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[政治・選挙・NHK295] 立憲・野田氏が呼びかけも共産・田村氏は消極姿勢 “裏金議員への対抗馬”一本化 衆院選に向け党首会談(FNN プライムオンラ… 達人が世直し
21. 秘密のアッコちゃん[676] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月06日 07:05:09 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[241]
<■2333行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。

<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。

林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。

ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。

自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。

石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。

「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。

石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。

石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。

■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。

【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。

地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。

石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。

2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)

2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
https://gendai.media/articles/-/138393?imp=0
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」

「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きで…

党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。

<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。

<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。

安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。

首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。

石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)

石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)

岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)

「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )

<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。

石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。

10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。

石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。

石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。

最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。

石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」

「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。

党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。

石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。

「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。

「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」

「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。

中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。

アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。

岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。

米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。

小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。

安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。

総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。

「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」

「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。

株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える 
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。

株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか 
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。

30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。

市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。

石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/634.html#c21

[政治・選挙・NHK295] わが国は首の皮一枚で繋がったが…石破政権も日和るのか 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
31. 秘密のアッコちゃん[677] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月06日 08:42:05 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[242]
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NHK「放送テロ」を慰安婦問題にすりかえ 「自分党」議員に見抜けぬ中韓の歴史認識捏造
2024/10/6 6:00
https://www.sankei.com/article/20241006-MQ2TRVYGS5KLFLBGQJHFHHTG4U/
自民党はしばしば
「自分党」
と揶揄されてきた。
それが今日ほど露骨な時はない。
内閣支持率20%台を迷走した岸田文雄首相が次期総裁選不出馬を表明すると、自薦他薦の総裁候補者たちが雨後の筍の如く出現した。
そのいずれもがパーティー券問題から始まった裏金(政治資金)問題や派閥問題を語るが、派閥と政治資金は自民党政治の宿痾である。
■機能しない内閣
党勢を伸ばすには所属議員の数を増やさねばならず、それには資金が欠かせない。
その中で選出された自民党総裁が、日本国の首相になっている。
この政治システムは自分党の政権維持には都合よく機能しても、民意を国政に反映させることには向いていない。
昨今の政治不信は、日本国のリーダーを直接選べないことに起因している。
憲法第68条では国務大臣の過半数を国会議員から選ぶよう規定しているとはいえ、民間から抜擢するケースは稀れで、現内閣などは全員が国会議員である。組閣後の常套句は「適材適所」だが、実際は総裁選に協力した派閥に対する論功行賞で、多くは派閥の古参議員やかつての盟友と関係のある世襲議員である。
尖閣諸島や竹島の問題と関連して領土担当相(現領土問題担当相)が誕生したのは2013年。
だが現在まで、当該大臣が外交の表舞台で活躍したと聞いたことがない。
2024年8月19日、NHKで中国籍の人物による
「放送テロ」
が発生。
26日には中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島南東沖の日本領空を侵犯。
31日、中国軍の測量艦が鹿児島県の口永良部島沖で日本領海に侵入。
いずれの事案でも閑職の出番はなかった。
総裁候補者たちは、この一連の妄動に非難の声を上げたというが、その
「遺憾砲」
にどれだけの意味があるのだろうか。
国家主権が侵され続ける責任の一端は自民党にある。
前回のコラムでも触れたが、中国が暴走する端緒を作ったのは小泉純一郎政権である。
2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定して、竹島問題解決の糸口を掴もうとしたが、それを小泉政権が牽制し、中露政府に誤ったシグナルを送ってしまったからだ。
■安倍・岸田政権も
これは安倍晋三政権も同じである。
竹島問題では
「静かな外交」
を謳ってきた韓国が竹島問題や慰安婦問題などで対日攻勢をかけると、
「領土・主権対策企画調整室」
を開設して内外に対する情報発信に方針転換し、歴史戦の最前線から離脱してしまったからだ。
その間、韓国では政策提言機関である
「東北アジア歴史財団」
を軸に、竹島や慰安婦、いわゆる徴用工の問題などへの対応、軍艦島と佐渡金山の世界遺産登録に対する妨害などを通じて左傾化が進んでいた。
その韓国に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生し、左傾化した韓国社会の軌道修正に乗り出したが、岸田政権はその機を生かすこともできなかった。中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域への侵入を繰り返す最中、
「自分党」
がしたことは裏金問題の弁明と派閥解消という弥縫策だった。
国民目線で見てもこの日本では危うい。
沖縄タイムスによると、石垣市議会の9月定例会ではNHKの
「放送テロ」
と関連して抗議決議案などを審議したという。
それを同紙では、中国国籍者の尖閣に関する発言よりも
「慰安婦を忘れるな」
とした慰安婦問題を主に報じ、
「民間の慰安婦はいた」
「従軍慰安婦はいなかった」
「性奴隷ではなく、しっかりお金を頂いた方たちはいた」
と発言した市議を批判的に扱っていた。
そこに
「『慰安婦か娼婦か』を問う差別的な言説だ」
「政治家としての基礎的な見識を欠いている」
とする識者を登場させ、
「河野談話」
を引き合いに出して、河野洋平官房長官(当時)は談話の中で旧日本軍の関与や強制性を認めて
「謝罪している」
と伝えた。
だがこの談話が出される前の韓国では、
「日本兵を相手にしていたのは、自尊心が許さない」
「無理やりさせられたことにしてほしい」
との声が出ていた。
河野談話は実態を調査することなく、発表されていたのである。
■負の歴史への視点
慰安婦問題が表面化した1990年代、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が
「歴史の立て直し」
を唱え、韓国では歴史の
「修正主義」
が流行った。
それが日本の
「村山談話」
につながり、
「植民統治」
とすべき語句が
「植民地支配」
と表記され、村山富市首相(当時)も
「現在取り組んでいる戦後処理問題」

「誠実に対応」
すると誓ったのである。
だが、戦後処理問題の淵源は、戦後の日韓の国交正常化交渉にあった。
それは当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が公海上に
「李ライン」
を設定してライン内側水域にある竹島の領有を一方的に宣言し、拿捕・抑留した日本人漁船員を盾に取った人質外交から始まった。
村山談話には、竹島侵奪を正当化する韓国側の誤った歴史認識と日本人漁船員を拿捕・抑留した負の歴史に対する視点がない。
国会議員の浅知恵では、中韓の歴史学者による歴史認識の捏造は見抜けない。

<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。

林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。

ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。

<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。

自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。

石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。

「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。

石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。

石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。

■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。

【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。

地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。

石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。

2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)

2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
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「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」

「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。

<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。

<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。

安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。

首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。

石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)

石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)

岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)

「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )

<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。

石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。

10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。

石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。

石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。

最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。

石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」

「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。

党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。

石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。

「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。

「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」

「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。

中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。

アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。

岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。

米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。

小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。

安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。

総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。

「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」

「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。

株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える 
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。

株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか 
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。

30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。

市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。

石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/643.html#c31

[政治・選挙・NHK295] 立憲選対ナンバー2小沢一郎氏イライラ…解散まであと5日「時間がない」と執行部にボヤキ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
32. 秘密のアッコちゃん[678] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月06日 10:08:18 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[243]
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ウイグル知識人にノーベル平和賞を 「法を守れ」の声すら封殺する中国 レテプ・アメフット
レテプ・アメフット 日本ウイグル協会会長
2024/10/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20241006-I4X74O3OPFKGJPA45E7X4YMWJE/
2024年8月27日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、中国が新疆ウイグル自治区で問題のある多数の法律や政策を依然として導入しているとの見解を示し、中国当局に対し、人権侵害の実態調査を求めた。
2年前の2022年にも中国のウイグル人に対する侵害行為について
「人道に対する罪を含む、国際犯罪の遂行」
に当たる可能性があると報告書で指摘している。
中国当局がウイグル人社会に問題のある多数の法律を導入しているのは事実だが、それらの法律でさえ、警察は無視し、やりたい放題の無法地帯である。
象徴する事例が、獄中のノーベル平和賞候補イリハム・トフティ氏のケースである。
イリハム氏は、北京の中央民族大学の経済学者で、自治法を含む各法律で認められたウイグル人の権利擁護を求める言論活動に身を投じ、
「中国に屈しないウイグル知識人」
として国際的に知られる学者だった。
その訴えが、ウイグル人の権利を無視した統治を続ける当局にとって都合の悪い事実だったため、10年前の2014年9月23日、国家分裂罪で無期懲役判決を受けた。
国連の恣意的拘禁に関する作業部会や米政府、欧州議会などは非難し、即時釈放を求めたが無視されている。
2024年9月には、独房生活でイリハム氏の健康状態が弱っていると周囲に明かしたウイグル人看守が、国家機密を漏らした罪に問われ、懲役7年を受けたと報道された。
イリハム氏は以前、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、
「当局から発信をやめるよう強い圧力を受けている」
「『お前を蟻(あり)のように踏み潰す』と脅迫された」
と訴え、
「ウイグル人が受けている不公平な扱いや民族差別が、ウイグル人社会で不満を増大させている」
「このまま放置すると危険」
「だからこそ私が発信することが大事だ」
と語っていた。
彼はウイグル人と漢人の相互理解を唱え
「法を守れ」
と主張したに過ぎない。
彼の勇敢な言論活動は国際的に評価され、2019年に欧州議会の
「サハロフ賞」
を受賞した。
過去には、南アフリカの黒人解放運動指導者、ネルソン・マンデラ氏、ミャンマーの民主化運動指導者、アウンサンスーチー氏らがサハロフ賞を受賞した後、ノーベル平和賞を受けている。
イリハム氏も、2020年以降毎年ノーベル平和賞にノミネートされている。
今週にも発表されるノーベル平和賞を、彼が受賞してほしいと切に願う。
受賞すれば、
「法を守れ」
という言論活動すら無期懲役で封殺する中国にウイグル人の人権擁護を求める明確なメッセージとなり、恐怖政治が支配する隠された
「煙の無い戦場」
で苦しんでいるウイグル人たちに希望を与えるだろう。
レテプ・アメフット
1977年、中国・新疆ウイグル自治区生まれ。東大院修士修了。日本国籍。

不信を決定付けたウルムチ事件
正論2024年8月号 日本ウイグル協会会長 アフメット・レテプ
2009年7月5日に発生したウルムチ事件から2024年で15年となる。
世界中のウイグル人はこの事件を
「7・5ウルムチ虐殺」
として毎年追悼し、真相究明と責任追及を訴え、中国への抗議活動を続けている。
この事件を境に、ウイグル人と中国人や政府の相互不信が決定的なものとなり、ほとんどのウイグル人が中国人との共存など到底無理だと考えるようになった。
一方の中国政府もウイグル人を
「国家の敵」
と見做し、その独自のアイデンティティを恐怖政治によって徹底的に破壊する方向へ大きく舵を切った。
結果、欧州議会を含む世界11議会でジェノサイド(集団殺害、大量虐殺)と認定、国連も人道に対する罪で警告するまでに至った。
■引き金となった韶関(しょうかん)事件
2009年5月21日、東トルキスタン南部の町、カシュガルのコナ・シェヘル県(中国語表記、疏附県 (そふ-けん))から819人のウイグルの若者が、中国政府が一大プロジェクトとして強行する所謂
「余剰な労働力の東部移送プロジェクト」
の一環で、5000km離れた広東省韶関市の工場に移送された。
1カ月後の2009年6月26日深夜、(「ウイグル族による漢族女性暴行事件が相次ぐ」とのデマをきっかけに)凶器を持った数千人の中国人がウイグル人らの寮に襲い掛かり、政府発表で死者2人、負傷者約120人を出す事件が起きた。
現場にいたウイグル人らは約20人が死亡し、負傷者も政府発表より数倍多いと証言している。
これが、ウルムチ事件の引き金となった韶関(しょうかん)事件だ。
必死で逃げまくるウイグル人と、四方八方から凶器で襲い掛かる中国人、そして周りで撮影しながらウイグル人の皆殺しを叫んでお祭り気分の大勢の中国人の姿を映した動画がネットにアップされ、ウイグル人社会に大きな衝撃が走った。
動画では、血まみれに倒れ、抵抗することも逃げることも出来ない状態の複数のウイグル人を大勢の中国人が楽し気に蹴る、斧で叩き斬る、放尿する姿さえあった。
当時、千葉県に住んでいた私は、その動画を見て全身が激しく震えた。
人間同士がどうやったらあのような残酷極まりない性格になるのだろうかと、頭が真っ白になり、経験したことのない憎しみと無力さに苛まれたことを今でも鮮明に覚えている。
■充満する3つの不満
当時、ウイグル人社会には、死活問題として人々が極度の不満を抱いていた問題が3つ存在していた。
(1)ウイグル語での学校教育の廃止
2002年から、大学の授業を中国語に切り替える政策が始まり、2009年には保育園にまで広がった。
独自文化が継承されるためのルーツを断ち切る狙いがある政策として強い反発はあったが、それを不満として漏らす者には皆決まって
「3つの悪(テロリスト、分離主義、過激主義)に感染した危険分子」
とのレッテルが貼られ容赦なく処罰されていった。
ウイグル語も、ウイグルの文化も全く知らない大量の中国人が続々と学校の教壇に立ち、
「中国語で授業が出来ない」
との理由でウイグル人教員らが大量に職を失うことになった。
(2)カシュガル旧市街地の取り壊し
北京オリンピックが閉幕した2008年8月24日、中国当局はカシュガル旧市街地を取り壊すと通告した。
約6万世帯のうち、50世帯分の住居だけは壊さずに保存するが、それ以外は全て取り壊し、住民を郊外の集合住宅に移住させるという計画だった。
私も大学時代をカシュガルで過ごしたが、カシュガルは、ウイグル人にとって悠久の歴史を持つ古都であり、日本人にとっての京都と同じ存在だった。
旧市街地は、ウイグルの歴史・伝統・文化の全てが凝縮された博物館であり、ウイグルの誇りそのものだった。
中国に言わせれば、古臭い街並みを高層ビルやテーマパークに変えてやるのだから感謝しなさいという理屈だったが、ウイグル人からすれば、ウイグルの歴史や文化が跡形もなく消し去られる結果をもたらすことは火を見るよりも明らかだった。
反発する者は前述した危険分子のレッテル貼りで処罰され、重要文化財に指定された歴史的建造物も含めて取り壊しが強行された。
2009年6月、1300年の歴史を持ち、
「カシュガル皇族神学校」
として当時大学の役割を果たした建物が跡形もなく取り壊され、多くのウイグル人が落胆し悲しんだ。
取り壊された時、中国政府による
「1級文化財」
の看板が建物の玄関に掛けられたままだった。
(3)若者の強制連行と強制労働
2001年、中国は世界貿易機関(WTO)の加盟国として安い中国製品を世界市場で自由に売れるようになった。
4年後の2005年、
「余剰な労働力の東部移送プロジェクト」
がウイグル人社会に突き付けられた。
カシュガル、ホータン、アクスなどウイグル人密集地から、16歳から25歳の未婚のウイグル人女性を、中国沿岸部の複数の都市の工場へ移送するというもので、第11次5カ年計画(2006-2010年)の間、計40万人を目標にするという内容だった。
毎日のように中国各地から政府支援を受けた大量の中国人が入植し職を得ている一方で、地元のウイグル人らを意図的に就職の機会から排除し、
「余剰な労働力」
との名目で家族から引き離し、言葉も文化も異なる5000kmも離れた中国沿岸部へ集団で移送する、行きも帰りも本人の意思とは無関係に密室(政府と移送先企業間)で決まってしまう。
しかも、ウイグルの未来の母となる未婚の若い女性をターゲットにしていることから強い反発が起き、親たちは娘の移送を拒否した。
「職を与えて経済的に助ける」
という政府の説得は不発に終わり、これを受けて、僅かな割合で男性にも枠を広げ
「各戸から5年以内に最低1人を」
とのスローガンが掲げられ、実質的なノルマ制が取られた。
応じない場合は農地の没収等の罰則も設けられた。
参加を拒否した女性の兄弟や父親が逮捕された事例や、移送先の工場から逃げ出して帰って来た女性に地元政府が罰金刑を科した事例等が断続的に伝えられた。
受け入れ先の企業には30万・人民元(約650万円)の補助金制度まで登場した。
低賃金で長時間労働が強いられ、政治学習、厳重な監視、人種差別、性暴力被害、自殺等の事例が伝わるようになると、強制連行を回避するために、娘を慌てて結婚させる親が続出した。
反発が強くノルマの達成が厳しかったため、このプロジェクトに参加し最低でも2年間中国沿岸部の工場で労働に関わった経歴のないウイグル人女性に結婚証明書を発行しないと決める自治体も現れた。
2008年5月には、カシュガル市政府がウイグル人女性に対する結婚証明書の発行を一時停止すると発表した。
中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は政府会議で、
「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル民衆の罪人である」
と非難し、抵抗の排除を訴えた。
強制連行と強制労働以外の何物でもなかった。
政府発表では、このプロジェクトによって移送されたウイグル人は、2008年に16万2500人、2009年に12万3900人となっている。
■7・5ウルムチ虐殺
これらの不満が充満する中で火に油を注ぐように、前述の韶関(しょうかん)事件【2009年6月26日深夜】が発生する。
溜まりに溜まったウイグル人社会の不満は更に高まっていった。
しかも、強制連行を強引に進めてきた政府が、2009年6月26日から2009年7月5日までの間、事件に対する公式な反応を何1つ示さずに放置した。
仮に加害者と被害者の民族が逆だったら即座に大規模拘束に乗り出し、官製メディアも一斉に非難キャンペーンを展開していたはずが、韶関(しょうかん)事件では無関心の様子だった。
日頃から人種差別に耐えながら我慢してきたウイグルの人々が絶望的感情と弾圧されるリスクを背負いながらも、2009年7月5日にウルムチで大学生らを中心とした抗議デモを行った。
最初の頃の現場を写した写真や動画は今でもネット上で確認できるが、当局に説明と公正な裁きを求めているだけだった。
しかし、デモが始まって間もなく、中国当局は説明どころか、武装警察を動員し無理に解散させようとしたため、平和的なデモが衝突へ発展。
武装警察が学生らに発砲したことを受け、街沿いの人々も加わり、参加者が最初の1000人規模から1万人規模にまで膨らみながら衝突し、大惨事となった。
政府発表では、死者192人、負傷者1721人となっているが、現地からの証言等によると、当日の発砲やその後の無差別拘束で3000人以上が死亡し、1万人以上が行方不明となったと見られている。
また、政府発表だけでも3000人以上が死刑判決を言い渡した。
中国当局は、事件の背景にあるウイグル人の不満をひた隠した。
ごく普通の平和的なデモを悲惨な衝突に変えてしまった自らの責任にも一切触れなかった。
国際機関やメディアによる独立した調査を行うことも許可せず、当時米国に住んでいた
「ウイグルの母」、
ラビア・カーディルさんの煽動による計画的な暴動だと主張した。
また、都合よく切り取りしたウイグル人の破壊映像や衝突に巻き込まれた中国人の被害映像だけ発信し、真相究明やウイグル人の被害状況から国際社会の目を逸らすことに成功した。
そのため、国際社会から激しい非難や制裁を受けることもなかった。
また、日本メディアを含む多くの国際メディアは
「ウルムチ暴動」
との中国側の一方的な主張をそのまま引用した。
他所からやって来た者に先祖から受け継いだ伝統や文化が否定され、母語で教育を受ける権利が否定され、誇りに思う街並みが破壊され、ひいては人生の全てを捧げて育てた子供が強制連行されたらあなたはどうするか。
必死で声を上げたところ、銃を向けられたら、あなたならどうするか。
それを
「暴動」
と言って片付けられていいのか。
中国当局は事件の背景にあるウイグル人の不満とは向き合おうとしなかった。
若者の強制連行を含む誤った政策を事件後も続けたのだ。
警察には超法規的な権限が与えられ、些細な事でウイグル人に暴力を振るい、発砲するようになった。
結果、ウルムチ事件(2009年7月5日)後の数年間は衝突が断続的に発生し、その度に当局は
「テロ事件」
と主張したが、中立的な国際機関やメディアが検証し、テロだと事実確認出来た事例は1つも無かった。
国際調査も自由な取材も許されないまま2016年以降の大規模な強制収容へと突き進んだ。
■深刻さを認識してほしい
「余剰な労働力の東部移送プロジェクト」
のスタートから15年、ウルムチ事件から10年以上が経った2020年に、オーストラリアのシンクタンク
「豪戦略政策研究所(ASPI)」

「売りに出されるウイグル人」
と題する調査報告書を発表した。
世界が初めてウイグル人の強制労働問題と向き合うことになった。
しかし、その間に数十万人ものウイグルの若者が犠牲になり、世界中の企業がウイグルの強制労働問題に巻き込まれていった。
この問題を念頭に、欧米では強制労働防止法の法整備や企業の取引見直し等が進んでいる。
日本の行政や企業にも、事の深刻さを再認識し、具体的な対策を進めて頂きたい。
最近、中国の電気自動車メーカー、BYDのCMがよく目につくようになった。
市民の足である路線バスにまでBYDを採用する自治体も出ているようだが、一言申し上げておきたい。
ASPI、英シェフフィールド・ハラム大学、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ等がウイグルの強制労働問題で複数の調査報告書を発表しており、いずれにも必ず登場するのがBYDだ。
値段だけで判断して良いのか、自分の良心に再度聞いてほしい。

2009年ウイグル騒乱
https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E9%A8%92%E4%B9%B1

【取材秘録】2009年ウルムチ暴動 家族を奪われたウイグル女性たちの悲痛な叫び
https://www.youtube.com/watch?v=SgIBbT4NF5I

