333. 2019年7月01日 09:00:02 : C80f574OKk : NUJ3SkRSSjdELy4=[1]
▼憲法改正国民投票：テレビＣＭ規制巡り、与野党対立
憲法改正国民投票：テレビＣＭ規制巡り、与野党対立 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190701/ddm/004/010/054000c
憲法改正議論が足踏みしている。原因は憲法改正の国民投票についてのテレビＣＭ規制を巡る与野党対立だ。賛否を伝える意見表明ＣＭや、投票を呼びかける勧誘ＣＭは国民的な議論を下支えするとみられる一方、放送量の差が投票行動に影響するとの懸念から、資金力が豊富な自民党が有利になると考えられている。表現の自由か、賛否への公平性か。日本民間放送連盟（民放連）を巻き込み、綱引きが続いている。
ViViと自民コラボ、何が問題か 「高度化する広告」見えぬカネ 有権者も見極めを | | 毎日新聞「政治プレミア」
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190628/pol/00m/010/001000c
自民党が講談社の女性ファッション誌「ViVi」とコラボレーションしたキャンペーンを実施し、ネットを中心に賛否両論が巻き起こり大きな物議を醸している。
相模原市も罰則検討 ヘイトスピーチ規制条例で市長 | 政治行政 | カナロコ powered by 神奈川新聞
https://www.kanaloco.jp/article/entry-178169.html
相模原市の本村賢太郎市長は２８日の定例会見で、制定を目指しているヘイトスピーチを規制する市の条例に関して、罰則規定の導入を検討していることを明らかにした。ヘイトスピーチ対策に全国初の刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別根絶条例の素案に触れ、「川崎に引けを取らない厳しい形を取りたいとの思いがある」と述べた。
本村市長は、一部の陣営が差別発言を繰り返した４月の相模原市議選について「ヘイトスピーチ的な発言が市内各地で見られた。聞くに堪えないような発言も多かった」と指摘。「ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷付けるだけでなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにつながりかねない。決して許してはいけない」と語った。
ヘイトスピーチを巡っては、国の対策法が２０１６年６月に施行されたが、禁止規定や罰則がなく、実効性のある対策が課題となっている。
川崎市 ヘイト言動に刑事罰 「罰金50万円以下」盛り込む | 中原区 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0204/2019/06/28/487215.html
川崎市は今月24日、差別禁止条例の素案を公表し、公共の場所で繰り返し行われる悪質なヘイトスピーチに対して50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ。ヘイト規制条例での刑事罰は全国初。市は来月８日からパブリックコメントで市民意見を募り、12月議会での成立を目指す。
市が市議会文教委員会に示した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）素案は、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害などを理由にした不当な差別を禁じる。
ヘイトスピーチについては、川崎市内の道路、公園、広場、駅やその他の公共の場所で行うことを禁止。違反すると市長は「勧告」し、それでも従わない場合「命令」する。同様の違反行為が３回確認されると、氏名や住所などを「公表」、「罰金」を科す。罰金は50万円以下で個人だけでなく法人にも適用される。
条例案ではこのほか、インターネット上でヘイト表現が確認された場合、削除要請などで拡散防止に取り組むことも明記された。
東京新聞:ヘイト投稿者情報を提供 仏とＦＢ合意、世界初:国際(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019062602000276.html
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）とフランス当局は、人種や性的指向などに絡むヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る捜査で協力することで合意した。司法当局の正式要請があれば、ＦＢはヘイトスピーチを投稿したユーザーの情報を提供する。フランスのオ・デジタル担当相が明らかにした。ヘイトに絡むＦＢの同種協力は世界初という。
和田アキ子、丸山穂高議員に「変わった人。この人が出ると画面見ない。チャンネル変えます」 : スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20190629-OHT1T50065.html
歌手・和田アキ子が２９日、パーソナリティーを務めるニッポン放送「ゴッドアフタヌーンアッコのいいかげんに１０００回」（土曜・前１１時）に生出演。北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員が２５日の衆院本会議に出席し、安倍晋三内閣不信任決議案に反対票を投じたことに不快感を示した。
「丸山さんって私は変わった人だなあって」とした上で、「勉強もされて私より賢い人なんでしょうけれど、あまりにもレベルが低すぎて。いろんな嫌なことがありますけど、私はこの人が出るとあんまり画面見ない。チャンネル変えますね」と不快感を示した。
その上で「誰かちゃんと教えてあげる人がいないんじゃないかしら。分かっていないんじゃないでしょうか、自分がやっていることとか」と指摘していた。
国家公務員に夏のボーナス支給 あの議員にも…
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000158229.html
http://archive.is/HpIJ9
安倍総理大臣には398万円、他の閣僚には332万円が支給されました。国会議員は約314万円で、「戦争」発言で糾弾決議を受けた丸山穂高議員にも支給されます。
維新・松井代表がビザなし交流訪問団に非公開で謝罪。その内容は「国民に知らせる必要はない」 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/193911
維新代表の松井一郎・大阪市長は6月2日、札幌市内で丸山穂高衆院議員の「戦争発言」をぶつけられた大塚小弥太・ビザなし交流訪問団団長に“お忍び謝罪”を行った。メディア関係者には面談場所への入室を許さず、謝罪映像が流れるのを阻止。筆者が前記事と前々記事で指摘した「堺市長選（6月9日投開票）への悪影響を回避する選挙対策に専念した」としか見えなかった。
■マスコミ関係者をいっさい入れず、密室で謝罪
馬場幹事長に「なぜ非公開なのですか」「（堺市長選の）選挙対策ではないですか」と声をかけたが、無言のまま。
■松井代表「（謝罪の内容は）国民に知らせる必要はない」
――なぜ非公開になったのですか。大塚団長は「公開でもいい」と言っていたのですが。（堺市長選の）選挙対策ですか。
■「4島返還なら戦争しかない」は、維新内部で行われていた議論だった!?
