[政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜衝撃＞国立感染研“ワクチン弱体化”を報告…「逃避変異」蔓延か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 2021年2月20日 15:28:04 : hKuJnPhrnA : N1JHdFgzN0ZtZlU=[1]
正体は被曝だからな。

それをウイルスだとか偽って、永遠にワクチンを売りつける絡繰。

被曝にワクチンなどあるわけない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/248.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜衝撃＞国立感染研“ワクチン弱体化”を報告…「逃避変異」蔓延か（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
33. 2021年2月20日 15:33:10 : hKuJnPhrnA : N1JHdFgzN0ZtZlU=[2]
映画ゴジラを見れば、放射能の制御方法が紹介されている。

オキシジェンデストロイヤー、すなわち強酸化冷凍ミサイルによってブレーキの壊れた原子炉ゴジラは制御された。

活性化した放射性物質を停止させるのは強酸による冷凍化で、その冷凍状態によって不活性化された放射性物質は、解凍されることで再び放射能を発揮できるようになる。

もしも今、冷凍されて、人体に送り込まれる何物かの存在があるならば、マイナス７０度以下でしか不活性状態で維持できない被曝被害を世界中に広めることはできない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/248.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 農業の現場では、政府が種子種苗について、また大変なことを…(山田まさひこofficial blog)(農家が監視取り締まり機関の対象に) こーるてん
34. 2023年2月05日 11:42:03 : hKuJnPhrnA : N1JHdFgzN0ZtZlU=[3]
＞田舎でイナゴや蜂の子を食べるのとは次元が違う話

ではないけどな。

同じ話。

コオロギ食に賛成してるわけではない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/234.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 農業の現場では、政府が種子種苗について、また大変なことを…(山田まさひこofficial blog)(農家が監視取り締まり機関の対象に) こーるてん
35. 2023年2月05日 11:45:24 : hKuJnPhrnA : N1JHdFgzN0ZtZlU=[4]
まあ、西欧人がタコやナマコを食えと言われたら、死んでも食わねえというのと同じようなもの。

食物には、生産コストと提供価格がイコールになる必要性がある。

牛肉食うの止めろというのは、それなりに理由として納得できるものがある。

コオロギを食えというなら、せめて無料にすべきだろう。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/234.html#c35

[戦争b24] 米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省（SPUTNIK日本） HIMAZIN
26. 2023年2月05日 11:56:03 : hKuJnPhrnA : N1JHdFgzN0ZtZlU=[5]
※ウクライナは加盟できない？理由１

ウクライナの政治体制が、NATOが求める民主主義体制の基準を満たしていないという加盟国からの指摘です。

ウクライナは財閥と政治家の癒着がはびこり、根深い汚職体質を脱却できていないと長年指摘されてきました。

笹川平和財団 主任研究員 畔蒜泰助さん
「すでに冷戦後のNATOというのは単なる軍事同盟ではなくて、やっぱり政治的な実態、それから資本主義的な自由度とか、汚職の問題とか、そういう西側のスタンダードに近づいた政治制度や経済の仕組みとかを共有できるところまで来ないと加盟できないっていうのが大原則なんですね。だから加盟が支持されても、実際にはすごい時間が必要なんです」

NATO加盟国 全30か国一覧（加盟順）

1949年：アイスランド、アメリカ、イタリア、イギリス、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク（原加盟国12か国）
1952年：ギリシャ、トルコ
1955年：ドイツ（当時「西ドイツ」）
1982年：スペイン
1999年：チェコ、ハンガリー、ポーランド
2004年：エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア
2009年：アルバニア、クロアチア
2017年：モンテネグロ
2020年：北マケドニア

※ウクライナは加盟できない？理由２

ロシアを刺激したくないという加盟国の思惑です。

フランスやドイツなどは、ウクライナが加盟すればロシアがヨーロッパ全体の安全保障を脅かす軍事行動に出るおそれがあるとして、これまで一貫して否定的な姿勢を見せているといいます。

笹川平和財団 主任研究員 畔蒜泰助さん
「本音のところでは、ウクライナの加盟問題はロシアにとってめちゃくちゃセンシティブな問題だとわかっているからやらないんですね」

※ロシアはなぜNATOに反対？

畔蒜さんは、NATOが他国の紛争に介入するようになったことが、ロシアとの関係を悪化させる一因になったと指摘しています。

ソビエト崩壊後、ヨーロッパにおける安全保障上の脅威のあり方が大きく変わります。

紛争や内戦の悪化などで通常の国家機能が維持できなくなる国、いわゆる「破綻国家」と呼ばれる国々が目立つようになります。

NATOは「破綻国家」の紛争に介入する「危機管理」に新たな存在意義を見いだしていくのです。

象徴的な事例が「コソボ紛争」です。

旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だった「コソボ」では、1990年代後半、人口の大半を占めるアルバニア系住民がセルビアからの分離独立を求め、これに反対するセルビアとの間で激しい武力衝突が勃発。