売り物のウイグル人
−新疆地区を越えての「再教育」、強制労働と監視−
https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2020/08/884619c6c323ea22fe2f7bda7da0b11b.pdf

ウルムチ虐殺14周年追悼デモ
https://www.youtube.com/watch?v=5VD7T9j54UU

2013年「7・5ウルムチ虐殺四周年抗議活動」デモ
https://www.youtube.com/watch?v=_fqSix3Bd_o

7・5ウルムチ事件について
2012/1/8お知らせ
https://uyghur-j.org/japan/2012/01/7%E3%83%BB5%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%83%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
2009年7月5日に東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の首府ウルムチで騒乱が起きた。
中国当局の発表によると、武器を手にしたウイグル人が
「暴動」
を起こし、商店や車両に火をつけたという。
しかし実情は、ウルムチのウイグル人学生らによる、
「2009年6月26日の広東省」
の事件の責任を追及する平和的なデモが始まりであり、それに次第に人が合流して1万人の規模になった平和的なデモだったのである。
しかし現地政府は1000人を超える武装警官を投入してデモを鎮圧し、無差別な発砲で数百人を射殺し、更に数人を装甲車で轢き殺した。
また中国政府は
「暴動」
は世界ウイグル会議がインターネットを通じて扇動した、計画的かつ組織的な犯罪であると主張している。
しかし現地と外部との情報のやり取りが厳格に監視されている中で、このような
「暴動」
を計画、実行することなど不可能である。
世界ウイグル会議はこのような扇動など行っていないと完全否定している。
中国政府は平和的なデモを暴動と言い、根拠が無いままに世界ウイグル会議が扇動したと批難しているのである。
ウルムチの学生が抗議した
「2009年6月26日の広東省の事件」
は広東省韶関市の玩具工場で起きたもので、200人のウイグル人が6000人の漢人から襲撃され、多数の死者が出たと言われる。
中国政府は当初、この襲撃事件の起きた原因を有耶無耶にし、犯人を逮捕しようとしなかった。
この2009年7月5日のウルムチの事件をきっかけに、政府は2009年6月26日の広東省の襲撃事件の犯人を逮捕して厳罰で臨むと、方針転換することになった。
しかし、この事件を起こした犯人を逮捕するだけで、この問題は解決するものではない。
直接には扇動された漢人の工員達が起こしたものであるだろうが、その背後には漢人による
「少数民族」
への差別意識があり、更に根本的な原因としては、中国政府が行っているウイグル人への弾圧と、同化政策がある。
何故東トルキスタンから遠く離れた沿岸部の広東省にウイグル人の若者がいるのだろうか。
彼らは経済的な理由から出稼ぎに来ているかのように言われるが、実際には中国政府がウイグル人の若者数十万人を、中国の沿岸部の工場などへ強制的に連行しているのである。
地域ごとに
「出稼ぎ」
に出す若者の数がノルマとして割り振られ、また貧しい農村部の若者に仕事を斡旋するとの名目ではあるものの、実態は安価な労働力として奴隷のように酷使されている。
更に女性であれば売春を強要されることもあるという。
強制連行されたウイグル人達は、政府機関や企業、一般の漢人らによって差別され、政治的にも脅迫され、収容所の囚人のように厳重な監視下に置かれている。
そもそもウイグル人の貧困を、地元での雇用によらずに、沿岸地域に移送させることによって解消しようとするのは何故なのだろうか。
中国の支配下に入ってから、東トルキスタンには大量の漢人が入ってきている。
60年前の総人口に占める漢人の割合は6%に過ぎなかったのが、現在ではほぼ半数を占めるまでに至っている。
地元の要職は漢人によって占められ、ウイグル人は大学を卒業しても地元では仕事が出来ないのが現状である。
漢人の大量移入とウイグル人の若者の大量移出は、東トルキスタンの同化を目的として行われているのである。
また若いウイグルの独身女性を大量に中国内地に移送しており、2006年から2010年で40万人を送る計画であるとのことである。
女性のみを大量に中国内地に送り込むということは、ウイグル人と漢人の通婚を奨励し、ウイグル人同士の婚姻を妨げる意図があると思われる。
このような人の移動による政策以外にも、公教育からのウイグル語の追放、宗教活動や民族の習俗・文化への制限、など様々な方法によって漢人と同化されようとしており、ウイグル人というものが地球上から抹殺されようとしているのである。
2009年7月5日にウルムチで起きたデモが武装警察によって鎮圧された後、中国政府はウイグル人の暴動によって漢人が多数犠牲にあったと、殊更に漢人の被害を強調し、民族対立を煽った。
その結果2009年7月7日には漢人による報復が起こった。
報道された写真に写る漢人らは鉄パイプや手斧を持っているが、彼らは
「デモ参加者」
であるとされている。
これら漢人の暴徒は道を歩くウイグル人を襲い、ウイグル人の商店を襲撃し、モスクに放火した。
しかし、当局はウイグル人に対してしたような激しい鎮圧は行っておらず、
「民族」
毎に違った対応をしている。
また、2008年3月のチベットで起きた騒乱の時に地域を封鎖し、外国人記者を現地から締め出したことで他国からの批判が集まったことからの教訓として、今回の2009年7月5日のウルムチ事件では一転して情報を公開する方針を採るようになった。
しかし情報を公開するとは言っても、
「ウイグル人の暴動」
の映像を提供するなど公式の情報発信の一方で、電話やインターネットなどを遮断して現地と直接連絡が取れないようにしていたのであるから、より効果的な報道統制を狙ったものと言えるだろう。
ウルムチの事件の翌日にはカシュガルやグルジャ(イリ)などにも飛び火し、軍、武装警察による厳戒態勢が敷かれている。
現在現地政府が認定する死者の数は少しずつ増えており、百数十人となっているが、その大部分を漢人の死者であると言っている。
しかし世界ウイグル会議が得た情報では、2009年7月5日以降現在まで、事件の時に武装警察によって殺された者、漢人暴徒の報復行為によって殺された者など、最大で3000人のウイグル人が虐殺されたとみられる。
また、今でも多くのデモ参加者らは逮捕されて監獄に閉じ込められ、拷問を受け、死に至っているはずである。

日本ウイグル協会「デモ参加者1万人が一晩で消えた」 ウルムチ暴動15年、中国を批判
2024/7/4 23:21
https://www.sankei.com/article/20240704-MTWECXJUJJKRBIZDN4HBE2FVT4/
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで2009年に起きた大規模暴動から2024年7月5日で15年となるのを前に、日本ウイグル協会は2024年7月4日、東京都内で記者会見を開いた。
「ウイグル族による暴動」
との表現は中国の一方的な発表に基づくものだとし、
「中国は都合よく切り取った情報だけを公表し、事件の背景や不都合な事実を隠している」
と批判した。
事件は2009年7月5日、ウルムチ市内で発生。
広東省の工場でウイグル族の工員が漢族に襲われて死亡した事件への抗議デモがきっかけとなり、一部が暴徒化して漢族や治安部隊と衝突。
当局発表で197人が死亡、1700人以上が負傷した。
協会のレテプ・アフメット会長は
「ウイグル人が中国人との共存は無理だと考えるようになった事件だ」
と指摘。
警察の無差別発砲や漢族の暴行があったとの証言や動画もあり、1万人規模に膨らんだデモの参加者が
「『一晩で消えた』との証言も多い」
と主張し、
「実際の死者数は3000人超、行方不明者は1万人超とみられる」
と訴えた。
中国政府は2000年以降、自治区の学校でのウイグル語教育を順次廃止。
アフメット氏は、当時、毎年10万人程度のウイグル族の若者が強制労働に従事させられ、不満が高まっていたことが事件の背景にあると紹介し、
「事件の背景や当局の暴力を全く伝えず、悲惨な衝突に変えてしまった中国政府の責任は重い」
と非難した。
事件後に逮捕され行方不明となった青年の事例も挙げた。
「母親はメディアに問題提起後、国家機密を漏らした罪で逮捕された」
「国際社会は天安門事件には注目するが、この事件には無関心だ」
と批判。
中国当局によるウイグル族への強制収容や強制労働など、西側諸国が現在批判している問題に繋がる事件だったとして、
「国際社会は中国の一方的な情報を鵜呑みにせず、私たちの小さな訴えに耳を傾けてほしい」
と訴えた。

「ウルムチ暴動」から15年 ウイグル協会が抗議集会「非人道的扱い、激しさ増した」
2024/7/5 18:11
https://www.sankei.com/article/20240705-OCFV5XF77RHY7PM5ERARJEUZ7I/
2009年7月5日に発生した「ウルムチ虐殺」(通称・ウルムチ暴動)から2024年で15年。これを追悼し、在日中国大使館前で抗議集会が開催された=2024年7月5日午前、東京都港区
https://www.sankei.com/article/20240705-OCFV5XF77RHY7PM5ERARJEUZ7I/photo/N4YW4ZVDHNOQLCOVGPDQGMEE3Q/
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、2009年にウイグル人デモが漢人や治安部隊に弾圧された
「ウルムチ暴動」
から2024年7月5日で15年となった。
日本ウイグル協会は東京都内の中国大使館前で抗議集会を行い、犠牲者を追悼した。
中国当局は暴動の死者を漢人ら197人としているが、1万人近いウイグル人が行方不明になったとの指摘がある。
同協会は
「ジェノサイド」(民族大量虐殺)
と欧米諸国が非難するウイグル人弾圧の端緒となった出来事だと訴える。
■銃殺、無差別に拘束
「武装警察や軍隊が(ウイグル人の)学生らに発砲し、数千人のデモ参加者が銃殺され、無差別に拘束された人々が行方不明になった」
「その後もウイグル人に対する非人道的な扱いが激しさを増す一方だ」
ウイグル協会の田中サウト氏は集会でこう訴え、ウイグル人弾圧の停止と国際的な調査団の受け入れを求める抗議声明を大使館に投函した。
「ウルムチ暴動」
を巡っては、2009年6月に広東省の工場で起きた漢人によるウイグル人襲撃・殺害事件に抗議するため、ウイグル人の若者らが2009年7月5日にウルムチでデモ行進を行った。
一部が暴徒化すると漢人や治安部隊と衝突し、1700人以上が負傷。
2009年7月7日には漢人が襲撃する
「ウイグル人狩り」
も起きた。
一方、中国当局は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ)が扇動したとして、鎮圧を正当化している。
田中氏は
「デモの始まりはウイグル人の権利を求める若者による平和的なデモだった」
「過激な暴力を使ったのは中国側だ」
と強調した上で、
「ウイグル人が暴力で漢民族を刺激したかのようなイメージが作られ、日本のメディアも『ウイグル人の暴動』という言葉がよく使われている」
「一方的に中国から流された情報を鵜呑みにしているのではないか」
と語った。
■平和的デモを衝突に変えた
田中氏は2023年10月に日本国籍を取得したが、暴動当時はウルムチ市内で働いていた。
「20代や30代のウイグル人の若者が町から消えて、高齢者や子供ばかりだった」
「約1万人が消えたのは現実に近いのではないか」
と語る。
田中氏は警察署で指紋や顔写真を撮られたが、その後釈放された。
当時について、同協会のレテプ・アフメット会長は2024年7月4日の記者会見で、
「一般の中国人が町の至る所で、ウイグル人を見つけたら殴り殺すということが散発的に起きた」
「木の上にまで逃げたウイグルの若者も追い掛けて殺そうとされた」
と説明した。
「平和的なデモを悲惨な衝突に変えた中国の責任は重い」
「その後ウイグル人に対して警察が当たり前のように発砲し、暴力を振るうようになった」
「これが色々な衝突を生み出し、その度に中国がテロだと主張するという流れになった」
とも語った。

中国、「テロ対策」名目に締め付け強化 ウルムチ暴動15年「息苦しい状態」とウイグル人
2024/7/5 21:12
https://www.sankei.com/article/20240705-5S3AL36HPJJEXF4YSMIYJODABQ/
中国西部の新疆ウイグル自治区ウルムチで発生した少数民族ウイグル族の大規模暴動から2024年7月5日で15年となった。
中国当局は
「テロ対策」
を名目にウイグル族への締め付けを強め、信仰するイスラム教への管理も厳しさを増している。
暴動は2009年7月5日に発生した。
南部、広東省の工場でウイグル族が漢族に襲われて死亡した事件への抗議デモがきっかけとなり、一部が暴徒化して漢族や治安部隊と衝突。
当局発表で197人が死亡、1700人以上が負傷した。
暴動は、中国当局がウイグル族への抑圧を強化する契機となった。
各地の街頭やモスク(イスラム教礼拝所)などに多数の監視カメラを設置し、ウイグル族の動向を徹底的に監視。
オーストラリア戦略政策研究所は2020年、ウイグル族らを拘束しているとみられる施設が自治区内に380カ所以上あると報告している。
中国政府は2024年1月に発表したテロ対策に関する白書で、
「テロ活動を計画した犯罪者を法に従って処罰し、テロの大部分を計画段階や行動前に粉砕した」
と主張。
自治区を
「反テロの主戦場」
と表現した。
同時に、習近平国家主席が2015年に提起した
「宗教の中国化」
政策の下、中国当局は宗教活動への統制も強めている。
自治区などでモスクなど宗教施設を取り壊し、少数民族の脱宗教化を事実上進めていると指摘される。
その一方で、中国政府がアピールするのが自治区の経済振興だ。
2024年3月には、政府が管轄する国有企業が2024年から3年間で、自治区の新興産業などに総額7000億元(約15兆5000億円)近くを投資すると表明した。
「アメとムチ」
でウイグル族の不満を逸らし、漢族社会への同化を図る狙いがある。

事件当時を知る在日ウイグル人は、中国政府が故郷を分断したとして悲痛な思いを語った。
当時、ウルムチの大学で学んでいた関東在住のサメットさん(30代、仮名)は
「事件を機に自治区内で相互不信が深まった」
「他人を信頼しきれない息苦しい状態だ」
と嘆く。
事件当日、警官が子供を手で掴みながら空に発砲するのを見た。
「当時は中国人として生きていたが、日本に来て中国の酷い仕打ちを知った」
「中国人との共生は無理だと気付かされた事件だ」
と振り返る。
自身も長年帰郷できていない。
「農家の父も土地を奪われ、『死んだ方がましだ』と言っていて胸が痛む」
「国際社会はウイグルを分断した中国に声を上げて」
と訴えた。

見逃されてきた女性の強制労働…ウルムチ事件の真相
日本ウイグル協会会長 レテプ・アフメット
2024/6/24 8:00
https://www.sankei.com/article/20240624-YJSSHGXJS5O65LSOFMFSYJDVS4/
米国で
「ウイグル強制労働防止法」
が2022年6月に施行されてから2年が経過した。
欧米ではウイグル人強制労働問題への対応が着々と進んでいる。
2024年2月にも欧州化学最大手のドイツBASFが、強制労働への関与の可能性が指摘された事業から撤退を発表したし、2024年3月には欧州連合(EU)の欧州議会などが、強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止する規制案で暫定合意した。
2024年5月には米政府が中国企業26社を新たにウイグル強制労働防止法のリストに追加、2024年6月にも3社を追加し、輸入禁止の対象としたことを発表した。
ただ、このように厳しい措置が取られるようになったのは、近年になってからである。
2001年12月、世界貿易機関(WTO)に正式加盟した中国は、安い製品を世界市場で自由に売って急成長する陰で、ウイグル人の強制労働を続けてきたが、国際社会がそれを気にすることはほぼなかった。
中国当局が新疆ウイグル自治区カシュガルなどウイグル人集住地から、ウイグル人女性を
「余剰な労働力」
と称して中国沿岸部の複数都市の工場へ集団移送する政策を始めたのは、WTO盟から4年後の2005年だった。
対象となったのは16歳から25歳の未婚女性で、第11次5カ年計画(2006〜2010年)の間に計40万人の移送が目標とされていた。
毎日のように政府支援を受けた大勢の漢人が入植し職を得ている一方で、地元のウイグル人女性が家族から引き離され、言葉も文化も異なる5000kmも離れた地へ集団で移送されることには強い反発が起きた。
しかし、中国は
「各戸最低1人を」
とのスローガンの下、女性たちを本人の意思と関係なく強制的に連行。
厳重な監視下の長時間労働、人種差別、性暴力などの事例も伝わり、移送先でウイグル人が無差別襲撃され死亡する事件まで発生した。
2009年7月5日、ウイグル人の町ウルムチで起きた
「ウルムチ事件」
は、実はこのウイグル人襲撃に対する大学生らの抗議デモから始まったのだ。
日本では
「ウイグル暴動」
などと報じられたが、実際には平和的なデモを警察が武力で無理に解散させようとしたため、悲惨な衝突に発展したものだ。
そのウルムチ事件から間もなく15年になる。
当時、国際社会は事件の背景にある強制連行、強制労働と向き合うことなく、その結果、問題は10年以上、放置された。
その間、数十万人ものウイグルの若者が苦しみ、数えきれない人々が犠牲になった。
そして、日本を含む世界中の企業が、強制労働による商品を供給するという形で強制労働に手を貸し続けた。
これ以上、この問題を放置せず、厳しい態度を示す日本であってほしい。

群馬「正論」 レテプ・アフメット氏招き講演「進行中のウイグルジェノサイドの実態」
2024/6/6 17:53
https://www.sankei.com/article/20240606-UCM4L5ODJNK6DJK4BQNH7CUEOE/
群馬「正論」懇話会(会長=田中善信・田中二階堂法律事務所長)は2024年6月28日、日本ウイグル協会会長、レテプ・アフメット氏(46)を招き、第66回講演会を開催します。
アフメット氏は中国・新疆ウイグル自治区出身。
平成14年に来日、東大大学院理学系研究科で修士号を取得し日本のIT企業に就職しました。
平成29年頃からウイグルの家族と連絡が取れなくなり、一般人まで強制収容所に送られているという情報が届き始め、父親や弟らも再教育施設即ち強制収容所に入ったことを知ります。
当局の脅迫めいた圧力を受けながらも同じ境遇の同胞と力を合わせ、圧政の告発を続けています。
演題は「進行中のウイグルジェノサイドの実態」。
欧州の人権団体は、中国がここ10年で海外在住のウイグル人やチベット人約1万2000人を強制帰国させたとの報告書を発表。
強制収容所に入れられ死亡した女性もいるとされます。
何のために迫害するのか。
ウイグル支配の歴史的経緯、中国政府による凄惨な実態を語っていただきます。

【日時】2024年6月28日(金)午後1時半開演
【会場】前橋商工会議所会館2階「ローズ」(前橋市日吉町1の8の1)
【申し込み方法】往復はがきに郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記、〒371−0858 前橋市総社町桜が丘1037の136 産経新聞前橋支局「正論」係へ。同伴者がいる場合はその名前も。整理券をお送りします。
【一般入場料】1000円
【締切】2024年6月26日必着

秘密裏に消される文化人…中国のウイグル弾圧はあまりに卑劣だ
日本ウイグル協会会長 レテプ・アフメット
2024/3/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20240331-MUC3TII5FNJ6FM57MLP4YGRXFQ/
2024年3月開かれた中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の期間中、中国共産党側はウイグルジェノサイド(集団殺害)を否定する主張を繰り返していた。
新疆ウイグル自治区の王明山党副書記は記者団に対し
「ウイグルで文化の大虐殺が行われているという報道は全くの噓だ」
「言葉の使用は保障されているし、文化も尊重されている」
と主張したが、その主張こそ噓八百だ。
例えば、2001年にウイグル自治区内の大学を卒業した私は、小学校から全ての学校教育をウイグル語で受け、中国語の授業は週に数時間の1科目に過ぎなかったが、現在、ウイグル語での学校教育は全て廃止になっている。
不満を抱く者は過激思想のレッテルを貼られ、容赦なく弾圧される。
2017年以降はウイグル文化人に対する大粛清が行われており、中国側から流出した内部資料などによると、400人以上の著名な知識人が強制収容され、行方不明になっている。
欧米メディアが確認しただけでも、新疆医科大の元学長で、現代ウイグル民族医学の父と言われるハリムラット・グブル教授ら3人が死刑宣告。
ウイグルの最高学府、新疆大教授でウイグルの伝統・文化研究の第1人者として知られる女性のラヒレ・ダウット氏ら7人が無期懲役の判決。
作家でカシュガルウイグル出版社の元編集者、ミリザヒド・ケリミ氏ら著名な知識人7人が強制収容され、死亡している。
皆、若者がウイグル文化を誇りに思い堂々と生きるよう希望を与えてきた人物ばかりだ。
粛清対象には、中国共産党を否定しない人々も含まれる。
ウイグル独自文化が継承されるルーツを断ち切りたい習近平政権は、彼らを
「両面人」(表向きは共産党支持者だが、心の中では民族を愛している者)
として粛清するのみならず、ばれると、誤魔化そうとする。
代表例が新疆大の学長を務めていたタシポラット・ティップ教授の失踪だ。
東京理科大で理学博士号を取得し、立正大や九州大の研究者と共同研究するなど日本と縁の深い人物だが、2017年に消息不明となり、その後、秘密裏に両面人として死刑宣告を受けていた。
これが国際社会で表面化し、2019年12月に国連人権高等弁務官事務所が学者への死刑宣告は国際法に反するとの声明を発表すると、中国はティップ氏については
「汚職の罪で調査中」
と発表し報道を否定した。
しかし2022年5月に流出した秘密文書
「新疆公安ファイル」
には、当局が彼を
「両面人」
として糾弾していたことが記載されていた。
国際社会は、中国の共犯者にならないためにも、習近平政権のこの大粛清に声を上げる時だ。

