[カルト22] カナ・立憲若手有志が消費税廃止を視察。太郎と立憲国民共産の若手で政策集団シリウス２を結成すべきである。 ポスト米英時代
5. 2019年8月29日 11:29:32 : dUiogofmQY : NVF2TlNhNGViMGM=[1]
>>3さん
政権交代をしないための野党第１党、すなわち「55年体制の維持」が米国・財界・
経団連と直結する連合から与えられた指示であり、任務ではないかと見ています。

だから参院選では「政権交代のための野党共闘」の誘いを拒み続け、れいわの躍進に焦った
飼い主の指示・命令により、手のひら返しに国民民主との統一会派に動いたのだと見ています。

もちろん小沢一郎のグループは、未来の党・生活の党・自由党と政党名を変えながらも
本気で政権交代を目指し続けたために選挙で標的にされ、議席を減らし続けてきました。
下記を参照ください。

＞検索「地下言論・野党共闘と不正選挙」より

完全にコントロールされた不正選挙の出す数字は現実の投票数には縛られないが、過去に自らが出した数字に縛られる。

擬似民主主義は偽の民意で選挙結果を出して本物の民意と誤認させ国民に責を負わせることを目的とするのだから、それを現実のものとする者の「分析」に耐える数字を出さなくてはならない。理由なく与野党の得票率が乱高下しては誰も選挙の公正など信じなくなるだろう。だから不正選挙を主導する者（以下「業者」）は前回出した数字を「基礎票」と見なし票の増減に理由付けをするという制限のもと数を決めなくてはならない。

私はredditに来た当初から、控えめに言っても不正選挙を強く疑っていた。選挙結果は民意によらずコントロールされていると感じていた。その私がなぜ野党共闘を応援したかというと、上記のような制限が「業者」にあると思ったからである。つまり「全選挙区で一対一の構図を作り」「比例の名簿を野党で統一し」「国民の与党への批判が統制報道でも隠し切れなくなった状況」がそろえば、不正選挙状況下でもあわよくば政権交代、最低でも三分の一を取り返せる結果を「業者」が出さざるを得ないことになると思ったからである。

実際、そういう状況は去年に訪れていた。2016年の東京都知事選は与党側が分裂選挙（小池と増田）になり、野党側は統一候補を出せた（鳥越）。直近にあった参院選の得票数を考えれば、負けるはずのない選挙であった。ああいう状況を全国の選挙区でつくるのが「野党共闘」であり、小沢一郎が口を酸っぱくして推進した「小沢戦略」である。

そしてもちろん、小沢は不正選挙のことも知っているはずだ。・・・（以下略）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/433.html#c5

[カルト23] 犬養の娘の貞子死去。私も騙された口だが、難民の原因である戦争詐欺には決して踏み込まないガス抜き要員である。 ポスト米英時代
15. 2019年10月31日 10:48:28 : dUiogofmQY : NVF2TlNhNGViMGM=[2]

木村愛二氏を読めば、湾岸戦争・イラク戦争などは、米英イスラエル・ユダヤによる謀略に基づく
武力侵略と植民地化であることが分かります。現在の日本と同じ。まさに鬼畜米英イスということ。
日本も日米ＦＴＡによる食料自給率の低下＆毒物食品の輸入で滅ぼされようとしています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録（その1）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai92-sokki1.html
＞イラク（イラク情勢／湾岸戦争／イラク戦争）　総合頁
http://www.jca.apc.org/~altmedka/iraq.html

＞響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争＿＿より引用
〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30％程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から１００％以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約１５０万人に達し、内50％が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。
＿＿＿＿ＴＰＰにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、
＿＿＿＿それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

〜１９９０年の湾岸戦争では９１トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

〜イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40％以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

〜米国は世界第２位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より２４００トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、２１００万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3％増のＧＤＰを達成する。国防費が45％に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

●「ブッシュはテロリストだ。」ファン・エボ・モラレスーァイマ（ボリビァ第80代大統領）

〜米軍攻撃前におけるイラク・バスラの異常出産は１０００人当たり1.3人程度であったが、それ以後は５倍以上に増加している。水頭症、無脳症、小頭症、脳神経損傷、知能障害、臓器不全などが目立ち、湾岸戦争の被害に酷似していることから劣化ウラン弾によるものと指摘されている。しかし、これに対し米国防総省は一貫して「人体などに対する影響はない」との見解だ。９・１１のツインタワー爆破による犠牲者数が約２７００人であることから、米国による一連の報復行動はそれを桁違いに上回るテロリズムをもたらしている。

〜低線量被曝の研究者であるバスビー博士のレポートによれば、イラク戦争前の２００３年当時と比較し小児白血病は40倍、乳ガンは10倍、リンパ腺ガンも10倍の増加が認められ、フアルージヤの医師は奇形出産が約２００％増加したと報告している。イラク社会でも劣化ウラン弾による健康被害が深刻化するが、放射線被害の調査が違法となったことから、近年の実態はほとんど不明だ。そもそも戦争の発端である９・１１事件が全く未検証であり、フセイン政権は関与の痕跡すらないことから、行為そのものが侵略戦争であり、公共資源の略奪を目的とする民族浄化であるのだと思う。

●「親切な言葉だけよりも、親切な言葉と拳銃を使えば、より大きな収穫が得られる。」
　ドナルド・ラムズフェルド（米国第13、21代国防長官）

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50％以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

〜２００７年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。２００３年のイラク攻撃直後にＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、ＩＭＦなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

・
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/273.html#c15