丸山議員の「戦争発言」と重なり合うような類似発言をしていた橋下徹・前大阪市長についても聞いてみた。
――橋下徹さんは「戦争しないと4島返還は（実現）しない」という、丸山議員と同じようなことを主張していますが。
――維新で議論している内容が、そのまま出たのではないですか。
■丸山議員は橋本氏と同じ内容を主張しようとしていた!?
維新で北方領土問題を議論している際に出ていたに違いない、その前段を口にした丸山議員だけが「政治家として人として一線を越える発言をした」と断罪されて除名処分になる一方、同じような発言をしている橋下氏には全くお咎めがないのは二重基準（ダブルスタンダード）ではないのか。
“トカゲの尻尾切り”のように丸山議員の除名と議員辞職勧告で問題の決着を図ろうとする維新の姿勢こそ、問題なのではないか。
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横田一|記事一覧|ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/hbo_comment_people/%E6%A8%AA%E7%94%B0%E4%B8%80
ツイッター社、政治家らの違反ツイートに「告知」表示へ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM6X4WHSM6XUHBI01H.html
米ツイッター社は２７日、政治家や政府高官が、暴力的内容やヘイトスピーチなど、同社の規約違反となる内容をツイートした場合、「告知」を表示すると発表した。同社に対しては、政治家らのツイートへの対処が甘いとの批判が根強くあった。
同社によると、１０万人以上のフォロワーがいる政治家らが対象になる。
規約違反となる投稿への同社の対処を巡っては、「個人なら、投稿内容の削除を求められたり、アカウントが凍結されたりされるのに、政治家の場合は同じような内容でも放置されている」との批判があった。
米ツイッター、政治家などによる規約違反のツイートに警告表示へ - ロイター
https://jp.reuters.com/article/twitter-feature-idJPKCN1TS2RF
米ツイッター(TWTR.N)は２７日、表現の自由と説明責任の均衡を取ることを目的に、同社の利用規約に違反した政治家などのツイートに警告を表示する方針を発表した。
ツイッターによると、１０万人以上のフォロワーを持つ政治家や政府高官らが今回の措置の対象となる。
ツイッターに関しては、一般の利用者なら削除されるような内容の投稿を政治家が行っても、十分に対応していないとの批判があった。
Facebookでコンテンツチェックする人々、職場はまるで地獄 | ギズモード・ジャパン
https://www.gizmodo.jp/2019/06/the-life-of-a-facebook-moderator.html
ここ数年、問題視され、SNS企業がその責任を問われているのが、ユーザーがポストするコンテンツの内容。ヘイトスピーチやフェイクニュースなどなど、他ユーザーに混乱を招き、不快な思いをさせる、危害を加えているとして、多くのソーシャルメディアがその対応を求められています。
クライストチャーチ銃乱射事件：ソーシャルメディアは白人ナショナリズムとどう戦っていくのか？
https://www.buzzfeed.com/jp/ryanhatesthis/will-silicon-valley-treat-white-nationalism-as-terrorism-1
極右過激主義や白人ナショナリズムは増長を続けている。
すでに極右活動家たちのSNS「Gab」が登場している。今後も、新しいウェブサイトやプラットフォームは次々と現れるだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c333
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。