中国の人権侵害を無視する国連 日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット
2024/2/4 8:00
https://www.sankei.com/article/20240204-OEDRAL43CVKF5LPWZMBOS6AFAY/
今から27年前の1997年2月5日、中国の弾圧政策に抗議するウイグルの若者たちがグルジャ(中国名・伊寧)で平和的なデモ行進を行った。
中国の武装警察はデモ隊に発砲し、これを鎮圧。
その後も広範囲の無差別拘束が続き、グルジャからは若者の姿が消えた。
後には拘束された人々の凍死、拷問死、釈放後に精神を病んだ人など多くの悲惨なケースが報告されたグルジャ事件である。
当時は通信手段が限られた上、厳しい情報統制のため世界は実情を知らず、中国が国際社会から厳しい制裁を受けることもなかった。
日本は事件の翌月1997年3月、中国の核実験を理由に原則凍結していた無償資金協力を再開すらしている。
中国はその後、日本を含む先進国の経済支援や技術支援によって飛躍的な経済成長を果たし、中国共産党の独裁政治を盤石にした。
もしあの時、国際社会が事件に注目し経済支援などをやめていれば、中国は今のような国際秩序を脅かす巨大モンスター国家になっていなかったかもしれない。
あれから4半世紀経った今、国連ではウイグル問題を巡り、人権の価値観を共有する民主主義国家と中国マネーに支配される国々の対立が続いている。
2022年8月、国連人権高等弁務官事務所が、中国のウイグル人に対する行為は
「人道に対する罪に相当する可能性がある」
と認める報告書を公表したが、国連人権理事会は2022年10月、この報告書基づいてウイグルの人権問題を討論するよう求める動議を否決した。
中国が加盟国に影響力を及ぼし続ける国連では、同じ国連機関が中国の人権侵害を指摘しているにもかかわらず、その報告を無視するという呆れた行為が罷り通っている。
最近、私たちが注目したのは、中国の人権状況を定期的に審査する国連人権理事会の普遍的・定期的審査(UPR)作業部会である。
2024年1月23日の会合では、
米国が
「ジェノサイド(民族大量虐殺)」
スイスが
「人道に対する罪」
と非難するなど、30以上の国々がウイグル問題に言及した。
その結果、
「ジェノサイド」
の非難は盛り込まれなかったが、作業部会は400以上の勧告をまとめた。
前回の作業部会ではウイグル問題に触れなかった日本も今回は言及してくれた。
ただ、この勧告も法的拘束力はない。
2024年1月23日の会合当日、ウイグルではマグニチュード(M)7.1の地震が発生したが、通信が遮断されているため、私たちはウイグルに住む家族の安否確認すらできなかった。
家族の生死を知る権利までも奪われているのだ。
国際社会は懸念を伝えるだけの不毛な芝居をやめ、経済制裁を含む具体的な行動を起こす時だ。

月曜コラム
父さんを人質にする中国 日本ウイグル協会会長 レテプ・アフメット
2023/11/20 9:45
https://www.sankei.com/article/20231120-HDKCFCZXANLALLB7SYY6R75NSI/
中国共産党政権によるウイグル迫害は近年に始まったことではない。
1949年の
「中華人民共和国」
建国後、70年に渡りウイグル人の
「中華民族」
への同化を図ってきたと言っていい。
ただ、2017年以降、迫害が異常なレベルで行われるようになったため国際問題として注目されるようになった。
習近平政権は、同化が思うように進まないことに焦りを募らせ、ウイグル人を力で滅ぼす方向へ大きく舵を切ったのだろう。
300万人超と指摘される大規模な強制収容、強制労働、不妊手術の強制、親子の強制的引き離し。
AI(人工知能)による監視システム、ウイグル人宅に100万人規模で政府職員を寝泊まりさせるなど想像を絶する監視も常態化した。
著名な知識人や経済人らが一斉に収容され、行方不明となる悪夢の事態も起こっている。
外国に暮らすウイグル人らは故郷に残る家族との通信が遮断され、生き別れを強いられている。
私自身も2017年夏に、父や弟を含む親族12人が強制収容されたことを知ったが、その後、消息が確認できていない。
翌年2018年3月、地元警察から、収容所で撮影された父のビデオが送られてきて、
「中国共産党への忠誠心を示し当局に協力すればお父さんを出してあげる」
と告げられたが、断った。
それ以降、一切の通信は断ち切られたままだ。
私は日本のパスポートを持っているので、世界中ほとんどの場所に安心して行けるが、唯一怖くて行けない場所が実家だ。
2019年には、強制収容された家族を捜すために留学先の日本から帰国した20代のウイグル人女性ミギライ・エリキンさんが直後に強制収容され、収容所で死亡した。
今、欧州連合(EU)や英仏など10カ国・地域の議会と米国政府が、ウイグル問題をジェノサイド(民族大量虐殺)か、その深刻なリスクがあるものと認定しているが、日本ではどうだろうか。
国会でも2022年、決議を採択したが、中国へ配慮し過ぎた内容だった。
日本企業は無意識にこの問題に関与している。
日本ウイグル協会の調査では、複数の企業の技術が
「ウイグルジェノサイド」
を支える監視システムに悪用されていることが確認されている。
日本は太陽光パネルのほとんどを中国からの輸入に頼っているが、その多くはウイグル人の強制労働と繋がっていると指摘されている。
強制労働でもたらされた製品の供給先になっている可能性が高いのだ。
欧米では、強制労働防止法や外国の人権侵害に対し資産凍結などの制裁を科すマグニツキー法などの整備も進み、制裁の流れも強まっているが、日本は後れを取る。
日本が制裁逃れの穴場として利用されるリスクが高まっている。

習氏指示に日本ウイグル協会長「非常に危機的」
2023/9/11 17:38
https://www.sankei.com/article/20230911-OMVE7ZOFUBLAJBILI7JA5EUGTU/
中国の習近平国家主席が2023年8月26日に新疆ウイグル自治区を視察し、
「イスラム教の中国化」
の推進や
「中華民族の共同体意識の増強」
を指示した。
国際社会が中国の民族迫害政策を非難する中、ウイグル人への同化政策を緩めない姿勢を改めて示した形だ。
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は2023年9月11日までに産経新聞の取材に応じ、
「『ジェノサイド』(集団殺害)の加速を謳い、非常に危機的なメッセージだ」
と懸念を示した。

《習氏のウイグル自治区入りは2014年以来8年ぶりだった2022年から2年連続となる》
《今回、習氏は区都ウルムチ市で開かれた会議に出席し、地元幹部に
「社会の安定維持」

「違法な宗教活動」
を押さえ込むよう指示した》
《標準中国語(漢語)教育の徹底、漢人の自治区移住の推奨なども表明した》
ーー習氏のウルムチでの発言をどう受け止めているか
★レテプ・アフメット会長
欧米諸国などからジェノサイドと批判されるウイグル政策の加速を明確に謳った形で、非常に危機的なメッセージだ。
言語も宗教も人口比もウイグルのアイデンティティーを薄めようとしている。
国際社会がどんなに声を上げても、ウイグル民族や文化を滅ぼす意志は固いと受け止めている。
《国際社会はウイグルの人権侵害状況への批判を強めている》
《国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は2022年8月、テロ対策の名目でウイグル人に
「深刻な人権侵害が行われている」
とする報告書を発表》
《米国は2022年6月、ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法を施行し、制裁対象の中国企業を追加するなど、運用も厳格化した》
ーー習氏はウイグル人の収容政策に言及しなかった
★レテプ・アフメット会長
中国共産党は2019年までに(ウイグル人を強制収容したとされる)『職業技能教育訓練センター』を閉鎖したと主張する。
だが、消息不明の人や施設から解放されていない人がいる。
2023年9月も新たな収容者の存在が相次いで報じられた。
私の親戚も12人が収容されたと確認された。
妻の兄弟は勤務先で警察に呼ばれたまま、消息が分からず、裁判も開かれていない状況だ。
ーー中国当局は自治区へのツアーを催し、平穏な暮らしぶりをアピールする
★レテプ・アフメット会長
習氏も今回、ウイグル自治区の良さを伝えるとして、外国人旅行者向けのツアーの拡大を指示した。
ツアーは中国政府がコントロールし、幸せに暮らしているウイグル人を装うプロパガンダ(政治宣伝)に過ぎない。
尾行や行動制限もない旅行は許可されていない。
隠したいことがあるからだ。
日本人がツアーに参加して統制された情報をそのまま発信することは中国の犯罪に加担することだ。
ーー自治区出身者に対する嫌がらせはあるか
★レテプ・アフメット会長
在日ウイグル人は中国当局から現地に残した家族を人質に取られ、ウイグル協会の活動情報などを求められている。
パスポート更新の申請も何カ月も放置され、現地で手続きを求められた人もいる。
ーー2023年10月に「国際ウイグルフォーラム」が開催される。日本で開く意義は
★レテプ・アフメット会長
中国がウイグル問題について欧米が作り上げたデマだと宣伝する中、アジアで唯一中国側の主張に反論している国が日本だ。
国際社会がこれまで以上に連携してウイグル問題に取り組まないと、民族迫害は改善しない。
中国の隣国の日本から
『国際社会は納得していない』
『責任を追及する声がここにある』
と発信してほしい。

嘘拡散の”共犯”になる官製新疆ツアー
正論2023年9月号 日本ウイグル協会会長 アフメット・レテプ
中国共産党中央直属の中国外交出版発行事業局が管理・運営するニュースサイト、中国網日本語版(チャイナネット)に2023年6月22日に掲載された
「新疆をきっかけに日本社会の対中感情を改善」
と題する記事に目が留まった。
記事の前後には日本の悪口や日本批判の記事が溢れていた。
「核汚染水海洋放出の強行、日本の道徳の赤字と知恵の苦境を露呈」
とあり
「南京大虐殺の生存者が逝去 存命中は残り39人のみに」

「海洋で中国けん制、苦杯を喫するのは日本」
と題している。
対日感情の憎悪を煽る記事が並ぶ中で
「新疆をきっかけに日本社会の対中感情を改善」
とは一体、どういうことなのだろう。
日本国民を馬鹿にしているのかと不思議に思って調べた。
すると、中国在大阪総領事館主催
「日本市民新疆ツアー第1陣」
について、中国網日本語版や中国共産党中央機関紙『人民日報』のWEB版、人民網日本語版が自画自賛の記事を必死で発信していることが分かった。
発信は主に
「薛剣(せつけん)駐大阪総領事」

「新疆ウイグル自治区政府文化顧問」
を名乗る日本人僧侶
「小島康誉」
氏による記事だった。
薛剣総領事と言えば、大阪総領事館の公式アカウントや個人アカウントで外交官とは思えぬ過激ツイートを暴走させることで知れらる人物だ。
最近の事例で言うと、2021年10月、国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルが香港オフィスをやむなく閉鎖すると発表した際に、
ツイッターで
「害虫駆除!!!快適性が最高の出来事また1つ」
と投稿し、
「人間性が言葉に出る」
などと批判を浴びた。
また、その2カ月後の2021年12月には在大阪総領事館の公式ツイッターが、ウイグルの子供たちの動画を投稿して
「顔面偏差値が高すぎる新疆の小学生たち、・・・新疆ツアーにご意向のある方は、ぜひご登録を!」
投稿を見た人々から
「人を顔だけで格付けし評価するなんて気持ち悪い」
「子供たちは装飾品ではなく人間です」
「さすがに人権無視の差別主義国家の言うことは違う」
等の批判が殺到した。
小島氏は
「発展」

「幸せ」
に満ちたウイグルをアピールし、ウイグルの現状に関するメディア報道の多くが色眼鏡的と主張している。
薛剣総領事らが同行し、最初から最後まで全てのプロセスに中国当局による誘導が組み込まれた今回の
「プロパガンダツアー」
の意義の大きさを繰り返し強調し、レコードチャイナへの寄稿では
「ギネス級の価値がある」
とまで称賛している。
ツアーの参加者でもないのに、日本社会に与えた影響はほぼゼロと言っていい
「プロパガンダツアー」
をここまで称賛するとは、この方は正気なのかと疑ってしまう。
家族と生き別れを強いられる身として、あるいは留学先の日本から一時帰国したら強制収容され死亡した仲間がいる身として、人命や家族を奪う犯罪者を擁護する行為は仏教の教えにも反しているとの疑問を感じ、僧侶としての自覚すらないのかと憤りを感じる。
■新疆ツアー第1陣
薛剣総領事が、駐大阪総領事として着任したのは2021年6月だ。
着任から半年後の2021年12月には
「新疆は良いところーコロナ後の中国新疆ツアー大募集」
と題する団体旅行の告知を大阪総領事館の公式サイトに掲載した。
大阪総領事館の発表によると、2021年12月31日に締め切った募集には1カ月間で日本国内から1028人が応募した。
あれから1年半が経ち、去る2023年6月19日から27日に、中国当局に選ばれた小学5年生から83歳までの日本人男女20人のウイグル訪問が実現したそうだ。
中国当局としては日本国民を現地に案内し、ウイグル人らに対する非人道的犯罪で地に堕ちた中国への信用を回復したい思惑があったはずだ。
薛剣総領事らが発信したこのツアーの始まりから終わりまでのプロセスを見れば、決してこれは通常の団体旅行ではなく政治的意図が仕込まれた
「プロパガンダツアー」
であることは明白だ。
まず、1028人の申込者から20人を選別し(98%を審査の段階で落としている計算になる)、出発前夜の2023年6月18日に大阪総領事館で
「新疆ツアー第1陣壮行会」
と書かれた赤い横断幕を掲げた式典を開催し、薛剣総領事から中国ビザの押されたパスポートが参加者1人1人に手渡された。
通常のツアーで外国を旅行する際にこんな大袈裟な経験をすることなどないだろう。
ツアーには大阪総領事館の領事らが同行し、関西空港を飛び立つ直前に撮影された写真には
「中国駐大阪総領事館主催 日本市民新疆ツアー第1陣」
と書かれた赤い横断幕を持った参加者たちの姿があった。
後に人民網が発信した今回のツアーを特集した英語字幕付きの動画の最初にもこの写真は使われている。
ウルムチ到着時も、空港で
「日本市民新疆ツアー第1陣の皆様を熱烈歓迎」
と書かれた赤い横断幕を持った当局者たちが出迎える写真が撮られ、盛んに発信された。
だが、こうした写真撮影自体、日本国民が世界の他の場所を旅行する際には決して遭遇することはない不自然な光景だ。
一行の出発に合わせて、共産党機関紙、人民日報系の環球時報で薛剣総領事はこう述べている。
「今回の新疆ツアーは内容が豊富で充実している」
「一部の日程は想像を遥かに上回る」
「例えばトルファンではウイグル族の家庭を訪問し、現地人と共に昼食を取る」
「新疆少数民族の日常生活を近距離で体験する」
「更に現地のウイグル族の小学校を訪問する機会があり、子供たちの天真爛漫な笑顔を通じ現地の人民生活が幸福で満ち足りていることを直感的に感じる」
「アクスでは広々とした綿花畑を見ることができる」
「綿花紡績工場を見学することで、西側のいわゆる強制労働という根も葉もない話を一蹴する」
注目してほしいのは、薛剣総領事の自画自賛は、ツアーに参加した日本人らがどこで何を見るかだけではなく、そこで何を感じるのか、考えが変わって帰国するのか、といった細かい所まで初めから決まっていることだ。
ツアーがプロパガンダだと明白に物語る所以である。
前述の人民網が発信した英語字幕付きの動画と比べると、ツアー参加者が全てを薛剣総領事の”予言”通りに実感し、考えが一変したかのような内容になっている。
これが、この先どんな宣伝に使われるのか、ツアー参加者たちは注意深く見ておくべきだろう。
「今回の新疆ツアーの情報発表も異例で、新疆訪問団のメンバーが個人メディアで今回のイベント全過程を自由にライブ発信する」
などとわざわざ強調するのも首を傾げる話だ。
一体、そのどこが異例で凄いのか。
世の中の常識が通じるまともな国では、旅行者は旅先で写真や動画を撮り、ネットに自由に流している。
ごく普通で当たり前の話だ。
「自由にライブ発信」

「異例」
と強調すること自体が、自由が奪われた中国ならではの話でしかなく、果たして日本人参加者は本当に自由を感じたのか。
仕組まれたパフォーマンスによって自分たちの言動を全て中国当局が誘導し操ろうとしていると感じた参加者はいなかったのか。
聞いてみたいところである。
■自己弁護の末の新看板
大阪総領事館のツアーは突如告知されたものではない。
告知のタイミングと国際情勢を思い出して頂きたい。
継続的に明らかになる証拠を受け、国際社会は2021年以降、ウイグル問題で態度を大きく変化させた。
2021年1月には、アメリカ政府がジェノサイド(特定の民族などの集団を破壊する目的で行われる集団殺害、及びそれに準ずる行為)認定し、2021年12月までにカナダ議会、英国議会、リトアニア議会、チェコ議会、ベルギー議会等でジェノサイド認定が続いた。
2021年3月には、米国、英国、カナダ、そして欧州連合(EU)でウイグル人らへの重大な人権侵害が行われているとして、中国に対する制裁措置が一斉に発表された。
ツアーが告知された2021年12月には、更に大きな出来事があった。
アメリカでは
「ウイグル強制労働防止法案」
が下院と上院で相次いで可決、2021年12月23日にはバイデン大統領が、ウイグルからの輸入を全面的に禁止する
「ウイグル強制労働防止法」
に署名し成立した。
2021年12月9日には英国に設置された国際法や人権問題の専門家も加わった民間法廷
「ウイグル特別法廷」
が18カ月に及ぶ調査の末、ジェノサイドと人道に対する罪がウイグル人や他のチュルク系民族に対して行われているとの結論を下していた。
それだけではない。
2021年12月1日には、英BBC等の主要メディアが、ウイグル人らに対する大規模強制収容や強制労働等に、習近平国家主席など上層部の関与を示す極秘文書
「新疆文書」
が流出したと大々的に報道され、ツアーの告知はその翌日2021年12月2日だった。
相次いで明らかになる中国の人権侵害の証拠と国際社会の非難。
それを前に中国当局はあの手この手で自己弁護せざるを得ない状況に追い込まれていた時期だった。
日本国内でもウイグル問題で中国への非難の声は高まっていた。
地方議会が次々とウイグル問題で国に対策を求める意見を採択し、その自治体数は80を超えていた。
ちなみに、2021年12月以降も採択は続き、私たちが把握しているだけで102の地方議会で採択されている。
■日本国民がターゲットに
自己弁護に追い込まれた中国当局は、国連の調査チームや主要な外国メディアの自由な取材を徹底して断る一方で、都合の良い所だけを見せるパフォーマンスに納得してくれそうな外国人をピックアップしては
「やらせツアー」
を積極的に企画している。
この手のツアーは、2023年だけでも複数回確認されている。
例えば、2023年1月にシリアなど14のアラブ諸国から30名以上がツアーでウイグルを訪問した。
2023年4月にはベトナムやカンボジアなどの複数国の駐中国大使や領事らがツアーでウイグルを訪れている。
この時は
「新疆ウイグル自治区政府」
のトップ、馬興瑞が面会し、中国の友好国の大使・領事として、中国を擁護する発信を積極的に行うよう求めたと報道されている。
2023年6月になるとスーダンなどアラブ諸国から30名以上のツアーが実施され、ウイグル訪問が行われた。
2023年7月にはカザフスタンの市民らのツアー団が訪問した。
いずれも中国の影響力が強く、人権や価値観の面で中国とそう変わらない国々がターゲットとされている。
そう考えると、西側と同じ価値観を共有する日本の市民らをツアーのターゲットに選ぶのは異例と言っていいだろう。
ジェノサイドや人道に対する犯罪が今も進行中の東トルキスタンに比較的近い位置にありながら、国連などの国際舞台では中国の犯罪行為を非難する共同声明に毎年署名している唯一の国が日本であり、中国もそれを強く意識しているはずだからだ。
日本をターゲットに選んだものの、中国の意図や狙いが自分たちの思惑通りに日本人に果たして浸透するか否か。
アラブやアフリカ諸国の人々のツアーとは勝手が違って中国は決して自信満々ではなかったようである。
例えば、ツアーの対象者を日本人に限定すると初めから宣言したのもそのせいだろう。
これは日本に住むウイグル人が参加してしまうと中国人よりも遥かに現地に詳しい。
中国にとって都合の悪い所まで案内できる。
政府機関の主催ツアーだから、無事帰国を保証する義務もあるが、在日ウイグル人を除外したのは保証できる自信がないためでもあるだろう。
それだけではない。
日本のメディア関係者も除外されている。
薛剣総領事は、2023年6月13日のツイートで
「この度の新疆ツアーは基本的に参加者の皆様の自費で実施」
「日本メディアの同行取材について、問い合わせがあったが、新疆について余りにも酷い虚偽報道してきた為、敢えて断った」
「正直言って、現状では信頼置けない!」
と投稿している。
この投稿から分かることが2つある。
1つは、日本メディアを同行させる自信がないことだ。
これはメディア関係者を案内するとパフォーマンスに大人しく納得しない恐れがあるからだ。
もう1つは
「基本的に参加者の自費で実施」
という表現だ。
「基本的に自費」
とは穿った言い方をすれば一部に中国当局の負担があると言っているようなものだからだ。
■ウイグル人とメディアお断り
2023年7月12日に大阪総領事館は
「新疆ツアー『第2陣』大募集」
の告知を出している。
そこには、
「募集対象:日本人のみ、訪中歴のない方大歓迎」
「日本メディアの同行取材はお断り致します」
「旅費は基本的に自己負担となります」
等と明記している。
第1陣と同じやり方で実施するらしい。
実は第1陣のツアーとほぼ同時期にJNNの記者がウイグルを取材し、連載記事(TBS NEWS DIGサイトに掲載)を発信している。
ツアー参加者を希望する人は是非読んでほしいものだ。
2023年7月5日、ウルムチを取材したJNN記者は、初日から帰りの空港まで尾行が続いて、現地のウイグル人らが恐怖に怯えて胸の内を語ることができなかったことを詳しく報じている。
大阪総領事館のツアーで見る光景とは180度異なる全くの別世界だ。
どちらが信用できるか、読者も考えてほしい。
ウイグルジェノサイドを隠し、私たちの家族を奪った恐怖政治を正当化するためのプロパガンダツアーに参加し、その中身を鵜呑みにして
「ウイグル人は幸せに生きている」
などと発信することは、ジェノサイドに加担することに他ならない。
「時間と大きな出費を伴う旅行なのだから、中国当局の思惑で振り回すのではなく、尾行・監視・行動制限を断って自由にさせて欲しい」
と突き付けるくらいであってほしいものだ。
■薛剣総領事に申す
悪いことをしていないなら隠す必要などない。
メディア関係者を恐れる必要もない。
日本を見てほしい、国が日本を訪問する中国人を選別して、訪問先を全て国が設計し、国が手配した案内人が誘導する都合の良い場所だけ見せて大人しく帰国してもらったり
「中国メディア関係者は除外」
などと堂々と宣言したりするツアー等聞いたことがない。
いつ、誰と、どこへ行って何を見るか、見たこと感じたことをどう発信するかも本人が決める。
メディア関係者の友人と一緒に行くかどうかも本人が決める。
尾行や監視を気にすることなく好きな場所で好きな人に接触する・・・それが健全な社会における当たり前の旅行というものだ。
ウイグル人らに対して非人道的犯罪を犯していないと言える自信があるなら、家族と生き別れを強いられている在日ウイグル人の帰国を保証すると国際社会に約束し私たちを同行させてほしい。
「非人道的扱いを受けた」
と証言する強制収容所の生還者たちも同行させるべきで、国際法や人権の専門家、学者たち、そしてメディア関係者も欠かせない。
何よりも重要なことは、現地での行動制限や尾行、監視などがない自由な旅行であることだ。
悪いことをしておらず自信があれば、これらは全て簡単な話で、都合の良い所だけ見せて、それ以外は徹底的に隠すだけでは、中国と同じ価値観の国々の人たちは騙せても、国際社会の常識が通用する国々の人たちを騙せるはずがない。
全くもって説得力がなく、やればやるほど国際社会の疑念は深まるだけである。
私を同行させてくれれば、2017年以降、一切の通信ができずにいる家族をまず訪問したい。
それ以外にもどうしても会いたい人たちはたくさんいる。
例えば、ウイグル自治区教育出版社編集長のワヒットジャン・オスマン氏。
同じく教科書編集担当で著名な評論家、ヤリクン・ロズ氏や自治区教育庁の元庁長、サッタル・ダウット氏や自治区社会科学院副院長で新疆教育出版社長のアブドゥラザク・サイム氏らウイグルの教育を支えた人たちがそうだ。
新疆大学の学長、タシポラット・ティッブ教授や副学部長のアブドサラム・ジャリディン教授にも会いたいし、新疆医科大学の学長で現代ウイグル民族医学の父、ハリムラット・グブル教授や新疆師範大学教授で著名な作家、アブドゥカディリ・ジャラリディン教授、ウイグル文化研究の第一人者で新疆大学人類学研究所のラヒレ・ダウット教授、新疆人民出版社社長のアブドゥラヒマン・エベイ氏なども再会したい人たちだ。
新疆新聞社の社長、アリムジャン・メメットイミン氏、カシュガルウイグル出版社の編集者で著名な女流詩人、チメングリ・アウット氏、ウイグル人社会のIT化に最も貢献した人物として知られる著明なコンピュータープログラマー、アリム・エヘット氏等々・・・。
名前を挙げ始めると、際限がない。
この方々は、誰もがウイグル人に生きる希望を与え、ウイグルの文化が消滅しないよう先頭に立って尽力してきた人々だった。
2017年以降相次いで強制収容され行方不明となっている。

