[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小泉進次郎が「靖国参拝」したのは父親と同じ右派支持狙いの戦略か！ 萩生田、衛藤ら極右の参拝よりも深刻な影響（リテラ） 赤かぶ
20. 2020年8月17日 17:24:11 : S0E2ANrB5c : MFZDOEh4TnhjRS4=[1]
>>2 の高市早苗は100%アウトだな。

靖国神社存続の許可は、以下の宣誓によって成立している。
http://21coe.kokugakuin.ac.jp/articlesintranslation/pdf/MULLINS.pdf

＞1949 年の宗教課に対する宮司の報告の中で整然と説明 され、靖国神社が軍事神社から平和的宗教機関へと、そして大衆の神社へと根本的に変質 したことの証拠として提示された。この変化は、「創立の精神の再生」と靖国神社の戦時中 における軍国主義的方向性からの転換、という観点から説明された。「英霊顕彰」に焦点を 当てる代わりに、靖国神社は再び「慰霊安鎮」に専念したのである128。
靖国神社の非軍事化とその平和的宗教機関への変質は、ついに宗教課を説得し、神社の 在り方に関する最終的決定に到達させた。

A級戦犯とは、昭和殉教者とされる。

殉　殉職した公務員のこと
教　国教に対して（政教一致）

新たに、殉教者を英霊として祀るとは、この誓約に違反しており、この誓約に違反するということは、すなわち憲法20条にも違反している。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/133.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ275] 小泉進次郎が「靖国参拝」したのは父親と同じ右派支持狙いの戦略か！ 萩生田、衛藤ら極右の参拝よりも深刻な影響（リテラ） 赤かぶ
21. 2020年8月17日 17:52:19 : S0E2ANrB5c : MFZDOEh4TnhjRS4=[2]
本文中、マッカーサー元帥は、靖国神社の存続についての意見を求めた、カトリック宣教師たちの「靖国を残してください」という回答に、ひどく驚いたことが語られている。

靖国神社とは、その起源をグイドフルベッキ（アメリカ国籍のオランダ系プロテスタント牧師）とされていたため、カトリックとして存続を望まない可能性があるので、こことよく話し合うことが、アメリカ国務省からGHQに当てられた覚書に記載されている。後記35

彼らは、靖国神社と日本国民との関係を、現在の靖国神社に参拝する日本人各位のように見ていなかった。

　国務省からGHQへの覚書

「覚書――信仰の自由」は、「国連は、宗教的信仰の自由の原則に則っている」が、戦後 の日本におけるこの原則の履行が困難を伴うであろうことは認識している、と述べる。

この 覚書は「神道を、宗教として、極端な国家主義から区別することが困難であることを考慮し た上で、日本において占領軍が信仰の自由を許可すべきか否か」という「問題」に直接的に 対処している。

　続いて覚書は、ある特定の神社を好戦的国家主義の象徴的中心として認定する。

その神社とは、たとえば靖国神社、明治神宮、乃木神社、東郷神社などである。それら は、宗教的信仰の自由の原則に全く違反することなく閉鎖することができる。

なぜなら日本政府が、国家神道は宗教ではなくむしろ愛国心の表明である、と繰り返し主張してきたからである。

しかしおそらく、これらの神社を容認することは軍事的敗北と同時に起こり、そし てこれらの神社を強制的に閉鎖するよりも陸軍を解隊することの方が人々に対する国家神道崇拝の支配力を弱めるためには有益であろう。

神社の強制的な閉鎖は、この崇拝を強める ことにつながりかねない。

　覚書は、以下のような「勧告」によって閉じられている。

(1)宗教的信仰の自由は、占領後ただちに公布されるべきである。
(2)古代の神道宗教の神社は、引き続き開放されることが許可されるべきである。た だし、そのような神社が反体制的活動に利用されていることが認められた場合を除く。
(3)太陽の女神に奉納された伊勢神宮は、引き続き開放されることが許可されるべきである。ただし、経験的に神宮を閉鎖することが賢明であると考えられる場合を除く。
(4)厳密な意味での国家主義的な神社においては、儀式や集会、すなわちそのような神社における示威運動や大規模な群衆を含むものは、禁止されるべきである。国有神社の職員は、物理的な管理人以外解雇され、国庫から給与を受け取るべきではない。これらの神社は、個人の参拝に対しては引き続き解放されるべきである。ただし、そのような行為が公共の秩序と安全に矛盾すると思われる場合は除く。(どれが 国家主義的な神社であるか決定する際には、CAAはプロテスタントとローマ・カトリックの宣教師から指導を受けることが推奨されるだろう。)35
(5)進駐軍がいかなる神社に対しても損害を与えないよう注意が払われるべきである。
(6)仏教寺院に関しては、いかなる行動も必要とされるべきではない。
(7)キリスト教の教会は、団体と信仰の完全な自由の回復によって解放されるべきで ある。

