[政治・選挙・ＮＨＫ269] 安倍首相「大物秘書」麹町署に連行で出勤停止処分（文春オンライン）　 赤かぶ
31. 2020年2月13日 06:04:29 : 4UQ5GGmD2Y : NTBjM2tzSnFnanM=[1]
「鯛は頭から腐る」の中継を見た。その通りだ。
その後の逢坂誠二の安倍デタラメ内閣の批判はその通りだ。

だったら、本気になって安倍自公政権を打倒すべきだ。
国会での統一会派だけでなく、選挙で本格的に協力すべきだ。
あらゆるスキャンダルをぶちまけ、選挙で自民・公明の候補を落とすべきだ。
消費税が大企業と富裕層のための財源になっていることを暴くべきだ。

あらゆる不正と犯罪を暴き、国民に知らせ、大々的に訴えるべきだ。
選挙そのものいかがわしさ、選挙のインチキを国会で暴くべきだ。
多くの裁判が提訴され、門前払いされていることを追求すべきだ。
それをやらなきゃ、本物じゃないんだよ。

＞孫崎享氏「不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている。報道の自由度世界72位の日本」
ワールドフォーラム2016年5月　https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

＞報道されない不正選挙裁判＿＿約 3,210,000 件 （0.22 秒） 約 4,970,000 件 （0.40 秒）
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4

＞原口一博議員　/　「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」　
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html

・

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/599.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ272] 新コロナ　金欠引き籠り餓死　防ぐ健康保険証で定額無料　 赤かぶ
22. 2020年4月30日 14:58:12 : 4UQ5GGmD2Y : NTBjM2tzSnFnanM=[2]
＞大神ひろし @ppsh41_1945
所持金30円で3日間何も食べていないネカフェ難民に「自己責任」「甘えんな」って批判が殺到して
いるけど、まさにこういう自己責任論の蔓延も日本政府のコロナ対応が遅れに遅れた原因なんだよね。
政府の無為無策で餓死者が出ても、国民は政府ではなく餓死者を叩くんだから政府が仕事する訳がない。

＞夜アゲハ @yoruageha
何でも政府の責任にする気はありませんが　この件に関しては　消費税10%増税で企業が弱ってる所に
コロナで政府の対応の遅さ　無責任な失策連発　企業倒産&無職者多数&求人減少　
政府による人災であり　今後倒産が加速し増える
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全ては新自由主義を推進する勢力によるショック・ドクトリン（賛辞便乗型ビジネス）であり、
新自由主義を推進する西欧資本・日本在住支配集団（経団連・財閥）・日米人殺し軍産の傀儡
として擁立されたアベ自公売国政権らが練った計画の通りに進んでいるんだと思う。以下引用
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我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。 

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。 

○奴隷は異民族との戦争による勝利の戦利品として連れてこられた「人家畜」である。
　清水 馨八郎　（千葉大学名誉教授）　

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

○世界を飲み込もうとしているのは、「キャピタリズム（資本主義）」よりむしろ、
「コーポラティズム（政府と企業の癒着主義）」の方だろう。堤未果　（日本のジャーナリスト）　

投資集団がステークホルダー（ひも付き）を統治機構へ投入し、隠然と制度を改変しつつ、自己利益を最大化するというシステムそのものが「社会」なのだ。縮減された福祉予算や搾取された労働者賃金が、国庫財源としてプールされることもなく、優遇税制や還付金という名目で彼らに傾斜配分されるという世界同時進行の錯乱は、このようなカラクリによるわけだ。消滅することも減衰することもない資本のダーク・フォースは、国家間で繁く移動を繰り返しながら、戦争や恐慌や奴隷制を連綿と人類史に刻み続けている。 

○コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した
　企業群によって、合法的に奪われることだ。  堤未果（日本のジャーナリスト）

 クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」（政治的選択性の喪失）に貶めているのだろう。 
・・・　響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　より
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http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/134.html#c22