尾行・監視は当たり前、まさかの”手のひら返し”も…中国で最も“取材困難”新疆ウイグル自治区 超敏感エリアの中心都市「ウルムチ」の今
2023/7/7
https://uyghur-j.org/japan/2023/07/fnn-articles-552223/

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/636.html#c32

[政治・選挙・NHK295] 石破総理にも“政治とカネ”疑惑浮上 自民・裏金問題の解明は?告発した大学教授「まずは自分の調査を」<報道特集> 赤かぶ
17. 秘密のアッコちゃん[679] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月06日 16:27:24 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[244]
<■2521行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
安倍元首相存命なら困難だった石破新首相誕生 暗殺事件から2年、変質した自民党主流派
2024/10/6 10:00
https://www.sankei.com/article/20241006-YEI453KQUZD5PNTL6WB5OTHQZY/
10月1日召集の臨時国会で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、石破内閣がスタートを切った。
石破首相はこれに先立つ9月27日の自民党総裁選で第28代総裁に選出された。
総裁選では1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相を破った。
1回目の投票結果は高市氏が181票(議員票72、党員票109)で1位。
首相は154票(議員票46、党員票108)で、議員票、党員票ともに高市氏を下回った。
▼自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
ところが決選投票では首相が215票(議員票189、都道府県連票26)で、194票(議員票173、都道府県連票21)だった高市氏を下した。
この結果に交流サイト(SNS)では、
「てっきり高市氏で決まりと思っていただけに驚いた」
「1回目の国会議員の投票では高市氏が石破氏を上回っていた」
「なぜこのような結果になってしまったのか全く分からない」
といった驚きの声が多く見られた。
▼自民党総裁選決選投票の結果 石破氏215票、高市氏194票
■自民党総裁選の開票結果
しかし、舞台裏を探ると、カラクリは至極分かりやすいものだった。
1回目の投票で小泉進次郎元環境相を支持した菅義偉元首相のグループと、派内の2候補に票を分散させていた岸田文雄前首相率いる旧岸田派が、決選投票で石破首相支持に回ったことが大逆転劇を生んでいたのだ。
▼総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
菅氏は約7年8カ月続いた第2次安倍政権を通して官房長官を務め、安倍氏退陣後に政権を継承。
岸田氏も第2次安倍政権で外相を約4年8カ月務め、菅氏の後に政権を引き継いで安倍路線を継承してきた。
両氏が
「安倍路線の継承」
を掲げた高市氏ではなく、石破首相を支持したことは、令和4年7月の安倍氏暗殺事件から2年が経過し、自民主流派の政策が大きく変質したことを意味する。
石破首相の政策は、安倍氏に代表される自民党保守派とは大きな距離感があった。
総裁選期間中、首相は選択的夫婦別姓の導入について
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」
と賛成の意向を表明。
エネルギー政策では出馬会見で
「原発をゼロに近づける努力を最大限する」
と訴えた。
外国人材の受け入れに関しても、総裁選の9候補を対象に共同通信が9月20日に集計した政策アンケートで
「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」
と回答している。
▼新総裁の石破氏 政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
さらに安定的な皇位継承を巡り、令和2年には前例のない
「女系天皇」
を選択肢から排除しない考えを示している。
▼自民総裁選候補共同会見 9氏は男系継承重視 石破氏は「女系天皇」含み
安倍氏は第2次政権発足時こそ石破首相を幹事長に起用したものの、その後はこうした考え方の違いもあって政権の中枢から遠ざけてきた。
その流れは安倍氏と蜜月≠セった菅、岸田両氏の政権でも長く続いてきたが、今回はその菅、岸田両氏が石破首相支持へ舵を切ったことになる。
岸田前政権で非主流派だった菅氏は石破政権で副総裁に就き、主流派入りを果たした。
岸田氏は自身の経済政策の継承を石破首相に約束させ、内閣の要の官房長官ポストに旧岸田派ナンバー2の林氏を残留させることに成功した。
いずれも石破首相を誕生させることで十分な
「政治的見返り」
を得た形だ。
▼【動画】石破茂新内閣が正式発足 林官房長官が閣僚名簿 皇居で首相任命式、閣僚認証式
ただ、こうした政局的な背景は国会の外にいる一般国民には見えにくい。
それが総裁選での石破首相勝利を巡る前述の驚き、違和感に繋がっているのだと思う。
首相は自民党の勝利を狙って9日に衆院を解散する。
ただ、総裁選結果を巡る国民の違和感がいつまでも解消されないようだと、支持拡大への足枷となりかねない。
もちろん、首相勝利の背景が明確になることによって、逆に支持離れが広がる可能性もある。

田村秀男「お金は知っている」
石破首相「成長派」への変身は本物か 岸田前政権の戦略継承、財政出動へ官僚の圧力はね返せるか 長年、反アベノミクスの言動も
2024.10/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GTJ6LR5MEFICFFM6I75DABYO5A/2/
石破茂政権がスタートした。
経済政策では脱デフレ完遂を掲げ、岸田文雄前政権の成長戦略を継承するという。
長年、反アベノミクスの言動を繰り返してきた石破さんの成長派への変身は本物なのだろうか。
まずは、筆者と石破さんの間の秘話を紹介しよう。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は東京都内で石破さんに会い、脱デフレ策を進言したが、石破さんは一蹴した。
有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだから、まずいというのだ。
そこで、拙論は日本型デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、有権者のためにはならないと説明したが無駄だった。総裁選では脱デフレを掲げた安倍晋三元首相に敗れた。
そして2014年1月、ある勉強会で石破さんと同席した。
石破さんは聴衆の前で
「あの時、田村さんの提言を受け入れればよかった」
とスピーチしたのには、少なからず感心させられた。
ところが石破さんはその後、いつの間にかアベノミクスの批判に終始するようになった。
財政出動に否定的で、日銀の異次元金融緩和を厳しく批判するのだ。
そして、2014年8月下旬。
石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは産経新聞や本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要点は、脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結などの提言である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事。
他の識者などからも提案があるだろうから、拙メモがどの程度役立ったかは知る由もないが、9月に入ると、石破さんの発言が変わってきた。
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」、
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
そして、石破政権の経済財政・再生相に就任した赤沢亮正さんが日銀利上げに慎重さを求めたのは、まさに正解だ。
だが、石破政権の本気度が試されるのは、財政にある。
緊縮財政至上主義の財務官僚の執念は凄まじい。
某財務省大物OBは岸田前政権について、
「史上最悪のバラマキを行った」
「安倍政権のほうがまだましだった」
と憤懣やる方ない。
電気・ガス料金補助、定額減税などをやり玉に挙げるのだが、メディアなどから
「増税メガネ」
と揶揄された岸田さんにとってみれば、心外もいいところだろう。
岸田前政権のもと基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、来年度は黒字化が確実になっている。
財務省はそんなことには満足せず、さらなる緊縮財政と増税を石破政権に仕込む魂胆だろう。
石破さんは、財務官僚の圧力をはね返せるだろうか。
 (産経新聞特別記者・田村秀男)

NHK「放送テロ」を慰安婦問題にすりかえ 「自分党」議員に見抜けぬ中韓の歴史認識捏造
2024/10/6 6:00
https://www.sankei.com/article/20241006-MQ2TRVYGS5KLFLBGQJHFHHTG4U/
自民党はしばしば
「自分党」
と揶揄されてきた。
それが今日ほど露骨な時はない。
内閣支持率20%台を迷走した岸田文雄首相が次期総裁選不出馬を表明すると、自薦他薦の総裁候補者たちが雨後の筍の如く出現した。
そのいずれもがパーティー券問題から始まった裏金(政治資金)問題や派閥問題を語るが、派閥と政治資金は自民党政治の宿痾である。
■機能しない内閣
党勢を伸ばすには所属議員の数を増やさねばならず、それには資金が欠かせない。
その中で選出された自民党総裁が、日本国の首相になっている。
この政治システムは自分党の政権維持には都合よく機能しても、民意を国政に反映させることには向いていない。
昨今の政治不信は、日本国のリーダーを直接選べないことに起因している。
憲法第68条では国務大臣の過半数を国会議員から選ぶよう規定しているとはいえ、民間から抜擢するケースは稀れで、現内閣などは全員が国会議員である。組閣後の常套句は「適材適所」だが、実際は総裁選に協力した派閥に対する論功行賞で、多くは派閥の古参議員やかつての盟友と関係のある世襲議員である。
尖閣諸島や竹島の問題と関連して領土担当相(現領土問題担当相)が誕生したのは2013年。
だが現在まで、当該大臣が外交の表舞台で活躍したと聞いたことがない。
2024年8月19日、NHKで中国籍の人物による
「放送テロ」
が発生。
26日には中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島南東沖の日本領空を侵犯。
31日、中国軍の測量艦が鹿児島県の口永良部島沖で日本領海に侵入。
いずれの事案でも閑職の出番はなかった。
総裁候補者たちは、この一連の妄動に非難の声を上げたというが、その
「遺憾砲」
にどれだけの意味があるのだろうか。
国家主権が侵され続ける責任の一端は自民党にある。
前回のコラムでも触れたが、中国が暴走する端緒を作ったのは小泉純一郎政権である。
2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定して、竹島問題解決の糸口を掴もうとしたが、それを小泉政権が牽制し、中露政府に誤ったシグナルを送ってしまったからだ。
■安倍・岸田政権も
これは安倍晋三政権も同じである。
竹島問題では
「静かな外交」
を謳ってきた韓国が竹島問題や慰安婦問題などで対日攻勢をかけると、
「領土・主権対策企画調整室」
を開設して内外に対する情報発信に方針転換し、歴史戦の最前線から離脱してしまったからだ。
その間、韓国では政策提言機関である
「東北アジア歴史財団」
を軸に、竹島や慰安婦、いわゆる徴用工の問題などへの対応、軍艦島と佐渡金山の世界遺産登録に対する妨害などを通じて左傾化が進んでいた。
その韓国に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生し、左傾化した韓国社会の軌道修正に乗り出したが、岸田政権はその機を生かすこともできなかった。中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域への侵入を繰り返す最中、
「自分党」
がしたことは裏金問題の弁明と派閥解消という弥縫策だった。
国民目線で見てもこの日本では危うい。
沖縄タイムスによると、石垣市議会の9月定例会ではNHKの
「放送テロ」
と関連して抗議決議案などを審議したという。
それを同紙では、中国国籍者の尖閣に関する発言よりも
「慰安婦を忘れるな」
とした慰安婦問題を主に報じ、
「民間の慰安婦はいた」
「従軍慰安婦はいなかった」
「性奴隷ではなく、しっかりお金を頂いた方たちはいた」
と発言した市議を批判的に扱っていた。
そこに
「『慰安婦か娼婦か』を問う差別的な言説だ」
「政治家としての基礎的な見識を欠いている」
とする識者を登場させ、
「河野談話」
を引き合いに出して、河野洋平官房長官(当時)は談話の中で旧日本軍の関与や強制性を認めて
「謝罪している」
と伝えた。
だがこの談話が出される前の韓国では、
「日本兵を相手にしていたのは、自尊心が許さない」
「無理やりさせられたことにしてほしい」
との声が出ていた。
河野談話は実態を調査することなく、発表されていたのである。
■負の歴史への視点
慰安婦問題が表面化した1990年代、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が
「歴史の立て直し」
を唱え、韓国では歴史の
「修正主義」
が流行った。
それが日本の
「村山談話」
につながり、
「植民統治」
とすべき語句が
「植民地支配」
と表記され、村山富市首相(当時)も
「現在取り組んでいる戦後処理問題」

「誠実に対応」
すると誓ったのである。
だが、戦後処理問題の淵源は、戦後の日韓の国交正常化交渉にあった。
それは当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が公海上に
「李ライン」
を設定してライン内側水域にある竹島の領有を一方的に宣言し、拿捕・抑留した日本人漁船員を盾に取った人質外交から始まった。
村山談話には、竹島侵奪を正当化する韓国側の誤った歴史認識と日本人漁船員を拿捕・抑留した負の歴史に対する視点がない。
国会議員の浅知恵では、中韓の歴史学者による歴史認識の捏造は見抜けない。

<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。

林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。

ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。

<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。

自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。

石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。

「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。

石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。

石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。

■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。

【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。

地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。

石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。

2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)

2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
https://gendai.media/articles/-/138393?imp=0
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」

「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きで…

党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。

<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。

<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。

安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。

首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。

石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)

石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)

岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)

「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )

<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。

石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。

10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。

石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。

石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。

最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。

石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」

「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。

党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。

石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。

「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。

「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」

「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。

中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。

アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。

岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。

米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。

小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。

安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。

総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。

「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」

「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。

株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える 
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。

株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか 
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。

30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。

市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。

石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/644.html#c17

[政治・選挙・NHK295] <総選挙日程、岸田政権下で決められていた>「詐欺集団」「騙された」石破茂首相 「裏金議員」公認に国民激怒…総選挙で単独… 赤かぶ
35. 秘密のアッコちゃん[680] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月06日 19:02:09 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[245]
<■2560行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
「不記載議員の重複立候補は認めない」衆院選公認で自民執行部が方針 石破首相の全発言
2024/10/6 17:22
https://www.sankei.com/article/20241006-ALWDRKNLWFBYBC2HYPUX6MMUMY/
石破茂首相(自民党総裁)は6日、次期衆院選(15日公示、27日投開票予定)を巡り、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と協議し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた関係議員の公認の是非に関する方針を決めた。
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた議員を公認しないほか、政治資金収支報告書に不記載が確認された議員については比例代表との重複立候補は認めないこととした。
非公認の対象には、党員資格停止処分だった下村博文、西村康稔、高木毅氏らが含まれる。
記者団に対する首相の発言は以下の通り。
■「相当程度の非公認生じる」
私はこれまで一貫して
「政治資金を巡る問題に対する国民の不信、怒りに対して、自民党としてきちんと対応することが必要だ」
と言ってきた。
本日、来る総選挙における、党としての対応について、方針を確認をした。
まず、小選挙区の公認について、党則で定める8段階の処分のうち、
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた者については、非公認とする。
二、選挙の非公認より軽い処分でも現時点で引き続き処分が継続している者については、政倫審で説明責任を果たしている者を除き非公認とする。
三、処分を受けた、その他の議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される者についても非公認とする。
結果として、相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。
■「総裁も党四役も重複立候補せず」
その上で、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった、その他の議員についても、比例名簿への搭載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることとする。
地元の有権者一人一人と真摯に向き合い、何としても小選挙区を勝ち抜いてくることを求めたい。
なお、党所属議員にこうした対応を取る以上、私並びに党四役についても重複立候補はしないこととする。ともに責任を果たしていく所存だ。
以上が総選挙に向けた対応の方向性だ。選挙は民主主義の根幹そのものであり、わが党所属の議員には、いかなる立場となっても有権者一人一人に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得て、一票一票を積み重ねる努力を行っていくことを求めることで、党として国民の皆さんの納得と共感を求めたい。

安倍元首相存命なら困難だった石破新首相誕生 暗殺事件から2年、変質した自民党主流派
2024/10/6 10:00
https://www.sankei.com/article/20241006-YEI453KQUZD5PNTL6WB5OTHQZY/
10月1日召集の臨時国会で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、石破内閣がスタートを切った。
石破首相はこれに先立つ9月27日の自民党総裁選で第28代総裁に選出された。
総裁選では1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相を破った。
1回目の投票結果は高市氏が181票(議員票72、党員票109)で1位。
首相は154票(議員票46、党員票108)で、議員票、党員票ともに高市氏を下回った。
▼自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
ところが決選投票では首相が215票(議員票189、都道府県連票26)で、194票(議員票173、都道府県連票21)だった高市氏を下した。
この結果に交流サイト(SNS)では、
「てっきり高市氏で決まりと思っていただけに驚いた」
「1回目の国会議員の投票では高市氏が石破氏を上回っていた」
「なぜこのような結果になってしまったのか全く分からない」
といった驚きの声が多く見られた。
▼自民党総裁選決選投票の結果 石破氏215票、高市氏194票
■自民党総裁選の開票結果
しかし、舞台裏を探ると、カラクリは至極分かりやすいものだった。
1回目の投票で小泉進次郎元環境相を支持した菅義偉元首相のグループと、派内の2候補に票を分散させていた岸田文雄前首相率いる旧岸田派が、決選投票で石破首相支持に回ったことが大逆転劇を生んでいたのだ。
▼総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
菅氏は約7年8カ月続いた第2次安倍政権を通して官房長官を務め、安倍氏退陣後に政権を継承。
岸田氏も第2次安倍政権で外相を約4年8カ月務め、菅氏の後に政権を引き継いで安倍路線を継承してきた。
両氏が
「安倍路線の継承」
を掲げた高市氏ではなく、石破首相を支持したことは、令和4年7月の安倍氏暗殺事件から2年が経過し、自民主流派の政策が大きく変質したことを意味する。
石破首相の政策は、安倍氏に代表される自民党保守派とは大きな距離感があった。
総裁選期間中、首相は選択的夫婦別姓の導入について
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」
と賛成の意向を表明。
エネルギー政策では出馬会見で
「原発をゼロに近づける努力を最大限する」
と訴えた。
外国人材の受け入れに関しても、総裁選の9候補を対象に共同通信が9月20日に集計した政策アンケートで
「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」
と回答している。
▼新総裁の石破氏 政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
さらに安定的な皇位継承を巡り、令和2年には前例のない
「女系天皇」
を選択肢から排除しない考えを示している。
▼自民総裁選候補共同会見 9氏は男系継承重視 石破氏は「女系天皇」含み
安倍氏は第2次政権発足時こそ石破首相を幹事長に起用したものの、その後はこうした考え方の違いもあって政権の中枢から遠ざけてきた。
その流れは安倍氏と蜜月≠セった菅、岸田両氏の政権でも長く続いてきたが、今回はその菅、岸田両氏が石破首相支持へ舵を切ったことになる。
岸田前政権で非主流派だった菅氏は石破政権で副総裁に就き、主流派入りを果たした。
岸田氏は自身の経済政策の継承を石破首相に約束させ、内閣の要の官房長官ポストに旧岸田派ナンバー2の林氏を残留させることに成功した。
いずれも石破首相を誕生させることで十分な
「政治的見返り」
を得た形だ。
▼【動画】石破茂新内閣が正式発足 林官房長官が閣僚名簿 皇居で首相任命式、閣僚認証式
ただ、こうした政局的な背景は国会の外にいる一般国民には見えにくい。
それが総裁選での石破首相勝利を巡る前述の驚き、違和感に繋がっているのだと思う。
首相は自民党の勝利を狙って9日に衆院を解散する。
ただ、総裁選結果を巡る国民の違和感がいつまでも解消されないようだと、支持拡大への足枷となりかねない。
もちろん、首相勝利の背景が明確になることによって、逆に支持離れが広がる可能性もある。