セルビアによる一般市民の大量虐殺「ジェノサイド」があったという批判が高まると、NATOは「人道的な危機を食い止める」として、1999年、初めて国連の安全保障理事会の決議を経ることなく、セルビアの軍事施設などに大規模な空爆に踏み切りました。

安保理ではロシアが反対していました。

「国連安保理で採決されるのは理想だけれども、もうそれができないのであれば、人道的な危機を食い止めるため決議を待たずにNATO独自の判断で軍事介入に踏み切る。その最初の例が、コソボへの“人道的介入”だったわけです。このときは事実上ロシアを無視する形で強行したわけですね」

※ロシアもNATOに入りたかった？

ただ、畔蒜さんによると、ソビエト崩壊直後のロシアはNATOを「敵」とみなさず、“東方拡大”にも正面切っての反対はしていなかったといいます。

プーチン大統領も就任当初はNATOに対して、否定的な感情をもっていたわけではなく、一時期はアメリカのクリントン大統領に「ロシアはいつNATOに入れるのか？」と尋ねたこともあったといいます。

しかし、その後米ロ関係が悪化するとプーチン大統領は2007年、ドイツのミュンヘンでの演説で、初めてNATOの拡大について公で批判し、反対の姿勢を明確にするに至ります。
（ロシアがNATOの東方拡大を否定し始めたのは2007年からで、過去の密約などではないのです）

ロシアの正当化は、NATOのまね？「ウクライナ東部でジェノサイドがあった。ロシアはそれを守るために人道的に介入する。それから独立国家を承認する」
ロシアは、ウクライナへの軍事的な“介入”にあたって、こうした主張を続けています。

これについて、畔蒜さんは「かつてNATOが使ったロジックの“まね”」だと指摘し、今回ロシアは、当時NATOがコソボで行った“人道的介入”の論理を乱用しているとしています。

笹川平和財団 主任研究員 畔蒜泰助さん
「ロシアが開き直って今言っているのは『NATOが同じことをやってきたじゃないか、なんでわれわれだけ非難するのだ、あなたたちも同じことやってきたでしょ』と。コソボの時のロジックのまねをしているわけです」

NATOはなぜ今、軍事介入をしないのか？

畔蒜さんは
1 アメリカの力が衰えていること、
2 ロシアが核保有国であること
をあげています。

「一つ大きな時代の変化として、アメリカがもはや冷戦直後とは異なり、圧倒的な軍事力を失い、軍事介入の意思を失っていると思います。一極的な“世界の警察官”の役割はすでに放棄しています。また、ロシアが当事者の紛争に介入するってことは、総兵力90万人の軍事大国ロシアと真っ向から対じすることになりますし、エスカレートすれば間違いなく核戦争になる可能性がある。そこがコソボのときとは違うんです」
NATOは「ウクライナの人々への支援を続ける」として、武器の供与や人道支援などは強化していく考えを示す一方、ウクライナに軍の部隊を派遣しないことを明確にし、軍事力をともなう直接的な介入を当初から行わない姿勢を貫いています。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/338.html#c26

[戦争b24] 米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省（SPUTNIK日本） HIMAZIN
27. 2023年2月05日 12:02:03 : hKuJnPhrnA : N1JHdFgzN0ZtZlU=[6]
多極主義者(田中宇的に言えばアメリカの多極主義者)であるロックフェラー財団は、アメリカ一極集中を批判し、ソビエト崩壊後のアメリカ独裁的地位に継承を鳴らして、中華人民共和国をもう一つの極とすることに力を注いできました。

※米国が国連に残した「穴」 埋める中国

このコンテンツは 2020/04/12 09:00 2020/04/12 09:00
Daniel Warner（政治学者）の意見
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米国が多国間体制における主導権をゆるやかに放棄する中、その政治的な「空洞」を中国が埋めつつある。ジュネーブ国際開発高等研究所の元副学長で、米国・スイス国籍を持つダニエル・ワーナー氏が、この「重大な変化」を語る。

自然界では「空洞」は長く存在しない。生物学でも体のバランスを一定に保とうとする恒常性（ホメオスタシス）が働く。空間では均衡がとれるまで密度の低い方に要素が流れ込む。政治の世界でも同じことが言えるのかもしれない。

米国は国連創設の陰の原動力だった。国連は第2次世界大戦中に発足し、拒否権を持つ常任理事国5カ国から成る安全保障理事会ができる中、多国間体制の主導権を持っていたのは米国だった。

トランプ大統領の掲げる「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」は、国連と多国間体制に対する正面からの攻撃だった。国連への資金拠出の停止（これは日常業務の劇的カットにつながった）を始め、国連人権理事会からの離脱、ニューヨーク、ジュネーブ両本部の代表に協調性リーダーシップに反する人物を任命するなど、米国は「ビナイン・ネグレクト（慇懃なる無視）」の域を通り越している。トランプ大統領とその支持者たちは、米国のパワーを不当に制限する国際法（またはあらゆる法律）と同様、国連を自国の主権を侮辱する存在とみなしている。

