[政治・選挙・ＮＨＫ263] 対韓外交は原則論で押し通せ。（日々雑感） 笑坊
1. 2019年7月20日 15:54:29 : hLnSOtv9Hc : NjJKSzJDb2VGYS4=[1]
韓国最高裁における徴用工の賠償請求裁判は個人請求の裁判だが、
韓国法廷は日本企業に対して賠償を命じる判決をした。
この判決に対して日本政府は、「請求権は完全に解決を確認」と
記された日韓請求権協定を根拠として、韓国を非難し判決を拒否
している。果たしてこの日本政府の主張は正当か？戦争被害の賠
償請求に関する日本政府の過去の対応を検証して、このたびの日
本政府の対応の正当性の有無を判断する必要がある。
戦後サンフランシスコ平和条約にも、日韓請求権協定と同じく日
米両国間で請求権を放棄する取り決めがあり、このために原爆被
害者が米国に賠償を求められないとして日本政府に賠償請求の訴
訟を起こした。このとき日本政府の対応は、「日米の取り決めは
相手国を責任追及するための外交上の保護権を放棄したものであ
って、個人請求権まで放棄したものではないから、日本政府は賠
償の責務を負わない」とうものだった。つまり「個人請求権はあ
る。賠償請求するなら米国にしろ」という対応である。
30年前に韓国慰安婦が日本政府に賠償請求したときも、「個人請
求権は生きている」と日本政府は答弁している。

これらの日本政府の戦争被害者の賠償請求に対する過去の答弁を
みれば、今回の韓国法廷の判決に対する日本政府の主張は完全な
ダルスタンダードであり、正当性は無いといわざる得ない。

尖閣と竹島のケースでも同じで、（尖閣の場合は実効支配してる
から日本のもの、竹島の場合は韓国が実効支配でも歴史的固有の
領土だから日本のもの、といった具合である）いつも日本はこの
ようなダブルスタンダードを採っているので世界からいつまで経
っても信用されないのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/427.html#c1