田村秀男「お金は知っている」
石破首相「成長派」への変身は本物か 岸田前政権の戦略継承、財政出動へ官僚の圧力はね返せるか 長年、反アベノミクスの言動も
2024.10/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GTJ6LR5MEFICFFM6I75DABYO5A/2/
石破茂政権がスタートした。
経済政策では脱デフレ完遂を掲げ、岸田文雄前政権の成長戦略を継承するという。
長年、反アベノミクスの言動を繰り返してきた石破さんの成長派への変身は本物なのだろうか。
まずは、筆者と石破さんの間の秘話を紹介しよう。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は東京都内で石破さんに会い、脱デフレ策を進言したが、石破さんは一蹴した。
有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだから、まずいというのだ。
そこで、拙論は日本型デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、有権者のためにはならないと説明したが無駄だった。総裁選では脱デフレを掲げた安倍晋三元首相に敗れた。
そして2014年1月、ある勉強会で石破さんと同席した。
石破さんは聴衆の前で
「あの時、田村さんの提言を受け入れればよかった」
とスピーチしたのには、少なからず感心させられた。
ところが石破さんはその後、いつの間にかアベノミクスの批判に終始するようになった。
財政出動に否定的で、日銀の異次元金融緩和を厳しく批判するのだ。
そして、2014年8月下旬。
石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは産経新聞や本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要点は、脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結などの提言である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事。
他の識者などからも提案があるだろうから、拙メモがどの程度役立ったかは知る由もないが、9月に入ると、石破さんの発言が変わってきた。
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」、
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
そして、石破政権の経済財政・再生相に就任した赤沢亮正さんが日銀利上げに慎重さを求めたのは、まさに正解だ。
だが、石破政権の本気度が試されるのは、財政にある。
緊縮財政至上主義の財務官僚の執念は凄まじい。
某財務省大物OBは岸田前政権について、
「史上最悪のバラマキを行った」
「安倍政権のほうがまだましだった」
と憤懣やる方ない。
電気・ガス料金補助、定額減税などをやり玉に挙げるのだが、メディアなどから
「増税メガネ」
と揶揄された岸田さんにとってみれば、心外もいいところだろう。
岸田前政権のもと基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、来年度は黒字化が確実になっている。
財務省はそんなことには満足せず、さらなる緊縮財政と増税を石破政権に仕込む魂胆だろう。
石破さんは、財務官僚の圧力をはね返せるだろうか。
 (産経新聞特別記者・田村秀男)

NHK「放送テロ」を慰安婦問題にすりかえ 「自分党」議員に見抜けぬ中韓の歴史認識捏造
2024/10/6 6:00
https://www.sankei.com/article/20241006-MQ2TRVYGS5KLFLBGQJHFHHTG4U/
自民党はしばしば
「自分党」
と揶揄されてきた。
それが今日ほど露骨な時はない。
内閣支持率20%台を迷走した岸田文雄首相が次期総裁選不出馬を表明すると、自薦他薦の総裁候補者たちが雨後の筍の如く出現した。
そのいずれもがパーティー券問題から始まった裏金(政治資金)問題や派閥問題を語るが、派閥と政治資金は自民党政治の宿痾である。
■機能しない内閣
党勢を伸ばすには所属議員の数を増やさねばならず、それには資金が欠かせない。
その中で選出された自民党総裁が、日本国の首相になっている。
この政治システムは自分党の政権維持には都合よく機能しても、民意を国政に反映させることには向いていない。
昨今の政治不信は、日本国のリーダーを直接選べないことに起因している。
憲法第68条では国務大臣の過半数を国会議員から選ぶよう規定しているとはいえ、民間から抜擢するケースは稀れで、現内閣などは全員が国会議員である。組閣後の常套句は「適材適所」だが、実際は総裁選に協力した派閥に対する論功行賞で、多くは派閥の古参議員やかつての盟友と関係のある世襲議員である。
尖閣諸島や竹島の問題と関連して領土担当相(現領土問題担当相)が誕生したのは2013年。
だが現在まで、当該大臣が外交の表舞台で活躍したと聞いたことがない。
2024年8月19日、NHKで中国籍の人物による
「放送テロ」
が発生。
26日には中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島南東沖の日本領空を侵犯。
31日、中国軍の測量艦が鹿児島県の口永良部島沖で日本領海に侵入。
いずれの事案でも閑職の出番はなかった。
総裁候補者たちは、この一連の妄動に非難の声を上げたというが、その
「遺憾砲」
にどれだけの意味があるのだろうか。
国家主権が侵され続ける責任の一端は自民党にある。
前回のコラムでも触れたが、中国が暴走する端緒を作ったのは小泉純一郎政権である。
2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定して、竹島問題解決の糸口を掴もうとしたが、それを小泉政権が牽制し、中露政府に誤ったシグナルを送ってしまったからだ。
■安倍・岸田政権も
これは安倍晋三政権も同じである。
竹島問題では
「静かな外交」
を謳ってきた韓国が竹島問題や慰安婦問題などで対日攻勢をかけると、
「領土・主権対策企画調整室」
を開設して内外に対する情報発信に方針転換し、歴史戦の最前線から離脱してしまったからだ。
その間、韓国では政策提言機関である
「東北アジア歴史財団」
を軸に、竹島や慰安婦、いわゆる徴用工の問題などへの対応、軍艦島と佐渡金山の世界遺産登録に対する妨害などを通じて左傾化が進んでいた。
その韓国に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生し、左傾化した韓国社会の軌道修正に乗り出したが、岸田政権はその機を生かすこともできなかった。中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域への侵入を繰り返す最中、
「自分党」
がしたことは裏金問題の弁明と派閥解消という弥縫策だった。
国民目線で見てもこの日本では危うい。
沖縄タイムスによると、石垣市議会の9月定例会ではNHKの
「放送テロ」
と関連して抗議決議案などを審議したという。
それを同紙では、中国国籍者の尖閣に関する発言よりも
「慰安婦を忘れるな」
とした慰安婦問題を主に報じ、
「民間の慰安婦はいた」
「従軍慰安婦はいなかった」
「性奴隷ではなく、しっかりお金を頂いた方たちはいた」
と発言した市議を批判的に扱っていた。
そこに
「『慰安婦か娼婦か』を問う差別的な言説だ」
「政治家としての基礎的な見識を欠いている」
とする識者を登場させ、
「河野談話」
を引き合いに出して、河野洋平官房長官(当時)は談話の中で旧日本軍の関与や強制性を認めて
「謝罪している」
と伝えた。
だがこの談話が出される前の韓国では、
「日本兵を相手にしていたのは、自尊心が許さない」
「無理やりさせられたことにしてほしい」
との声が出ていた。
河野談話は実態を調査することなく、発表されていたのである。
■負の歴史への視点
慰安婦問題が表面化した1990年代、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が
「歴史の立て直し」
を唱え、韓国では歴史の
「修正主義」
が流行った。
それが日本の
「村山談話」
につながり、
「植民統治」
とすべき語句が
「植民地支配」
と表記され、村山富市首相(当時)も
「現在取り組んでいる戦後処理問題」

「誠実に対応」
すると誓ったのである。
だが、戦後処理問題の淵源は、戦後の日韓の国交正常化交渉にあった。
それは当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が公海上に
「李ライン」
を設定してライン内側水域にある竹島の領有を一方的に宣言し、拿捕・抑留した日本人漁船員を盾に取った人質外交から始まった。
村山談話には、竹島侵奪を正当化する韓国側の誤った歴史認識と日本人漁船員を拿捕・抑留した負の歴史に対する視点がない。
国会議員の浅知恵では、中韓の歴史学者による歴史認識の捏造は見抜けない。

<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。

林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。

ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。

<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。

自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。

石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。

「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。

石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。

石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。

■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。

【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。

地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。

石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。

2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)

2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
https://gendai.media/articles/-/138393?imp=0
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」

「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。

<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。

<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。

安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。

首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。

石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)

石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)

岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)

「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )

<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。

石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。

10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。

石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。

石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。

最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。

石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」

「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。

党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。

石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。

「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。

「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」

「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。

中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。

アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。

岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。

米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。

小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。

安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。

総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。

「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」

「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。

株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える 
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。

株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか 
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。

30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。

市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。

石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/645.html#c35

[国際34] ガザ危機が崩す西側主導の国際秩序 米国、今や少数派/日経 仁王像
3. 秘密のアッコちゃん[681] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 06:46:41 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[246]
<▽35行くらい>
<主張>米大統領選 投開票の混乱回避重要だ
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-V2Q6YDAIF5JXJB5M74RGPP5ZCU/
米大統領選の投開票日まで1カ月となった。
民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が競り合い、激戦州の有権者の動向に注目が集まっている。
接戦となった過去の米大統領選では、集計の方法や投票自体の適切さなどへ疑義が出て法廷闘争となり、勝敗の確定が大幅に遅れたことが幾度もあった。
今回も同様の事態が起きるのではと懸念されている。
決着の着かない状況が長引けば、米国政治の混乱と分断が深まるばかりとなる。
大統領が確定しなければ、国際社会へも悪影響が及びかねない。
ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢、中国による南シナ海の沿岸国や台湾への威圧的行動など世界の平和と安定が脅かされている。
世界の情勢は米国の政治空白を許す状況にはない。
大接戦であっても米国が大統領選を自由、公正にやり抜くことは極めて重要である。
激戦州の知事ら当局者や民主、共和の両陣営には、真っ当な選挙プロセスが確保されるよう綿密な準備と実施を求めたい。
選挙不正にはもちろん厳格に対処する必要がある。
共和党候補だったブッシュ氏(子)と民主党副大統領だったゴア氏が戦った2000年の大統領選では、フロリダ州の得票差が僅差だったため両陣営による法廷闘争となった。
決着は連邦最高裁に委ねられ、ゴア氏が敗北宣言をしたのは投票日から1カ月以上も経っていた。
2020年の前回大統領選は、新型コロナウイルス禍の中で行われた。
感染を避けるため郵便投票が広がった。
トランプ陣営は郵便投票への不信などを訴えて各州で裁判を起こした。
今回の大統領選を巡り、ロイター通信などの今夏の世論調査では回答者の8割以上が、過激派が投開票後に暴力行為を起こすと危惧していた。
別の調査では、7割近くが、トランプ氏が大統領選の結果を受け入れる
「準備ができていない」
との見方を示した。
このような混乱はあってはならない。
更に、中国やロシア、イランなどの米大統領選への介入にも警戒を強めたい。
専制国家はインターネットを通じた偽情報の拡散や暴力行為の扇動、民主・共和陣営相互の憎悪をかきたてようと狙っているからだ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/898.html#c3
[政治・選挙・NHK295] わが国は首の皮一枚で繋がったが…石破政権も日和るのか 適菜収「それでもバカとは戦え」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
53. 秘密のアッコちゃん[682] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 07:07:10 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[247]
<▽35行くらい>
<主張>ベルリン慰安婦像 ドイツ政府は撤去実現を
社説
2024/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241007-A53E76FIOROQFFCJYZDVMDROWE/
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に、韓国系市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、同区が撤去するよう命じた。
少女像の台座には英語で
「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」
などと記されている。
事実無根であり、日本を貶める意図は明らかだ。
だが、団体側は撤去に応じていない。
これは日韓・日独関係にも好ましくない。
ドイツ政府と同区は速やかに撤去を実現してもらいたい。
少女像は4年前の2020年、ドイツに拠点を置く
「コリア協議会」
がミッテ区の住宅街の歩道に、区の許可を得て設置した。
日本政府が直ちに撤去を求め、区は許可を撤回したが、コリア協議会側が異議を申し立て、期限付きで設置が認められていた。
区は、2024年の9月28日で期限が切れるのを前に、少女像を私有地に移転するよう要求した。
だがコリア協議会が拒絶したため、区は同30日、4週間以内に撤去するよう通告した。
一方、コリア協議会などは、少女像は性暴力被害をはじめ女性の人権問題の象徴であるなどと主張し、恒久的な設置を求めている。
これはおかしい。
日本軍は
「少女や女性を強制連行」
していないし、
「性奴隷」
にもしていない。
強制連行を裏付ける当時の資料は1つもない。
平和や人権にかこつけ、虚偽を広めないでもらいたい。
この問題で日本政府は、ドイツ側に少女像の撤去を繰り返し要請してきた。
令和4年にショルツ独首相が来日した際には、岸田文雄首相(当時)が直接撤去を求め、2024年5月にも上川陽子外相(同)が来日したベルリン市長に解決を訴えた。
ただ、コリア協議会などは反発を強めており、期限内に少女像が撤去されるかどうかは不透明だ。
石破茂首相と岩屋毅外相は、撤去の実現まで働きかけを続ける必要がある。
韓国系の団体は、同様の少女像を各国に設置する運動を進めている。
2024年6月にはイタリアの観光地に、欧州の公有地としては2体目となる少女像を設置した。
碑文に慰安婦を巡る事実無根の日本批判も刻まれた。
これも放置してはならず、イタリア側にも、撤去を強く促さなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/643.html#c53
[政治・選挙・NHK295] <総選挙日程、岸田政権下で決められていた>「詐欺集団」「騙された」石破茂首相 「裏金議員」公認に国民激怒…総選挙で単独… 赤かぶ
41. 秘密のアッコちゃん[683] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 07:17:46 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[248]
<▽35行くらい>
<主張>臓器移植 善意を無駄にはできない
社説
2024/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20241007-PKHSGDACYVMV5A5NUUKX4L3IT4/
臓器移植にかかる平均的な待機期間は、心臓で約3年半、肝臓で約1年、肺で約2年半に上る。
待機者の多い腎臓に至っては約15年である。
脳死下での臓器提供者は令和5年に131人に上ったが、心臓や肺、肝臓や腎臓などを合わせて192の臓器が移植に結び付かなかった。
長い待機に耐えて移植を待つ患者らは、今回の厚生労働省の公表をどんな思いで聞いただろうか。
痛恨の思いがする。
摘出された臓器の機能低下などの理由もあるが、移植を行う医療機関の人手不足や集中治療室の不足などで見送られたケースも少なくない。
調査は、待機患者と摘出された臓器をマッチングする
「日本臓器移植ネットワーク」
に厚労省が報告を求め、データを集計した。
移植できなかった事例に着目して数や理由を把握した調査は初めてである。
その結果、提供された臓器が、確実に移植に繋げられていない現状がはっきりした。
これまでは、ドナーを増やすことを政策の主眼にしてきたが、今後は移植を行う医療機関の態勢を整え、優先順位の高い待機患者を確実に移植に繋げる環境整備も急務である。
ドナー発生時の移植候補者は、日本臓器移植ネットワークが患者の重症度などによって選定する。
連絡を受けた登録病院が手術できなければ、次の患者の待つ病院に順番が移っていく。
移植の見送りは、患者だけの問題ではない。
提供を決断したドナーや家族の善意を無駄にすることにもなる。
態勢整備に全力を挙げなければいけない。
厚労省の専門部会が、改革の方向性を議論している。
待機患者を複数の医療機関に登録させて移植機会を逃さないようにする案や、医療機関ごとの移植見送りの数を公表する案などが検討されている。
移植を行う医療機関の設備・人員を充実することや、数を増やすことも考えなければなるまい。
移植はこれまで、限られた医療機関が携わる
「特別な医療」
だった。
だが、これからは多くの病院で受けられる
「当たり前の医療」
にしていく必要もあろう。
患者の安心を最優先に、提供された善意を1つとして無駄にせぬ覚悟で移植医療の態勢を築いてもらいたい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/645.html#c41
[政治・選挙・NHK295] 石破新首相ウソ重ね、新たな裏切りのニオイぷんぷん…持論「党首討論は最低2時間」もウヤムヤ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
7. 秘密のアッコちゃん[684] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 12:46:51 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[249]
<■2704行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
石破茂氏、新首相に就任 米紙、日米の緊張を予測 韓国紙、首相の歴史認識を総じて歓迎
世界の論点
2024/10/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20241007-3FUSPZIZPFJIDMVN6QIJPB5WJ4/
自民党の石破茂氏が1日、新首相に就任した。
石破氏はかねて、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
創設などを主張してきたことから、米メディアは日米間に緊張が走ると予測している。
韓国メディアは、石破氏の歴史認識を総じて歓迎。
ただ、アジア版NATO構想には、保革双方から懸念の声が出ている。

■同盟に緊張 中国と衝突危惧(米国)
複数の米メディアは
「アジア版NATO」
創設や日米地位協定の見直しなどを主張する石破茂新首相の外交安全保障政策により、日米間に緊張、日中間では衝突が起きる懸念を指摘した。
石破氏が故安倍晋三元首相に批判的で、党内で異端視されてきた経緯を紹介するメディアもあった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9月27日、防衛相も務めた石破氏が日米同盟を不平等な関係と考え、同盟関係の再構築を望んでいるとして、
「ワシントン(米政府)との間で緊張が起きる予感がする」
と伝えた。
日米安保条約では、日本が攻撃された場合、米国に日本支援のため駆け付ける義務があるが、日本には同様のことが求められていない。
一方、日本が約5万5千人の米軍を国内に受け入れ、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は経費全体の75%に上る。
同紙は、石破氏が
「同盟の非対称的な側面に苛立っている」
と指摘。
同盟の
「基本的な構造」
を変えることなく、防衛費の増額に取り組み、米国との関係深化を図ってきた安倍氏や岸田文雄前首相と
「異なる立場」
を示すのが石破氏だと評した。
自民党総裁選の期間中、石破氏が
「米軍機が日本で墜落した場合など、日本の米軍基地への立ち入りや装備品への接触を制限する条約上の制限に異議を唱えている」
と、懸念も滲ませせた。
米誌タイム(電子版)は9月27日、石破氏について、日本による韓国併合の「過ちを認める」数少ない政治家の一人で、「独特で異端な一面がある」とし、韓国との関係強化を重視している政治家だと論じた。一方、アジア版NATO創設を推進するなら、「北京(中国政府)との衝突は避けられない」と予測した。
AP通信は9月27日、石破氏が安倍氏による「タカ派政治」を声高に非難し、党内の一部から長年、「面倒な部外者」扱いをされてきたと紹介。石破氏が米国内に自衛隊の訓練基地を置く構想など、「より平等で双務的な」日米同盟の構築を目指していると指摘した。また、アジア版NATOの創設を提唱する石破氏について、「米国が日本に求める範囲を超える安全保障に関する考えを持つ」とする日本人有識者のコメントを紹介。「実現可能性」に疑問を呈した形だ。一方、「日米の外交安保関係に変化が生じるとは思わない」との同有識者の見方も伝えた。(岡田美月)

■歴史認識で歓迎 安保は懸念(韓国)
石破茂氏の首相就任に関し、韓国では
「右翼勢力と違う歴史認識を持つ政治家」
として保守・革新両陣営から歓迎の声が相次いだ。
一方、中国への牽制を念頭に「アジア版NATO」を創設し日韓の防衛協力強化を図る石破氏の安全保障構想に対しては、保革双方で懸念の声が相次いでいる。
石破氏は2017年、韓国紙のインタビューで日韓間の歴史認識問題について問われ、
「(韓国側の)納得を得られるまで謝罪し続けるしかない」
と発言。
韓国では
「周辺国との関係を重視する穏健派」(革新系の京郷新聞)
と評価されてきた。
石破氏について今回、保守系の中央日報は社説で
「韓日関係をこじらせてきた歴史認識で前向きな態度を見せてきた」
と評し、2023年以降の両国関係改善がさらに進展することへの期待を示した。
革新系のハンギョレ紙も社説で
「安保問題に専門的見識を持つ保守政治家として知られ、歴史問題でも合理的な見解を明らかにしてきた」
と好意的に紹介した。
キリスト教徒の多い韓国では、石破氏が日本では少数派のクリスチャンであることに着目する報道も目立った。
夕刊紙、文化日報は、歴史認識で石破氏が「反省」の意を繰り返し示してきたことについて
「日本のキリスト教会の考えが影響を及ぼした」
と分析。
靖国神社参拝に否定的な態度を示す理由の1つに、石破氏の信仰を挙げる専門家の談話も紹介した。
一方、アジア版NATOの創設や米国との核兵器共有に前向きな石破氏の安保政策には、各紙の評価が分かれた。
中央日報社説が日米韓の安保協力強化を課題に挙げ、石破氏と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による
「ウィンウィン」
の協力加速に期待を示したのに対し、同じ保守系の朝鮮日報は
「アジア版NATOに参加する国はほとんどなく、米国が日本と核共有に直ちに乗り出す可能性もない」
と断じた。
ハンギョレは、韓国に対する
「謝罪と反省」
に進展がなければ
「中国を排除して韓国と事実上の軍事同盟を結ぼうという意見に同意する韓国人はほとんどいない」
とし、アジア版NATOの議論が進めば
「韓日の摩擦は避けられない」
との見通しを示した。
保守系・東亜日報の東京特派員は、石破新政権が歴史認識問題で歩み寄りつつ共同防衛への参加を韓国に提案すれば、韓国はより複雑な判断を迫られると指摘。
親日的で
「眉をひそめるほど純真」
な尹政権与党と、親中に振れる野党以外の選択肢がない状況に
「韓国国民は冷や汗をかいている」
と訴えた。