「我々の何の得になる？」

2017年にトランプ氏が大統領に就任して以来、国連体制は不安定な状態に置かれている。米国はリーダーとしての役割を果たさなくなっただけではなく、ニューヨークでは、ニッキー・ヘイリー前国連大使とその後任のケリー・クラフト氏が、「それが米国にとって何の得になるのか？」と言いながら、何度も協調に基づくリーダーシップ発揮を拒んできた。

米国のカーネギー、フォード、ロックフェラー3財団の寄与で誕生した「国際都市ジュネーブ」にある欧州本部には、2年半もの間、米国国連大使が不在だった。国連広場にある誰も座らない「壊れた椅子（Broken Chair）」は、トランプ大統領が明らかに、国際都市ジュネーブや人権・人道法における国連の重要な役割を軽視していることを象徴するかのようだ。軍縮会議は膠着状態にあり、世界貿易機関（WTO）は機能停止した上級委員会を救済する特別協定の二国間交渉では脇役に甘んじている。

さらには昨年10月、ようやく任命されたジュネーブの米国国連大使がアンドリュー・ブレンバーグ氏だったことも、米国によるリーダーシップの未来にとって吉兆ではない。41歳の同氏は国内政治のキャリアがあり、ミッチ・マコネル共和党上院議員とともにホワイトハウスで内政問題に携わった。ケネディ政権下で国連大使を務めたアドレー・スティーブンソンとは全く異なる。元イリノイ州知事を務め、2度の大統領候補指名も受けたスティーブンソン氏は、1940年代には国連創立を支援している。米国の国連大使として冷戦期には国際的緊張の緩和に尽力した。

中国の決意

国連ほど大規模なシステムは指導者なくして機能するのか？多国間主義は主要国によるトップダウン型リーダーシップなしに存在できるのか？恒常性の話に戻ってみよう。米国が国連システムから身を引いてできた「穴」はそのまま空洞であり続けるのか？それとも他の大国がその穴を埋め始めるのか？

その穴を埋めようとする中国最高権威の決意は、2017年の習近平国家主席のスイス訪問に表れた。北京や上海の専門機関では数千人の中国の役人がWTOを詳細に理解するため準備を進めていることも、中国の固い決意を良く表している。

そこには、国際舞台でさらに重要な指導的立場に立ちたいという中国のビジョンが見える。17年に習氏が多国間リーダーシップへの関心を表明して以来、その結果は次々に現れている。中国は、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言をためらうWHOの決定に大きな影響を与え、国際航空運送協会（IATA）のトップにリウ・ファン氏を送り、国連専門機関・国際電気通信連合（ITU）にはジャオ・ホウリン事務局長、国連食糧農業機関（FAO）にはゴンギュ・クー氏を就任させている。

私の同僚で、ジュネーブの日刊紙ル・タンのジャーナリストでもあるステファン・ブサール氏が、中国と米国間の競争で国連が麻痺するリスクはあるかと尋ねてきた。この問いは「中国は多国間体制を掌握しようと望んでいるのか？」と言い換えられるのではないか。国連体制の中で増大する中国の多国間主義への影響力は、巨大経済圏構想「一帯一路」で整備される実際のインフラを戦略的に補完するものなのか？

中国が突然多国間協調主義に関心を持つようになった真の目的は、中国を除き誰にも分からない。そして、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し大きな打撃を受けている中国をバッシングするのも不適切ではないだろう。欧米メディアはすでに十分そうしてきた。だが、米国が多国間協調主義に残した「穴」を中国が埋めつつあることだけは疑いの余地がない。そこに中国の台頭を見出すにしろ、米国の衰退を見るにしろ、私たちが今、重大な変化を目の当たりにしていることは確かだ。

その変化がトランプ大統領の米国第一主義か、皇帝支配の再構築を意図する中国によって引き起こされたものかは大した問題ではない。「穴」は埋められつつある。自然界で空洞は長く続かないものだ。それは政治システムにおいても同じことだ。

記事は２０２０年現在のものです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/338.html#c27

[戦争b24] 米国とNATOは日本と韓国をウクライナ危機に引き込もうとしている＝露外務省（SPUTNIK日本） HIMAZIN
28. 2023年2月05日 12:08:50 : hKuJnPhrnA : N1JHdFgzN0ZtZlU=[7]
NATOがウクライナに対して、ウクライナの政治体制が、NATOが求める民主主義体制の基準を満たしていない＋ウクライナは財閥と政治家の癒着がはびこり、根深い汚職体質を脱却できていないという理由で、その加盟を認めない。

一方で。

アメリカが、中国の政治体制が、NATOが求める民主主義体制の基準を満たしていない＋財閥と政治家の癒着どころか、政商一体国家である中国に、安全保障の責任有る有る地位を分割担当させようという行為。

これは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、失敗することは目に見えていました。

世界は、このまま前進すれば大惨事に陥ることは疑いようのないところまで来ています。

後退せねばならないのですが、何処まで？という判断は分かれることでしょう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/338.html#c28