要するに、大日本帝国官僚によって、靖国神社は神社（宗教施設）ではないとされてきた。

破壊・滅失させることは簡単だが、それよりも、神社という地位を与えて、国務と宗教とが共存できないという法のもとに置くことで、日本人の洗脳を解くことが重要ということなのだ。

神社と名がついているだけで、靖国神社は神社と扱われていない。

そこで「神社にしてしまえ」ということなのである。

それには、政教分離を神社の方から、宗教課へ嘆願させよと。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/133.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「月７万円のベーシックインカムで、生活保護も年金も廃止」（竹中平蔵）・・・後は自分でどうにかしろってか！　カス総理の「… 赤かぶ
100. 2020年9月26日 11:18:48 : S0E2ANrB5c : MFZDOEh4TnhjRS4=[3]
本来、世界中で金がなければ死なにゃならんという理屈は無い。

ベーシックインカムとは「負の所得税」という意味だが、金をいくらもらっても、それ以上に生活固定費が上昇するならベーシックインカムの意味は無い。

要は、衣食住のついての１人最低保障の定義があれば、本来それがベーシックインカムと呼べる定義となるはずで、各人より「私は受け取らないから他の人にどうぞ」というものが、落札にかけられ(プラスに受け取るものは購入)、その落札額合計の範囲でシステムが運営されるべきものだ。

日本では、各人の衣食住より、学費・医療費の２つが先行してベーシックインカムの保障対象と語られることが多いが、ベーシックインカムとは、学費・医療費を衣食住に事欠く人々がありながら、それに先行または混同されてはならない。

あくまで衣食住が行き届いた上で、さらに余剰が生じる場合を除いて、学費・医療費は明確にベーシックインカムとは切り離して提供実施されねばならない。

また学費も優先順に保育・初等・高等にランクがあって然るべきであり、医療費も優先順に予防医学・問診健診・施術と無料枠序列が定義されねばならないし、救急医療は軍事・消防の予算範囲で行われねばならず、ベーシックインカム医療とは切り離されねばならない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/115.html#c100

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「月７万円のベーシックインカムで、生活保護も年金も廃止」（竹中平蔵）・・・後は自分でどうにかしろってか！　カス総理の「… 赤かぶ
101. 2020年9月26日 11:27:00 : S0E2ANrB5c : MFZDOEh4TnhjRS4=[4]
ここでも、70,000の金銭支給をベーシックインカムと特定して、実行不可能と定義する者がいるが、現金を配布するということをベーシックインカムの定義とすると、その分の課税徴収は避けられない。

断言しておいてやる。

その導入方法だと、雪だるま式に消費税が上昇するだけで、ベーシックインカム額と納税額が抜きつ抜かれつ青天井に上昇を続け、国債だの通貨発行だとかで円の暴落に結びつき国民全員路頭に迷うことになる。

そんな税と社会保障の一体改革は導入してはならない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/115.html#c101

[政治・選挙・ＮＨＫ276] 「月７万円のベーシックインカムで、生活保護も年金も廃止」（竹中平蔵）・・・後は自分でどうにかしろってか！　カス総理の「… 赤かぶ
103. 2020年9月26日 11:44:59 : S0E2ANrB5c : MFZDOEh4TnhjRS4=[5]
通貨の発行と一律配布とは、貨幣価値の下落と同じ意味なので、物価は上昇する。

物価上昇をコントロールすることをインフレターゲットと呼んで、日本では物が売れないことをインフレを起こして売れるようにしようとの政策が良いとされるわけだが、これはベーシックインカムに真逆する考え方である。

ベーシックインカムとは、究極には全ての物販物が無料ということが理想(生きていくだけでなく欲しいものは何を買うものも無料)ということなので、ある意味、デフレの終末点がベーシックインカムである。

このデフレとインフレが同時進行することをスタグフレーションと呼び、それは恐慌に向かっているということなので、今の日本の世論(一部ではベーシックインカム一部ではMMTによる通貨発行)とは、正にデフレ政策とインフレ政策を同時進行させようということでしかなく、恐慌自滅一直線の思想としか言えない。

国民生活目線だと、デフレで死ぬものをいなくすることは公共料金と税金の無料化さえ実現すれば可能だが、インフレで死ぬ者を救済することはできない(誰かが衣食住を無料で提供すれば可能)ので、はっきり言ってデフレ対策は無視すべきで、減税と公共料金の引き下げに的を絞っていくほうが現実的と言える。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/115.html#c103