自民に激震「比例重複認めず」 非公認対象広がる 党勢後退すれば首相の責任問題も
2024/10/6 20:15
https://www.sankei.com/article/20241006-DWEKPHC3DFPW7OQQ3KTHK2NZI4/
石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。
重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。
衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。
ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。
]深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。
「(世論調査などで)地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる」
「厳しい判断だ」。
自民幹部は首相の決断についてこう語った。
自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。
既に不記載事件への党の処分が下された中、非公認が
「2重処分」
に当たるとの指摘もあった。
非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。
自民重鎮は
「公認問題は決着済みだと聞いていたので総裁選で首相を応援した」
「話が違う」
と語気を強めた。
不記載事件に関与した議員が多い旧安倍派を狙い撃ちした動きとの見方も広がっている。
首相は生前の安倍晋三元首相と距離があったためだ。
重複立候補の道を断たれた旧安倍派中堅は
「しこりは残る」
「政権を支えようと思っていたが無理だ」
と吐き捨てた。
「内閣支持率が期待したほど上がらなかった中で『政治とカネ』の問題に焦点を当てられてしまった」
「衆院選を見据えた苦肉の策だ」
自民関係者は首相の狙いをこう解説した。
ただ、衆院選で落選する自民議員が続出すれば、首相自らが責任問題に直面することになる。
自民の閣僚経験者は
「郵政解散で党内が割れたときは『刺客』を立てたので、減った議員数を補充できた」
「(刺客を出さない)今回はかなりの議席を減らすのではないか」
と呟いた。


石破首相 党員資格停止議員など非公認の方針 強い反発も
2024年10月7日 5時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014602761000.html
次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。
党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。
石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず
「党員資格停止」
の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。
これにより、党から
「党員資格停止」
の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の
「党の役職停止」
の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。
この他かの処分を受けた議員についても地元の都道府県連の公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する方針で、公認されない議員が増える可能性があります。
また、処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通しです。
石破総理大臣は
「有権者1人1人に真摯に向き合い、国民の納得と共感を求める」
「国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」
と述べました。
今回の方針について党内からは
「これくらいの対応をしないと世論は納得しない」
など理解を示す意見がある一方、非公認や比例代表との重複立候補が認められない議員が多い旧安倍派を中心に
「既に処分が終わっているにもかかわらずゴールポストを動かすようなもので『旧安倍派潰し』だ」
など強い反発が出ています。
これに対し、野党側は7日と8日に行われる代表質問で、収入を記載していなかった議員への対応を含め、自民党の政治とカネの問題を厳しく追及する方針です。
立憲民主党の野田代表は
「このスキームでは、大半が公認される仕組みではないかと思っており、国民の理解を得ることは全然できない」
と批判しました。
石破総理大臣は、9日衆議院を解散する意向で今月27日に行われる見通しの衆議院選挙に向けて、与野党の対決姿勢が強まっています。

「不記載議員の重複立候補は認めない」衆院選公認で自民執行部が方針 石破首相の全発言
2024/10/6 17:22
https://www.sankei.com/article/20241006-ALWDRKNLWFBYBC2HYPUX6MMUMY/
石破茂首相(自民党総裁)は6日、次期衆院選(15日公示、27日投開票予定)を巡り、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と協議し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた関係議員の公認の是非に関する方針を決めた。
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた議員を公認しないほか、政治資金収支報告書に不記載が確認された議員については比例代表との重複立候補は認めないこととした。
非公認の対象には、党員資格停止処分だった下村博文、西村康稔、高木毅氏らが含まれる。
記者団に対する首相の発言は以下の通り。
■「相当程度の非公認生じる」
私はこれまで一貫して
「政治資金を巡る問題に対する国民の不信、怒りに対して、自民党としてきちんと対応することが必要だ」
と言ってきた。
本日、来る総選挙における、党としての対応について、方針を確認をした。
まず、小選挙区の公認について、党則で定める8段階の処分のうち、
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた者については、非公認とする。
二、選挙の非公認より軽い処分でも現時点で引き続き処分が継続している者については、政倫審で説明責任を果たしている者を除き非公認とする。
三、処分を受けた、その他の議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される者についても非公認とする。
結果として、相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。
■「総裁も党四役も重複立候補せず」
その上で、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった、その他の議員についても、比例名簿への搭載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることとする。
地元の有権者一人一人と真摯に向き合い、何としても小選挙区を勝ち抜いてくることを求めたい。
なお、党所属議員にこうした対応を取る以上、私並びに党四役についても重複立候補はしないこととする。ともに責任を果たしていく所存だ。
以上が総選挙に向けた対応の方向性だ。選挙は民主主義の根幹そのものであり、わが党所属の議員には、いかなる立場となっても有権者一人一人に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得て、一票一票を積み重ねる努力を行っていくことを求めることで、党として国民の皆さんの納得と共感を求めたい。

安倍元首相存命なら困難だった石破新首相誕生 暗殺事件から2年、変質した自民党主流派
2024/10/6 10:00
https://www.sankei.com/article/20241006-YEI453KQUZD5PNTL6WB5OTHQZY/
10月1日召集の臨時国会で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、石破内閣がスタートを切った。
石破首相はこれに先立つ9月27日の自民党総裁選で第28代総裁に選出された。
総裁選では1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相を破った。
1回目の投票結果は高市氏が181票(議員票72、党員票109)で1位。
首相は154票(議員票46、党員票108)で、議員票、党員票ともに高市氏を下回った。
▼自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
ところが決選投票では首相が215票(議員票189、都道府県連票26)で、194票(議員票173、都道府県連票21)だった高市氏を下した。
この結果に交流サイト(SNS)では、
「てっきり高市氏で決まりと思っていただけに驚いた」
「1回目の国会議員の投票では高市氏が石破氏を上回っていた」
「なぜこのような結果になってしまったのか全く分からない」
といった驚きの声が多く見られた。
▼自民党総裁選決選投票の結果 石破氏215票、高市氏194票
■自民党総裁選の開票結果
しかし、舞台裏を探ると、カラクリは至極分かりやすいものだった。
1回目の投票で小泉進次郎元環境相を支持した菅義偉元首相のグループと、派内の2候補に票を分散させていた岸田文雄前首相率いる旧岸田派が、決選投票で石破首相支持に回ったことが大逆転劇を生んでいたのだ。
▼総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
菅氏は約7年8カ月続いた第2次安倍政権を通して官房長官を務め、安倍氏退陣後に政権を継承。
岸田氏も第2次安倍政権で外相を約4年8カ月務め、菅氏の後に政権を引き継いで安倍路線を継承してきた。
両氏が
「安倍路線の継承」
を掲げた高市氏ではなく、石破首相を支持したことは、令和4年7月の安倍氏暗殺事件から2年が経過し、自民主流派の政策が大きく変質したことを意味する。
石破首相の政策は、安倍氏に代表される自民党保守派とは大きな距離感があった。
総裁選期間中、首相は選択的夫婦別姓の導入について
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」
と賛成の意向を表明。
エネルギー政策では出馬会見で
「原発をゼロに近づける努力を最大限する」
と訴えた。
外国人材の受け入れに関しても、総裁選の9候補を対象に共同通信が9月20日に集計した政策アンケートで
「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」
と回答している。
▼新総裁の石破氏 政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
さらに安定的な皇位継承を巡り、令和2年には前例のない
「女系天皇」
を選択肢から排除しない考えを示している。
▼自民総裁選候補共同会見 9氏は男系継承重視 石破氏は「女系天皇」含み
安倍氏は第2次政権発足時こそ石破首相を幹事長に起用したものの、その後はこうした考え方の違いもあって政権の中枢から遠ざけてきた。
その流れは安倍氏と蜜月≠セった菅、岸田両氏の政権でも長く続いてきたが、今回はその菅、岸田両氏が石破首相支持へ舵を切ったことになる。
岸田前政権で非主流派だった菅氏は石破政権で副総裁に就き、主流派入りを果たした。
岸田氏は自身の経済政策の継承を石破首相に約束させ、内閣の要の官房長官ポストに旧岸田派ナンバー2の林氏を残留させることに成功した。
いずれも石破首相を誕生させることで十分な
「政治的見返り」
を得た形だ。
▼【動画】石破茂新内閣が正式発足 林官房長官が閣僚名簿 皇居で首相任命式、閣僚認証式
ただ、こうした政局的な背景は国会の外にいる一般国民には見えにくい。
それが総裁選での石破首相勝利を巡る前述の驚き、違和感に繋がっているのだと思う。
首相は自民党の勝利を狙って9日に衆院を解散する。
ただ、総裁選結果を巡る国民の違和感がいつまでも解消されないようだと、支持拡大への足枷となりかねない。
もちろん、首相勝利の背景が明確になることによって、逆に支持離れが広がる可能性もある。

田村秀男「お金は知っている」
石破首相「成長派」への変身は本物か 岸田前政権の戦略継承、財政出動へ官僚の圧力はね返せるか 長年、反アベノミクスの言動も
2024.10/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GTJ6LR5MEFICFFM6I75DABYO5A/2/
石破茂政権がスタートした。
経済政策では脱デフレ完遂を掲げ、岸田文雄前政権の成長戦略を継承するという。
長年、反アベノミクスの言動を繰り返してきた石破さんの成長派への変身は本物なのだろうか。
まずは、筆者と石破さんの間の秘話を紹介しよう。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は東京都内で石破さんに会い、脱デフレ策を進言したが、石破さんは一蹴した。
有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだから、まずいというのだ。
そこで、拙論は日本型デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、有権者のためにはならないと説明したが無駄だった。総裁選では脱デフレを掲げた安倍晋三元首相に敗れた。
そして2014年1月、ある勉強会で石破さんと同席した。
石破さんは聴衆の前で
「あの時、田村さんの提言を受け入れればよかった」
とスピーチしたのには、少なからず感心させられた。
ところが石破さんはその後、いつの間にかアベノミクスの批判に終始するようになった。
財政出動に否定的で、日銀の異次元金融緩和を厳しく批判するのだ。
そして、2014年8月下旬。
石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは産経新聞や本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要点は、脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結などの提言である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事。
他の識者などからも提案があるだろうから、拙メモがどの程度役立ったかは知る由もないが、9月に入ると、石破さんの発言が変わってきた。
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」、
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
そして、石破政権の経済財政・再生相に就任した赤沢亮正さんが日銀利上げに慎重さを求めたのは、まさに正解だ。
だが、石破政権の本気度が試されるのは、財政にある。
緊縮財政至上主義の財務官僚の執念は凄まじい。
某財務省大物OBは岸田前政権について、
「史上最悪のバラマキを行った」
「安倍政権のほうがまだましだった」
と憤懣やる方ない。
電気・ガス料金補助、定額減税などをやり玉に挙げるのだが、メディアなどから
「増税メガネ」
と揶揄された岸田さんにとってみれば、心外もいいところだろう。
岸田前政権のもと基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、来年度は黒字化が確実になっている。
財務省はそんなことには満足せず、さらなる緊縮財政と増税を石破政権に仕込む魂胆だろう。
石破さんは、財務官僚の圧力をはね返せるだろうか。
 (産経新聞特別記者・田村秀男)

NHK「放送テロ」を慰安婦問題にすりかえ 「自分党」議員に見抜けぬ中韓の歴史認識捏造
2024/10/6 6:00
https://www.sankei.com/article/20241006-MQ2TRVYGS5KLFLBGQJHFHHTG4U/
自民党はしばしば
「自分党」
と揶揄されてきた。
それが今日ほど露骨な時はない。
内閣支持率20%台を迷走した岸田文雄首相が次期総裁選不出馬を表明すると、自薦他薦の総裁候補者たちが雨後の筍の如く出現した。
そのいずれもがパーティー券問題から始まった裏金(政治資金)問題や派閥問題を語るが、派閥と政治資金は自民党政治の宿痾である。
■機能しない内閣
党勢を伸ばすには所属議員の数を増やさねばならず、それには資金が欠かせない。
その中で選出された自民党総裁が、日本国の首相になっている。
この政治システムは自分党の政権維持には都合よく機能しても、民意を国政に反映させることには向いていない。
昨今の政治不信は、日本国のリーダーを直接選べないことに起因している。
憲法第68条では国務大臣の過半数を国会議員から選ぶよう規定しているとはいえ、民間から抜擢するケースは稀れで、現内閣などは全員が国会議員である。組閣後の常套句は「適材適所」だが、実際は総裁選に協力した派閥に対する論功行賞で、多くは派閥の古参議員やかつての盟友と関係のある世襲議員である。
尖閣諸島や竹島の問題と関連して領土担当相(現領土問題担当相)が誕生したのは2013年。
だが現在まで、当該大臣が外交の表舞台で活躍したと聞いたことがない。
2024年8月19日、NHKで中国籍の人物による
「放送テロ」
が発生。
26日には中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島南東沖の日本領空を侵犯。
31日、中国軍の測量艦が鹿児島県の口永良部島沖で日本領海に侵入。
いずれの事案でも閑職の出番はなかった。
総裁候補者たちは、この一連の妄動に非難の声を上げたというが、その
「遺憾砲」
にどれだけの意味があるのだろうか。
国家主権が侵され続ける責任の一端は自民党にある。
前回のコラムでも触れたが、中国が暴走する端緒を作ったのは小泉純一郎政権である。
2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定して、竹島問題解決の糸口を掴もうとしたが、それを小泉政権が牽制し、中露政府に誤ったシグナルを送ってしまったからだ。
■安倍・岸田政権も
これは安倍晋三政権も同じである。
竹島問題では
「静かな外交」
を謳ってきた韓国が竹島問題や慰安婦問題などで対日攻勢をかけると、
「領土・主権対策企画調整室」
を開設して内外に対する情報発信に方針転換し、歴史戦の最前線から離脱してしまったからだ。
その間、韓国では政策提言機関である
「東北アジア歴史財団」
を軸に、竹島や慰安婦、いわゆる徴用工の問題などへの対応、軍艦島と佐渡金山の世界遺産登録に対する妨害などを通じて左傾化が進んでいた。
その韓国に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生し、左傾化した韓国社会の軌道修正に乗り出したが、岸田政権はその機を生かすこともできなかった。中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域への侵入を繰り返す最中、
「自分党」
がしたことは裏金問題の弁明と派閥解消という弥縫策だった。
国民目線で見てもこの日本では危うい。
沖縄タイムスによると、石垣市議会の9月定例会ではNHKの
「放送テロ」
と関連して抗議決議案などを審議したという。
それを同紙では、中国国籍者の尖閣に関する発言よりも
「慰安婦を忘れるな」
とした慰安婦問題を主に報じ、
「民間の慰安婦はいた」
「従軍慰安婦はいなかった」
「性奴隷ではなく、しっかりお金を頂いた方たちはいた」
と発言した市議を批判的に扱っていた。
そこに
「『慰安婦か娼婦か』を問う差別的な言説だ」
「政治家としての基礎的な見識を欠いている」
とする識者を登場させ、
「河野談話」
を引き合いに出して、河野洋平官房長官(当時)は談話の中で旧日本軍の関与や強制性を認めて
「謝罪している」
と伝えた。
だがこの談話が出される前の韓国では、
「日本兵を相手にしていたのは、自尊心が許さない」
「無理やりさせられたことにしてほしい」
との声が出ていた。
河野談話は実態を調査することなく、発表されていたのである。
■負の歴史への視点
慰安婦問題が表面化した1990年代、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が
「歴史の立て直し」
を唱え、韓国では歴史の
「修正主義」
が流行った。
それが日本の
「村山談話」
につながり、
「植民統治」
とすべき語句が
「植民地支配」
と表記され、村山富市首相(当時)も
「現在取り組んでいる戦後処理問題」

「誠実に対応」
すると誓ったのである。
だが、戦後処理問題の淵源は、戦後の日韓の国交正常化交渉にあった。
それは当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が公海上に
「李ライン」
を設定してライン内側水域にある竹島の領有を一方的に宣言し、拿捕・抑留した日本人漁船員を盾に取った人質外交から始まった。
村山談話には、竹島侵奪を正当化する韓国側の誤った歴史認識と日本人漁船員を拿捕・抑留した負の歴史に対する視点がない。
国会議員の浅知恵では、中韓の歴史学者による歴史認識の捏造は見抜けない。

<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。

林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。

ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。

<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。

自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。

石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。

「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。

石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。

石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。

■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。

【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。

地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。

石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。

2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)

2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
https://gendai.media/articles/-/138393?imp=0
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」

「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きで…

党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。

<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。

<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。

安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。

首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。

石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)

石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)

岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)

「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )

<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。

石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。

10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。

石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。

石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。

最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。

石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」

「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。

党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。

石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。

「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。

「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」

「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。

中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。

アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。

岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。

米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。

小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。

安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。

総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。

「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」

「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。

株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える 
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。

株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか 
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。

30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。

市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。

石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」

http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/650.html#c7

[政治・選挙・NHK295] 「石破内閣だから株価暴落」は誤り(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
24. 秘密のアッコちゃん[685] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年10月07日 12:56:18 : fjTz2F981w : QTJUazdpaUhyT1U=[250]
<■2747行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
石破内閣支持率53・3% 不記載議員「公認すべきでない」47・4%
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/10/7 11:54
https://www.sankei.com/article/20241007-44ZLILCISZOCBIC6AHZR3OL7ZQ/
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、1日に発足した石破茂内閣の支持率は53・3%、不支持率は35・8%だった。
支持率は岸田文雄内閣の最後となった前回調査(9月14、15両日)から27・6ポイント上昇して5割に乗せた。
一方で、令和3年10月の岸田内閣発足時(63・2%)と比べると9・9ポイント低かった。
石破内閣を「支持する」と回答した人を対象に理由を聞いたところ、「他によい人がいないから」が32・2%で最多。13人が初入閣となった石破内閣には「期待しない」(49・3%)との回答が「期待する」(43・1%)を上回った。
取り組んでほしい政策に関する質問(2つ選択)では「物価高・賃上げ対策」が39・5%でトップ。「経済対策・景気対策」(35・0%)▽「年金・医療・介護」(27・3%)▽「子供・子育て支援」(24・9%)−などと続いた。
また、首相が今月27日に投開票を行うと表明した衆院選のタイミングについては「国会論戦を行った後、年内にやるべきだった」が39・8%に上った一方、「適切だ」は24・0%にとどまった。自民が派閥のパーティー収入不記載事件で不記載が指摘された議員らを公認してよいかについて尋ねたところ、「公認するべきではない」が47・4%(前回比4・2ポイント減)で最も多く、次いで「説明責任を果たせば公認してよい」が42・5%(同2・6ポイント増)。
「公認してよい」は6・9%(同0・6ポイント増)にとどまった。
一方、先月23日の立憲民主党代表選で勝利した野田佳彦代表に「期待する」との回答は49・6%だったのに対し「期待しない」は44・0%。次期衆院選で与党に対抗するために野党は候補者を一本化すべきか尋ねたところ、「一本化すべき」が51・7%(同3・5ポイント増)となった。
ただ、次期衆院選後の政権については「自民、公明中心の政権の継続」が53・1%(同5・2ポイント増)で、「今の野党を中心とした政権交代」の35・3%(同5・9ポイント減)を上回った。次期衆院選の比例代表の投票先では、自民34・1%(同1・1ポイント増)▽立民13・0%(同0・7ポイント増)▽日本維新の会5・3%(同0・7ポイント減)▽公明党3・9%(同0・2ポイント増)▽共産党2・2%(同0・7ポイント減)▽国民民主党2・0%(同0・4ポイント増)−などの順となった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。

石破茂氏、新首相に就任 米紙、日米の緊張を予測 韓国紙、首相の歴史認識を総じて歓迎
世界の論点
2024/10/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20241007-3FUSPZIZPFJIDMVN6QIJPB5WJ4/
自民党の石破茂氏が1日、新首相に就任した。
石破氏はかねて、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
創設などを主張してきたことから、米メディアは日米間に緊張が走ると予測している。
韓国メディアは、石破氏の歴史認識を総じて歓迎。
ただ、アジア版NATO構想には、保革双方から懸念の声が出ている。

