔色もよく、変わりないように見える。
司会の小倉智昭「あれで体調、万全でなかったの？」
デーブ・スペクター（放送プロデューサー）「前と比べると、少しテンション、下がっていましたね。やめろというより、次の選挙で裁けばいいんですよ」 キャスターの伊藤利尋「アルコールを含めて、（酔ったことでの）言動が果してどうかということについて、答えがないまま『私はやめません』というのは、どうでしょうか」
小倉「言ってるだけで、だんだん腹が立つ」
小倉智昭“体調不良”もじょう舌に語る丸山議員に「万全だったらどれぐらい話すんだろうね」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1448424/
2019年06月26日 12時59分
衆院では丸山氏に対する糾弾決議を可決している。
じょう舌に語る丸山氏の対応について小倉智昭（７２）は「あれで体調は万全ではなかったんだ。万全だったら、どれぐらい話すんだろうね」と皮肉った。
そして「国会を代表してビザなし訪問団についていった形になるわけでしょ。それが酔ったとはいえ、何が『おっぱい』なんだよ。言ってるだけでだんだん腹がたってくる」と嫌悪感をあらわにした。
小倉智昭、突如国会出席の丸山議員に激怒「言ってるだけで腹が立ってくる」/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/06/26/0012460985.shtml
2019.06.26
小倉智昭が２６日、フジテレビ系「とくダネ！」で、１カ月ぶりに国会に登場した丸山穂高議員について「この人はなんで自分が糾弾されているかわかってんの？」と激怒した。
６日には糾弾決議が可決されたものの、丸山議員は体調不良を理由に２カ月の休養に突入。だが２５日には１カ月ぶりに突如国会に姿を見せていた。
小倉は「この人は、なんで自分が糾弾されてるのか分かってんの？」とあきれ顔。２５日の取材では能弁だったことから「あれで体調は万全ではなかったんだ？」「万全だったらどれぐらいしゃべるんだろう」と皮肉たっぷりにコメントした。
更に「国会を代表してビザなし訪問団でついていったような形になるんでしょう？それが酔ったとはいえ、なにが『おっぱい』って」と丸山議員が現地で叫んだとされる言葉を吐き「言ってるだけで腹が立ってくる」と怒り心頭だった。
安藤優子 丸山穂高議員を一蹴「あれは議論ではなく酔っ払った末の醜態」 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1449096/
2019年06月26日 17時12分
安藤優子（６０）は「多様な議論って言ってるけど、丸山さんが国後島でした発言って、酔っ払ってからんでいるだけなの。あれを多様な議論と言ったら一般の人たちは笑っちゃいますよ」と一蹴。さらに「誤解というか、その感覚がおかしいのは、議論ではなく、あれは酔っ払った末の醜態だというのを自覚すべきだと思いますよ。あれは議論ではありません」と語気を強めた。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c331
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。