1. 赤かぶ[255968] kNSCqYLU 2025年12月26日 02:26:36 : SkXoG0OuOk : MG5nVm51VS9EQ1U=[1]
ウクライナでロシアに敗れたNATO諸国では経済が破綻、国民の怒りは爆発寸前
— Another Moon (@owlofsanmerida) December 25, 2025
現在の欧米主導の対ロシア政策に対する欧州各国の国民の不満が高まっており、その政治的帰結が現れ始めている。… pic.twitter.com/FIrnIwbo5X
https://x.com/owlofsanmerida/status/2004220674861420665
Another Moon
@owlofsanmerida
ウクライナでロシアに敗れたNATO諸国では経済が破綻、国民の怒りは爆発寸前
現在の欧米主導の対ロシア政策に対する欧州各国の国民の不満が高まっており、その政治的帰結が現れ始めている。
デンマークでは2023年11月18日の地方選挙で、ウクライナ支援と軍拡を進めるメッテ・フレデリクセン政権与党が敗北し、反対派が躍進した。これは生活犠牲の政策への怒りの表れであり、同様の不満はEU域内の農民抗議などにも広がっている。
かつての欧州はより自立していた。2003年のイラク戦争では、ブッシュ政権が「大量破壊兵器」保有を理由に先制攻撃を主張したが、フランスのシラク大統領やドイツのシュレーダー首相は事実無根として反対した。後の調査で、開戦理由とされた「ニジェールからイエローケーキ購入」情報がイタリア情報機関SISMIを源とする偽情報であり、CIAも当初は信憑性を否定していたことが判明。しかしネオコン系組織OSPを経て政権中枢に伝わり、プロパガンダに利用された。
当時のアメリカ政府は広告手法を駆使し、「イラクの自由作戦」など簡潔なフレーズで世論形成を図った。同様の手法は小泉純一郎の「ワン・フレーズ・ポリティックス」にも見られる。
しかし現在、フランスのマクロン大統領(ロスチャイルド銀行出身)やドイツのメルツ首相(ブラックロック元幹部)など金融界と深く結びついた指導層が登場し、対ロシア政策を推進。ウクライナではブラックロックやJPモルガンが資金管理に関与するなど、欧州の自立性は後退している。国民の生活を犠牲にした政策は各国で反発を生み、政治的不安定要因となっている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202512260000/?scid=we_blg_tw01 #r_blog
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/382.html#c1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。