■同盟に緊張 中国と衝突危惧(米国)
複数の米メディアは
「アジア版NATO」
創設や日米地位協定の見直しなどを主張する石破茂新首相の外交安全保障政策により、日米間に緊張、日中間では衝突が起きる懸念を指摘した。
石破氏が故安倍晋三元首相に批判的で、党内で異端視されてきた経緯を紹介するメディアもあった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9月27日、防衛相も務めた石破氏が日米同盟を不平等な関係と考え、同盟関係の再構築を望んでいるとして、
「ワシントン(米政府)との間で緊張が起きる予感がする」
と伝えた。
日米安保条約では、日本が攻撃された場合、米国に日本支援のため駆け付ける義務があるが、日本には同様のことが求められていない。
一方、日本が約5万5千人の米軍を国内に受け入れ、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は経費全体の75%に上る。
同紙は、石破氏が
「同盟の非対称的な側面に苛立っている」
と指摘。
同盟の
「基本的な構造」
を変えることなく、防衛費の増額に取り組み、米国との関係深化を図ってきた安倍氏や岸田文雄前首相と
「異なる立場」
を示すのが石破氏だと評した。
自民党総裁選の期間中、石破氏が
「米軍機が日本で墜落した場合など、日本の米軍基地への立ち入りや装備品への接触を制限する条約上の制限に異議を唱えている」
と、懸念も滲ませせた。
米誌タイム(電子版)は9月27日、石破氏について、日本による韓国併合の「過ちを認める」数少ない政治家の一人で、「独特で異端な一面がある」とし、韓国との関係強化を重視している政治家だと論じた。一方、アジア版NATO創設を推進するなら、「北京(中国政府)との衝突は避けられない」と予測した。
AP通信は9月27日、石破氏が安倍氏による「タカ派政治」を声高に非難し、党内の一部から長年、「面倒な部外者」扱いをされてきたと紹介。石破氏が米国内に自衛隊の訓練基地を置く構想など、「より平等で双務的な」日米同盟の構築を目指していると指摘した。また、アジア版NATOの創設を提唱する石破氏について、「米国が日本に求める範囲を超える安全保障に関する考えを持つ」とする日本人有識者のコメントを紹介。「実現可能性」に疑問を呈した形だ。一方、「日米の外交安保関係に変化が生じるとは思わない」との同有識者の見方も伝えた。(岡田美月)

■歴史認識で歓迎 安保は懸念(韓国)
石破茂氏の首相就任に関し、韓国では
「右翼勢力と違う歴史認識を持つ政治家」
として保守・革新両陣営から歓迎の声が相次いだ。
一方、中国への牽制を念頭に「アジア版NATO」を創設し日韓の防衛協力強化を図る石破氏の安全保障構想に対しては、保革双方で懸念の声が相次いでいる。
石破氏は2017年、韓国紙のインタビューで日韓間の歴史認識問題について問われ、
「(韓国側の)納得を得られるまで謝罪し続けるしかない」
と発言。
韓国では
「周辺国との関係を重視する穏健派」(革新系の京郷新聞)
と評価されてきた。
石破氏について今回、保守系の中央日報は社説で
「韓日関係をこじらせてきた歴史認識で前向きな態度を見せてきた」
と評し、2023年以降の両国関係改善がさらに進展することへの期待を示した。
革新系のハンギョレ紙も社説で
「安保問題に専門的見識を持つ保守政治家として知られ、歴史問題でも合理的な見解を明らかにしてきた」
と好意的に紹介した。
キリスト教徒の多い韓国では、石破氏が日本では少数派のクリスチャンであることに着目する報道も目立った。
夕刊紙、文化日報は、歴史認識で石破氏が「反省」の意を繰り返し示してきたことについて
「日本のキリスト教会の考えが影響を及ぼした」
と分析。
靖国神社参拝に否定的な態度を示す理由の1つに、石破氏の信仰を挙げる専門家の談話も紹介した。
一方、アジア版NATOの創設や米国との核兵器共有に前向きな石破氏の安保政策には、各紙の評価が分かれた。
中央日報社説が日米韓の安保協力強化を課題に挙げ、石破氏と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による
「ウィンウィン」
の協力加速に期待を示したのに対し、同じ保守系の朝鮮日報は
「アジア版NATOに参加する国はほとんどなく、米国が日本と核共有に直ちに乗り出す可能性もない」
と断じた。
ハンギョレは、韓国に対する
「謝罪と反省」
に進展がなければ
「中国を排除して韓国と事実上の軍事同盟を結ぼうという意見に同意する韓国人はほとんどいない」
とし、アジア版NATOの議論が進めば
「韓日の摩擦は避けられない」
との見通しを示した。
保守系・東亜日報の東京特派員は、石破新政権が歴史認識問題で歩み寄りつつ共同防衛への参加を韓国に提案すれば、韓国はより複雑な判断を迫られると指摘。
親日的で
「眉をひそめるほど純真」
な尹政権与党と、親中に振れる野党以外の選択肢がない状況に
「韓国国民は冷や汗をかいている」
と訴えた。

自民に激震「比例重複認めず」 非公認対象広がる 党勢後退すれば首相の責任問題も
2024/10/6 20:15
https://www.sankei.com/article/20241006-DWEKPHC3DFPW7OQQ3KTHK2NZI4/
石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。
重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。
衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。
ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。
]深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。
「(世論調査などで)地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる」
「厳しい判断だ」。
自民幹部は首相の決断についてこう語った。
自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。
既に不記載事件への党の処分が下された中、非公認が
「2重処分」
に当たるとの指摘もあった。
非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。
自民重鎮は
「公認問題は決着済みだと聞いていたので総裁選で首相を応援した」
「話が違う」
と語気を強めた。
不記載事件に関与した議員が多い旧安倍派を狙い撃ちした動きとの見方も広がっている。
首相は生前の安倍晋三元首相と距離があったためだ。
重複立候補の道を断たれた旧安倍派中堅は
「しこりは残る」
「政権を支えようと思っていたが無理だ」
と吐き捨てた。
「内閣支持率が期待したほど上がらなかった中で『政治とカネ』の問題に焦点を当てられてしまった」
「衆院選を見据えた苦肉の策だ」
自民関係者は首相の狙いをこう解説した。
ただ、衆院選で落選する自民議員が続出すれば、首相自らが責任問題に直面することになる。
自民の閣僚経験者は
「郵政解散で党内が割れたときは『刺客』を立てたので、減った議員数を補充できた」
「(刺客を出さない)今回はかなりの議席を減らすのではないか」
と呟いた。


石破首相 党員資格停止議員など非公認の方針 強い反発も
2024年10月7日 5時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014602761000.html
次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。
党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。
石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず
「党員資格停止」
の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。
これにより、党から
「党員資格停止」
の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の
「党の役職停止」
の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。
この他かの処分を受けた議員についても地元の都道府県連の公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的に判断する方針で、公認されない議員が増える可能性があります。
また、処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないとしていて、少なくとも30人を超える見通しです。
石破総理大臣は
「有権者1人1人に真摯に向き合い、国民の納得と共感を求める」
「国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」
と述べました。
今回の方針について党内からは
「これくらいの対応をしないと世論は納得しない」
など理解を示す意見がある一方、非公認や比例代表との重複立候補が認められない議員が多い旧安倍派を中心に
「既に処分が終わっているにもかかわらずゴールポストを動かすようなもので『旧安倍派潰し』だ」
など強い反発が出ています。
これに対し、野党側は7日と8日に行われる代表質問で、収入を記載していなかった議員への対応を含め、自民党の政治とカネの問題を厳しく追及する方針です。
立憲民主党の野田代表は
「このスキームでは、大半が公認される仕組みではないかと思っており、国民の理解を得ることは全然できない」
と批判しました。
石破総理大臣は、9日衆議院を解散する意向で今月27日に行われる見通しの衆議院選挙に向けて、与野党の対決姿勢が強まっています。

「不記載議員の重複立候補は認めない」衆院選公認で自民執行部が方針 石破首相の全発言
2024/10/6 17:22
https://www.sankei.com/article/20241006-ALWDRKNLWFBYBC2HYPUX6MMUMY/
石破茂首相(自民党総裁)は6日、次期衆院選(15日公示、27日投開票予定)を巡り、党本部で森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長と協議し、派閥パーティー収入不記載事件を受けた関係議員の公認の是非に関する方針を決めた。
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた議員を公認しないほか、政治資金収支報告書に不記載が確認された議員については比例代表との重複立候補は認めないこととした。
非公認の対象には、党員資格停止処分だった下村博文、西村康稔、高木毅氏らが含まれる。
記者団に対する首相の発言は以下の通り。
■「相当程度の非公認生じる」
私はこれまで一貫して
「政治資金を巡る問題に対する国民の不信、怒りに対して、自民党としてきちんと対応することが必要だ」
と言ってきた。
本日、来る総選挙における、党としての対応について、方針を確認をした。
まず、小選挙区の公認について、党則で定める8段階の処分のうち、
「選挙における非公認」
より重い処分を受けた者については、非公認とする。
二、選挙の非公認より軽い処分でも現時点で引き続き処分が継続している者については、政倫審で説明責任を果たしている者を除き非公認とする。
三、処分を受けた、その他の議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される者についても非公認とする。
結果として、相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。
■「総裁も党四役も重複立候補せず」
その上で、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった、その他の議員についても、比例名簿への搭載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし、退路を断って、有権者の審判に当落を委ねることとする。
地元の有権者一人一人と真摯に向き合い、何としても小選挙区を勝ち抜いてくることを求めたい。
なお、党所属議員にこうした対応を取る以上、私並びに党四役についても重複立候補はしないこととする。ともに責任を果たしていく所存だ。
以上が総選挙に向けた対応の方向性だ。選挙は民主主義の根幹そのものであり、わが党所属の議員には、いかなる立場となっても有権者一人一人に真摯に向き合い、説明を尽くし、理解を得て、一票一票を積み重ねる努力を行っていくことを求めることで、党として国民の皆さんの納得と共感を求めたい。

安倍元首相存命なら困難だった石破新首相誕生 暗殺事件から2年、変質した自民党主流派
2024/10/6 10:00
https://www.sankei.com/article/20241006-YEI453KQUZD5PNTL6WB5OTHQZY/
10月1日召集の臨時国会で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、石破内閣がスタートを切った。
石破首相はこれに先立つ9月27日の自民党総裁選で第28代総裁に選出された。
総裁選では1回目の投票で過半数に達した候補者はなく、上位2人による決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相を破った。
1回目の投票結果は高市氏が181票(議員票72、党員票109)で1位。
首相は154票(議員票46、党員票108)で、議員票、党員票ともに高市氏を下回った。
▼自民党総裁選、第1回投票結果一覧 高市氏181票、石破氏154票、小泉氏136票
ところが決選投票では首相が215票(議員票189、都道府県連票26)で、194票(議員票173、都道府県連票21)だった高市氏を下した。
この結果に交流サイト(SNS)では、
「てっきり高市氏で決まりと思っていただけに驚いた」
「1回目の国会議員の投票では高市氏が石破氏を上回っていた」
「なぜこのような結果になってしまったのか全く分からない」
といった驚きの声が多く見られた。
▼自民党総裁選決選投票の結果 石破氏215票、高市氏194票
■自民党総裁選の開票結果
しかし、舞台裏を探ると、カラクリは至極分かりやすいものだった。
1回目の投票で小泉進次郎元環境相を支持した菅義偉元首相のグループと、派内の2候補に票を分散させていた岸田文雄前首相率いる旧岸田派が、決選投票で石破首相支持に回ったことが大逆転劇を生んでいたのだ。
▼総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
菅氏は約7年8カ月続いた第2次安倍政権を通して官房長官を務め、安倍氏退陣後に政権を継承。
岸田氏も第2次安倍政権で外相を約4年8カ月務め、菅氏の後に政権を引き継いで安倍路線を継承してきた。
両氏が
「安倍路線の継承」
を掲げた高市氏ではなく、石破首相を支持したことは、令和4年7月の安倍氏暗殺事件から2年が経過し、自民主流派の政策が大きく変質したことを意味する。
石破首相の政策は、安倍氏に代表される自民党保守派とは大きな距離感があった。
総裁選期間中、首相は選択的夫婦別姓の導入について
「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」
と賛成の意向を表明。
エネルギー政策では出馬会見で
「原発をゼロに近づける努力を最大限する」
と訴えた。
外国人材の受け入れに関しても、総裁選の9候補を対象に共同通信が9月20日に集計した政策アンケートで
「国内の雇用・労働環境への影響に配慮して進める」
と回答している。
▼新総裁の石破氏 政治とカネに厳しく、選択的夫婦別姓賛成、外国人材受け入れ「進める」
さらに安定的な皇位継承を巡り、令和2年には前例のない
「女系天皇」
を選択肢から排除しない考えを示している。
▼自民総裁選候補共同会見 9氏は男系継承重視 石破氏は「女系天皇」含み
安倍氏は第2次政権発足時こそ石破首相を幹事長に起用したものの、その後はこうした考え方の違いもあって政権の中枢から遠ざけてきた。
その流れは安倍氏と蜜月≠セった菅、岸田両氏の政権でも長く続いてきたが、今回はその菅、岸田両氏が石破首相支持へ舵を切ったことになる。
岸田前政権で非主流派だった菅氏は石破政権で副総裁に就き、主流派入りを果たした。
岸田氏は自身の経済政策の継承を石破首相に約束させ、内閣の要の官房長官ポストに旧岸田派ナンバー2の林氏を残留させることに成功した。
いずれも石破首相を誕生させることで十分な
「政治的見返り」
を得た形だ。
▼【動画】石破茂新内閣が正式発足 林官房長官が閣僚名簿 皇居で首相任命式、閣僚認証式
ただ、こうした政局的な背景は国会の外にいる一般国民には見えにくい。
それが総裁選での石破首相勝利を巡る前述の驚き、違和感に繋がっているのだと思う。
首相は自民党の勝利を狙って9日に衆院を解散する。
ただ、総裁選結果を巡る国民の違和感がいつまでも解消されないようだと、支持拡大への足枷となりかねない。
もちろん、首相勝利の背景が明確になることによって、逆に支持離れが広がる可能性もある。

田村秀男「お金は知っている」
石破首相「成長派」への変身は本物か 岸田前政権の戦略継承、財政出動へ官僚の圧力はね返せるか 長年、反アベノミクスの言動も
2024.10/4 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GTJ6LR5MEFICFFM6I75DABYO5A/2/
石破茂政権がスタートした。
経済政策では脱デフレ完遂を掲げ、岸田文雄前政権の成長戦略を継承するという。
長年、反アベノミクスの言動を繰り返してきた石破さんの成長派への変身は本物なのだろうか。
まずは、筆者と石破さんの間の秘話を紹介しよう。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は東京都内で石破さんに会い、脱デフレ策を進言したが、石破さんは一蹴した。
有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだから、まずいというのだ。
そこで、拙論は日本型デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、有権者のためにはならないと説明したが無駄だった。総裁選では脱デフレを掲げた安倍晋三元首相に敗れた。
そして2014年1月、ある勉強会で石破さんと同席した。
石破さんは聴衆の前で
「あの時、田村さんの提言を受け入れればよかった」
とスピーチしたのには、少なからず感心させられた。
ところが石破さんはその後、いつの間にかアベノミクスの批判に終始するようになった。
財政出動に否定的で、日銀の異次元金融緩和を厳しく批判するのだ。
そして、2014年8月下旬。
石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは産経新聞や本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要点は、脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結などの提言である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事。
他の識者などからも提案があるだろうから、拙メモがどの程度役立ったかは知る由もないが、9月に入ると、石破さんの発言が変わってきた。
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」、
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
そして、石破政権の経済財政・再生相に就任した赤沢亮正さんが日銀利上げに慎重さを求めたのは、まさに正解だ。
だが、石破政権の本気度が試されるのは、財政にある。
緊縮財政至上主義の財務官僚の執念は凄まじい。
某財務省大物OBは岸田前政権について、
「史上最悪のバラマキを行った」
「安倍政権のほうがまだましだった」
と憤懣やる方ない。
電気・ガス料金補助、定額減税などをやり玉に挙げるのだが、メディアなどから
「増税メガネ」
と揶揄された岸田さんにとってみれば、心外もいいところだろう。
岸田前政権のもと基礎的財政収支(プライマリーバランス)が大幅に改善し、来年度は黒字化が確実になっている。
財務省はそんなことには満足せず、さらなる緊縮財政と増税を石破政権に仕込む魂胆だろう。
石破さんは、財務官僚の圧力をはね返せるだろうか。
 (産経新聞特別記者・田村秀男)

NHK「放送テロ」を慰安婦問題にすりかえ 「自分党」議員に見抜けぬ中韓の歴史認識捏造
2024/10/6 6:00
https://www.sankei.com/article/20241006-MQ2TRVYGS5KLFLBGQJHFHHTG4U/
自民党はしばしば
「自分党」
と揶揄されてきた。
それが今日ほど露骨な時はない。
内閣支持率20%台を迷走した岸田文雄首相が次期総裁選不出馬を表明すると、自薦他薦の総裁候補者たちが雨後の筍の如く出現した。
そのいずれもがパーティー券問題から始まった裏金(政治資金)問題や派閥問題を語るが、派閥と政治資金は自民党政治の宿痾である。
■機能しない内閣
党勢を伸ばすには所属議員の数を増やさねばならず、それには資金が欠かせない。
その中で選出された自民党総裁が、日本国の首相になっている。
この政治システムは自分党の政権維持には都合よく機能しても、民意を国政に反映させることには向いていない。
昨今の政治不信は、日本国のリーダーを直接選べないことに起因している。
憲法第68条では国務大臣の過半数を国会議員から選ぶよう規定しているとはいえ、民間から抜擢するケースは稀れで、現内閣などは全員が国会議員である。組閣後の常套句は「適材適所」だが、実際は総裁選に協力した派閥に対する論功行賞で、多くは派閥の古参議員やかつての盟友と関係のある世襲議員である。
尖閣諸島や竹島の問題と関連して領土担当相(現領土問題担当相)が誕生したのは2013年。
だが現在まで、当該大臣が外交の表舞台で活躍したと聞いたことがない。
2024年8月19日、NHKで中国籍の人物による
「放送テロ」
が発生。
26日には中国軍の情報収集機が長崎県・男女群島南東沖の日本領空を侵犯。
31日、中国軍の測量艦が鹿児島県の口永良部島沖で日本領海に侵入。
いずれの事案でも閑職の出番はなかった。
総裁候補者たちは、この一連の妄動に非難の声を上げたというが、その
「遺憾砲」
にどれだけの意味があるのだろうか。
国家主権が侵され続ける責任の一端は自民党にある。
前回のコラムでも触れたが、中国が暴走する端緒を作ったのは小泉純一郎政権である。
2005年3月、島根県議会が
「竹島の日」
条例を制定して、竹島問題解決の糸口を掴もうとしたが、それを小泉政権が牽制し、中露政府に誤ったシグナルを送ってしまったからだ。
■安倍・岸田政権も
これは安倍晋三政権も同じである。
竹島問題では
「静かな外交」
を謳ってきた韓国が竹島問題や慰安婦問題などで対日攻勢をかけると、
「領土・主権対策企画調整室」
を開設して内外に対する情報発信に方針転換し、歴史戦の最前線から離脱してしまったからだ。
その間、韓国では政策提言機関である
「東北アジア歴史財団」
を軸に、竹島や慰安婦、いわゆる徴用工の問題などへの対応、軍艦島と佐渡金山の世界遺産登録に対する妨害などを通じて左傾化が進んでいた。
その韓国に尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が誕生し、左傾化した韓国社会の軌道修正に乗り出したが、岸田政権はその機を生かすこともできなかった。中国海警局の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域への侵入を繰り返す最中、
「自分党」
がしたことは裏金問題の弁明と派閥解消という弥縫策だった。
国民目線で見てもこの日本では危うい。
沖縄タイムスによると、石垣市議会の9月定例会ではNHKの
「放送テロ」
と関連して抗議決議案などを審議したという。
それを同紙では、中国国籍者の尖閣に関する発言よりも
「慰安婦を忘れるな」
とした慰安婦問題を主に報じ、
「民間の慰安婦はいた」
「従軍慰安婦はいなかった」
「性奴隷ではなく、しっかりお金を頂いた方たちはいた」
と発言した市議を批判的に扱っていた。
そこに
「『慰安婦か娼婦か』を問う差別的な言説だ」
「政治家としての基礎的な見識を欠いている」
とする識者を登場させ、
「河野談話」
を引き合いに出して、河野洋平官房長官(当時)は談話の中で旧日本軍の関与や強制性を認めて
「謝罪している」
と伝えた。
だがこの談話が出される前の韓国では、
「日本兵を相手にしていたのは、自尊心が許さない」
「無理やりさせられたことにしてほしい」
との声が出ていた。
河野談話は実態を調査することなく、発表されていたのである。
■負の歴史への視点
慰安婦問題が表面化した1990年代、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が
「歴史の立て直し」
を唱え、韓国では歴史の
「修正主義」
が流行った。
それが日本の
「村山談話」
につながり、
「植民統治」
とすべき語句が
「植民地支配」
と表記され、村山富市首相(当時)も
「現在取り組んでいる戦後処理問題」

「誠実に対応」
すると誓ったのである。
だが、戦後処理問題の淵源は、戦後の日韓の国交正常化交渉にあった。
それは当時の李承晩(イ・スンマン)大統領が公海上に
「李ライン」
を設定してライン内側水域にある竹島の領有を一方的に宣言し、拿捕・抑留した日本人漁船員を盾に取った人質外交から始まった。
村山談話には、竹島侵奪を正当化する韓国側の誤った歴史認識と日本人漁船員を拿捕・抑留した負の歴史に対する視点がない。
国会議員の浅知恵では、中韓の歴史学者による歴史認識の捏造は見抜けない。

