55. 前河[9935] kU@JzQ 2026年2月13日 06:09:45 : uehn8lMUsY : NE1NUFlZSjEuc0U=[1]
欧州では党利党略で解散すると、国民から猛批判を受ける。 例えば、1997年フランスのシラク大統領は、党利党略による解散を行い国民の大ひんしゅくを買い大敗した。
以後、欧州では国のトップによる党利党略による解散が安易に出来ないようにした国が多い。
ドイツでは、「首相が連邦議会を解散できるのは、首相が提案する信任決議を議会が否決したときだけ」と規定されている。つまり、連邦首相は自らの意思で自由に議会を解散できない。
イギリスでは、与党による党利党略の解散が横行した反省から、2011年に議会任期固定法により、「下院議員の3分の2以上の同意か、内閣不信任案の可決した時を除いて、下院を解散できない」とされた。
まあ、2022年にこの法律は廃止され、首相の裁量権が戻ったが、無制限に解散が行使できる訳ではない。
フランスは、大統領に解散権があるが、「1年間に1回」しか行使できないなどの条件がある。
ポルトガルでは最後の6ヶ月や、緊急事態下では解散を禁止する規定がある。
ウクライナでは、選挙後一定期間は解散を禁じている。
ノルウェーは、議会解散制度そのものがない。(解散権が国の代表にない)
欧州では、政治的安定性を優先し、政治的思惑による一方的な解散を防ぐため、「議会が自ら新しい政府を選出できる間は解散しない」、「解散は議会が完全に機能不全に陥った時のみ」という認識が強い。
日本は解散権の乱用を放置している。日本の民主主義は一体何十年遅れてる?バカ過ぎるだろ。党利党略による解散権の行使は安倍もやったようにバカ政治家の象徴。時代遅れも甚だしい。未だに総理一人に解散権がある民主主義の遅れた国ニッポン。
しかも、解散権に関する世界常識を報道しないマスメディア。
マスコミがちゃんと海外事情を伝えたり、政治家や知識人がこれを問題視すべき。大義なし解散をしたにも拘らず世論調査では自民党が支持されてるとは呆れる。
まだ鎖国してるのか?
井の中の蛙大海知らずの日本の民主主義の現状。
高市と高市バカ信者によって日本の政治が退化している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。