<主張>対露協力相の廃止 首相の判断を評価したい
社説
2024/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241006-WW4RIW63GVIWLARRTYIBZEWKXY/
石破茂内閣で、これまで経済産業相が兼務してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
のポストが廃止された。
林芳正官房長官は会見で、同担当相廃止について
「石破首相が判断した」
と明らかにした。
首相の政治判断をまずは評価したい。
ロシアはウクライナ侵略を続けている。
日本はプーチン露政権に対して経済制裁を科してきた。
それと並行して、経済協力担当の閣僚ポストを存続させてきたこと自体が矛盾だった。
このポストは平成28年9月、安倍晋三首相(当時)が世耕弘成経産相(同)に兼務させる形で新設した。
この4カ月前、訪露した安倍氏がプーチン大統領に石油、天然ガスの開発協力や極東の産業振興など8項目の
「日露協力プラン」
を提示し、日本企業に投資を呼びかけていた。
このプランを推進するのが対露経済協力相だった。
ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還問題と平和条約締結交渉を前進させたい安倍政権の思惑があった。
だが、一昨年2月のウクライナ侵略開始で、日本側は対露経済協力を凍結し、担当相は無用の存在になった。
その時点で廃止すべきだったが、岸田文雄内閣(当時)は
「日本企業の円滑な撤退支援」
を理由に閣僚ポストを存続させてきた。
撤退支援なら閣僚ポストを維持する必要はないのが道理だ。
侵略者ロシアに圧力をかけねばならない時に経済協力相を残すのは、プーチン政権に誤ったシグナルを送る悪手だった。
そもそも、プーチン氏の念頭には領土抜きの平和条約締結しかない。
日本の経済協力が北方領土返還につながる可能性はほぼないと言っていい。
プーチン氏はウクライナ侵略後、北方領土を経済特区化して内外の進出企業を税制優遇する法案に署名した。
許しがたい日本の主権侵害だ。
対日平和条約交渉も一方的に中断を宣言した。
ロシア軍は北方領土を舞台に演習を繰り返したり、中国の海空軍と
「合同パトロール」
と称する対日威嚇を重ねたりしている。
石破首相が所信表明演説で
「対露制裁、対ウクライナ支援は今後とも強力に推し進める」
と語ったのは妥当だ。
首相はロシアに領土を奪われている国の首脳同士として、ウクライナのゼレンスキー大統領と連携を図るべきである。

林官房長官、ロシア経済分野協力担当見送りは「首相が判断」
2024/10/2 0:14
https://www.sankei.com/article/20241002-YKSJUAOH2RM7VHJDAEO3QVKYNE/
林芳正官房長官は1日の記者会見で、石破茂首相が設置を見送った
「ロシア経済分野協力担当」
について
「ロシアがウクライナ侵攻を続けている現状を踏まえ、首相が判断した」
と理由を説明した。
「政府として在ロシア日本大使館などを通じ、ロシアで活動する日本企業の活動支援などは行っており、今後とも企業支援は継続していく」
と説明した。
ロシア経済分野協力担当は平成28年に当時の安倍晋三首相が北方領土返還を巡る対ロシア経済協力を具体化するために新設した。
ウクライナ侵攻後も歴代政権は担当相を置いていた。

ロシア外務省が領空侵犯の抗議拒否 日本が「政治問題化」「非生産的」と反発
2024/10/3 16:22
https://www.sankei.com/article/20241003-CMDFUWH7QFPCDIOEUDQ3DGL5ZQ/
ロシア外務省のザハロワ報道官は2日の記者会見で、露軍哨戒機による日本の領空侵犯を巡り、
「日本は外交ルートを通じて抗議しようとしたが、我々(露外務省)は拒否した」
「我々は抗議の根拠となる如何なる情報も持っていない」
と述べた。
ザハロワ氏はまた、日本がこの件を
「政治問題化」
しているとし、
「非生産的だ」
と反発した。
領空侵犯についてロシア側が公式にコメントしたのは初めて。
ザハロワ氏は
「適切な所管ルートを通じて協議すべきだ」
と述べ、日本の防衛省と露国防省の間で対処すべき問題だとした。
領空侵犯問題は9月23日、北海道礼文島北方で発生。
防衛省によると、露軍のIL38哨戒機は航空自衛隊のF15戦闘機による警告などにもかかわらず、3回に渡って日本の領空に侵入した。
同時期には露極東ウラジオストク沖の日本海で露太平洋艦隊と中国艦隊による合同軍事演習が行われており、哨戒機は潜水艦の探索訓練などを行っていた可能性がある。
一方、ザハロワ氏は日本の経済産業相が従来兼任してきた
「ロシア経済分野協力担当相」
の設置を石破茂内閣が見送ったことにも言及。
「日本がロシアとの経済関係を発展させる気がないことを示している」
と述べた。
日本は対露制裁により自身が経済的打撃を受けているとも主張した。

<産経抄>衆院選、首相が変節漢で「信」は得られるのか
2024/10/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20241005-VDAJHFXQ6RODHIAJE73ZVZLOTE/
石破茂首相の今年6月14日のブログが野党議員の間で話題である。
首相は衆院解散について記している。
「天皇の国事行為を定めたに過ぎない(憲法)第7条を根拠として『今解散すれば勝てる』とばかりに衆議院を解散することは、国会を『国権の最高機関』とする憲法第41条の趣旨にも反する」
▼同時にこうも指摘していた。
「内閣不信任案の可決や信任案の否決など、内閣と衆議院の立場の相違が明確となった場合に限り、内閣が主権者である国民の意思を問うために行われるべき」。
自民党総裁選でも
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。すぐ解散するという言い方はしない」
と明言している。
▼それがいざ総裁に当選すると、首相就任前の時点で10月9日に解散して27日に投開票とする考えを表明したのである。
「過ちては改むるにはばかることなかれ」とも「君子は豹変(ひょうへん)す」ともいうが、そんな立派なものではない。
信念を捨てて党利党略に走ったと言われても仕方がないだろう。
▼かと思うと4日の所信表明演説では、年来の主張だったアジア版NATOにも、日米地位協定の改定にも触れなかった。
現実路線に修正したといえば聞こえがいいが、できもしないことを国民に訴えてきたのか。
それでは、政権公約(マニフェスト)詐欺と怒りを買った民主党の政権奪取と選ぶところがない。
▼「flip―flopping(変節)の名手」。
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、自身のX(旧ツイッター)で首相を皮肉った。
これまた首相が従来の主張をたがえて、追加利上げに慎重姿勢を示した件である。
▼衆院選は政権が国民の信を問う場だが、ころころと意見が変わるリーダーが信用されるだろうか。

自民党新総裁への期待と直言
石破茂新総裁は愚かな「脱炭素」止め万全なインフラ投資を 台湾有事、中国は日本のエネルギーを狙う…現状では3カ月と持たない
2024.10/2 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241002-KI57HQ3MB5JRRHUZ5RYOSOAGTE/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏
元防衛相の石破茂新総裁に申し上げる。
日本のエネルギーインフラは破壊され続けている。
菅義偉政権が
「2050年CO2実質排出量ゼロ」
を宣言し、岸田文雄政権がその法制化を進めた結果だ。
「台湾有事」
となれば日本は巻き込まれるのは必定で、中国は必ずや日本のエネルギーを狙う。
このままでは、日本は3カ月も持たずに屈服してしまうだろう。
緊急に対策が必要で、愚かな
「脱炭素」
は止めるべきだ。
ロシアはウクライナの発電所をミサイルやドローンで攻撃し、7割を破壊した。
ウクライナもロシアのディーゼル燃料精製工場の2割を破壊した。
中国が日本各地のエネルギーインフラを攻撃したら、日本は防げるのか。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海を航行する欧州諸国の船を攻撃し、パナマ運河の入り口にある紅海を事実上封鎖している。
中国によって日本近海の船や港湾が攻撃されると、日本への輸入も途絶える。
ウクライナがそれでも2年間も持ちこたえているのは、資源が豊富で隣国と地続きの大陸国家だからだ。
だが、日本は島国で国産のエネルギーも乏しい。
エネルギー供給の8割以上を占める化石燃料は、ほぼ全量が輸入である。
これが止まったらどうするのか。
石油の備蓄は200日分あるが攻撃されるだろう。
石炭と天然ガスは1カ月分もない。
ただちにエネルギー備蓄を積み増し、
「エネルギーインフラの防衛策」
を講じなければならない。
原発は稼働していれば、いざという時には在庫の燃料だけで3年は持つ。
いまテロ対策を理由に稼働を止めている原発があるが、これはかえって国を脆弱にしている。
太陽・風力発電は不安定で、有事の頼りにならない。
菅政権以来、日本は
「脱炭素」
をエネルギー政策における最優先の課題として、化石燃料インフラは破壊されてきた。
化石燃料を敵視する政策のせいで、火力発電所は採算が合わず、維持費は削られ、故障しても修理されず、次々と閉鎖されている。
揚げ句、節電要請が恒例行事になってしまった。
戦争になれば軍事目標へのミサイル攻撃と同時に、エネルギーインフラへのドローン攻撃があるだろう。
エネルギーは日本のアキレス腱であり、真っ先に狙われる。
ところがいま、日本政府は、敵に破壊される以前に、愚かな
「脱炭素」
政策で自ら破壊している。
政府は化石燃料を敵視するのを止め、日本の生命線であると認識を改め、平時から万全なインフラ投資をすべきだ。
容易には負けない備え、それこそが有事に対する抑止になる。

石破政権の課題 変われぬまま選挙に臨む自民
論争を撃つ 石井聡
2024/10/5 11:00
https://www.sankei.com/article/20241005-DRPULNNOU5JUZP5ZGSBNYJ3OWY/
5度目の挑戦、決選投票での逆転勝利でその座をつかんだ石破茂首相はいったい何がしたいのだろう。
自民党総裁選で当選した後、NHKの「日曜討論」で
「岸田政権を基本的に引き継ぐ」
とサラリと語ったのを聞いて、その印象はさらに強まった。
もとより、地方創生、災害被災者への支援拡充といった政策の柱を掲げてはいた。
だが、選挙期間中にどれだけ具体的なイメージを伴いながら国民に伝わったかといえば疑問である。
「防災庁」
構想には被災地、被災者などから関心と期待が向けられているが、
「簡単なことではない」
とトーンダウンする場面もあった。
政策通と目されてきた分だけ、それらを実現する力量を伴うかどうかが厳しく問われる。
■早期解散は同じ
出馬表明当初は最有力とみられた小泉進次郎元環境相は、途中失速で決選投票にも残れず敗退した。
掲げた主張は説明力の不足もあり、多くの反論、批判を浴びたが、総裁選の論戦の軸となった側面もある。
総裁選が終わって政策論争に明確な決着がついたわけでもない。
とくに解雇規制緩和や夫婦別姓の導入などについて候補者間の対立があったことは、政権与党の自民党が一貫性を持って政策を遂行できるのか、疑問を生じさせたともいえる。
小泉氏は当選した場合、首相就任後ただちに衆院解散に踏み切る考えを際立たせた。
他候補からは臨時国会で一定の審議を行い国民の判断材料を示すべきだとの反論が相次いだ。
石破氏もその一人だったが、総裁就任後は
「できるだけ早く国民の審判を仰ぎたい」
と軌道修正し、立憲民主党の野田佳彦代表から
「裏金解散」
だと牽制されている。
結局、首相もその小泉氏を党選挙対策委員長に起用して10月中の総選挙実施に踏み切った。
この選挙を乗り切ることが当面の最大課題となることから、新内閣のご祝儀ムードが続く間に事に臨もうとするのはわかる。
だが、今度の選挙は
「自民党は変わったのか」
という点がこれまで以上に厳しく問われている。
「政治とカネ」
の問題をめぐり、総裁選が自民党の転換点になるという結論には至らなかった。
総裁選は世代交代を図るものでもなかった。
不信感が払拭できたのかといえば、否定的に受け取らざるを得ない。
■政策の刷新は…
その分、政策面での刷新感がより求められるが、それを国会で吟味する時間も乏しいとすれば、国民に判断材料を提示するのは難しい。
それにしても組閣人事には「論功」の臭いが強く漂い、重要課題を推進できる布陣なのか疑わしい。
党内の政権基盤が脆弱な石破内閣で、閣僚の失態などが相次ぐ事態になれば、首相が早期に求心力を失う展開も考えられる。
総裁就任直後、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のサイトに
「日本の外交政策の将来」
と題する石破氏の論文が掲載された。
中国、ロシアや北朝鮮に対する抑止力を確保するため北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設し、この枠組みの中で米国の核兵器の共有、持ち込みを検討すべきだ、という主張などが盛り込まれている。
新総裁に当選する前に提供してあった論文とみられるが、当選後はほどなく首相となる微妙な時期だ。
実現可能性のメドが立たない持論を多く盛り込んだ論考を公表することは、極めて不見識だと指摘しておきたい。
まさか、自分が当選することはないと思って書いたのでもあるまい。
■不用意な寄稿も
石破氏が考えるアジア版NATO構想や同盟国、有志国との連携による集団防衛に、現行憲法の下で日本が参加することはできないと考えられている。
日米同盟でもその片務性は解消されておらず、集団的自衛権の限定行使では不十分であるという問題を提起すること自体には意味がある。
しかし、一議員として将来への期待を語るのはともかく、首相就任後は直ちに現行法制や現存する対外関係の枠組みに基づいて外交・安全保障を担わなければならない。
不用意な論考の公表はもっとも重要な同盟国に誤解を与えかねず、アジア太平洋地域の諸国からも不安を招きかねない。
こうしたことが繰り返されれば、普天間飛行場の移設をめぐり
「県外移設」
を掲げて日米関係を悪化させた旧民主党の鳩山由紀夫政権の二の舞いとなりかねない。
■適切なルールか
緊迫する国際情勢に対応するため、総裁選を機に政治とカネをめぐる議論からの脱却が図られるのを期待していたが、そうなりそうもないのは残念である。
論戦の中でも「裏金」問題への対処の議論はしだいに後退した。
違和感があったのは
「いったん処分が下されたものを見直すことは、党のガバナンスとして問題がある」
ということが、あたかも正論のように語られていた点だ。
党執行部の統治能力が欠如していたことこそが問題を長期化、肥大化させ、的確な対処もできずに国民の不信を招いた。
それを忘れてはなるまい。
石破首相は
「ルールを守る自民党」
ということを盛んに言い出した。
守らないより守った方がよいが、肝心なのはそのルールが適切なものかどうかである。
NHKの番組で物価高について問われ、
「高いねえ。おかわり自由というのがいつの間にかなくなっちゃった」
と答えた。
麻生太郎党最高顧問の口からはとても聞けなさそうな言葉だが、そうした国民目線は悪くない。
政策の立案や遂行に役立てられるだろうか。

「石破カラー」薄く…アジア版NATO、日米地位協定見直しに言及なし 所信表明
2024/10/4 20:30
https://www.sankei.com/article/20241004-UCKMZA6KXFJB3LSKTURLHEO2DE/
石破茂首相の4日の所信表明演説は、首相が自民党総裁選で訴えた
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想などへの言及はなく、
「石破カラー」
を抑えた。
衆院解散・総選挙を間近に控え、安全運転に徹する狙いがあるとみられる。
だが一方で
「総花的で、首相らしさが出ていない」(自民ベテラン議員)
と物足りなさを指摘する声もあった。
■不記載事件対応、抽象的
「首相として全身全霊を捧げ、日本と日本の未来を守り抜く」。
首相は演説の冒頭、こう切り出した。
続けて派閥のパーティー収入不記載事件にも言及し、岸田文雄前首相の退任に
「政治改革を前に進めるとの思いを持って決断された」
と敬意を表した。
ただ、不記載事件への対応については
「問題を指摘された議員1人1人と改めて向き合い、反省を求め、ルールを守る倫理観の確立に全力を挙げる」
と抽象的な表現にとどめた。
首相は総裁選で衆院選での非公認の可能性に言及したが、徐々にトーンダウン。
党内基盤が弱く、問題が指摘された旧安倍派や旧二階派の議員らの反発を避けたい思惑も透ける。
首相が得意とする外交・安全保障でも、持論のアジア版NATO構想や日米地位協定の見直しには言及しなかった。
いずれも党内の議論は不十分な上、アジア版NATO構想には閣内でも
「直ちに設立するのは難しい」(岩屋毅外相)
との意見があるためだ。
演説では憲法改正や安定的な皇位継承には言及したが、持論である憲法9条2項の削除や、選択肢として排除しない考えを示していた
「女系天皇」
には触れなかった。
■「災害関連死ゼロ」掲げる
一方、災害対策では被災者の避難所での厳しい生活に思いを寄せ、災害関連死ゼロを掲げたのは
「首相の強い思いからだ」(首相側近)
という。
政権の目玉である防災庁設置準備も
「事前防災の徹底に向けて予算・人員の両面において抜本的に強化し、不断に万全の備えを行う」
と改めて強調した。
思い入れの強い地方創生では
「交付金を当初予算ベースで倍増を目指す」
と明言した。
「総裁選では票を集めるために多少は大きいことをいうものだ」
「現実路線だ」。
自民の閣僚経験者は演説の内容に一定の理解を示す。
ただ、首相は演説以外でも、慎重だった早期衆院解散の方針を表明。
利上げに慎重な考えを表明するなど
「変節」
を繰り返している。
自身の過去の発言との齟齬が大きければ国民の支持を失う可能性がある。
自民党若手議員は、首相がかつて時の首相や党執行部に正論≠ぶつけ
「後ろから鉄砲を撃つ」
と揶揄されていたことを念頭に、こう呟いた。
「自身が首相になった今となっては、過去の自分に後ろから鉄砲を撃たれる状況が続くのではないか」

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

「勇気と真心で真実を語る」石破首相の所信表明、故渡辺美智雄元副総理の言葉引用
2024/10/4 16:31
https://www.sankei.com/article/20241004-JNF22JLBVJNUXIWWE53KDMMRTI/
石破茂首相は所信表明演説で、故渡辺美智雄元副総理の言葉
「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」
を引用し、自民党派閥裏金事件で失われた国民の信頼回復を目指すと訴えた。
かつて同じ派閥に所属した渡辺氏は
「政治の師」
と仰ぐ存在だ。
演説全体は約9500字で、2012年の自民政権復帰以降、最多となった。
地元・鳥取に隣り合う島根選出の故竹下登元首相を登場させた。
ふるさと創生を掲げた竹下氏の
「地域が自主性と責任を持って、各々の知恵と情熱を生かし、地域づくりを自ら考え実践していく」
とのフレーズを用いて、地方創生に取り組む姿勢を示した。
演説分量は約13%を地方創生に割いた。
持論の防災庁設置など災害対応関連にも約10%を充て、自身の政策をアピールした形だ。

自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
2024/10/4 16:55
https://www.sankei.com/article/20241004-DP7LPPQ2FVLCNCDBYRW3GFF2LA/
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選(15日公示、27日投開票)で一律に非公認とはしない考えを表明した。
選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。
森山氏は
「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」
と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。
さらに
「当選第一というのが選挙で一番大事だ」
「当選可能なのかどうかも1つの判断の基準」
と語った。
世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は
「党として調査し、(4月に)処分を下した」
「その現実をしっかり捉えることは大事だ」
と述べ、不記載議員の非公認が
「二重処分」
に当たるとの認識を示唆した。
一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して
「何にも決まっていない」
と述べた。
首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、
「公認するに相応しいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」
と述べ、非公認とする可能性に言及していた。

石破政権短命危機=u早く解散しないとボロが…」 現実を無視した理想論吹聴→困難とわかると「豹変」 党内には早くも反乱の気配
2024.10/4 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241004-GXJZSACMKNMY7JQIUQHCUBM4AY/
石破茂首相は4日、衆参両院本会議で初の所信表明演説に臨み、
「経済対策の策定」
など、当面の政治課題への政府方針を表明する。
9日解散、27日投開票の衆院選を間近に控え、経済回復の道筋を示す狙いのようだ。
報道各社の世論調査では、石破内閣の支持率は50%前後と伸び悩んでいる。
「論功行賞」
「リベラル重用・保守派外し」
という色彩が強いうえ、安倍晋三元首相を
「国賊」
と罵倒した村上誠一郎氏を総務相に抜擢した影響なのか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、現実を無視した理想論を吹聴して困難と分かると豹変する
「石破首相の本質」
を喝破し、
「短命内閣の危険性」
を指摘した。

石破政権が誕生した。石破首相は9日の衆院解散を表明したが、早くも自民党総裁選での発言をひっくり返した形だ。
新内閣は挙党一致のドリーム・チームにもならなかった。
野党はもちろん、自民党内の反・石破勢力は倒閣に動くだろう。
発足当初から、これほど不人気な政権も珍しい。
石破総裁誕生が伝えられると、株式市場は暴落で反応した。
それも当然だ。
石破氏は
「金融所得課税の強化」
をはじめ、
「法人税や所得税の増税」
を滲ませ、岸田文雄政権がぶち上げた防衛増税1兆円の構想も引き継ぐ考えを示した。
日銀の利上げにも肯定的だ。
これで株価が上がるわけがない。
いずれ実体経済に波及し、下手をすれば、デフレに逆戻りする可能性もある。
解散表明にも驚かされた。
総裁選では
「国民に判断材料を与えないまま、解散はしない」
と言っていたのに、突如、豹変した。
しかも、国会で内閣総理大臣の指名を受け、皇居での首相任命式を終える前の解散表明である。
「選挙準備のためだ」
などと理由を語ったが、
「憲政の核心」
に関わる話なのに、言い訳にもなっていない。
これは
「石破首相の本質」
を物語っている。
彼はいつも一見もっともらしい建前論を語るが、実現可能かどうか、しっかり検討した上での話ではない。
単に理想を語っただけだ。
現実の壁に直面して、困難と分かると、たちまち豹変するのである。
解散は森山裕幹事長の進言を受けたからだった。
「早く解散しないとボロが出て、支持率が落ちるぞ」
と諭されたに違いない。
そこで初めて
「現実の厳しさ」
に気が付いたのだ。
他の重要課題はどうか。
例えば、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)の創設」
である。
NATOは加盟国に集団的自衛権に基づく相互防衛義務を課している。
だが、専守防衛を旨とする日本は、他国防衛のために軍事力を行使できない。
したがって、憲法改正が不可欠になる。
■党内には早くも反乱の気配
「日米地位協定の改定」
も同じだ。
米国には日本防衛義務があるが、日本には米国防衛義務がない。
だからこそ、かつてドナルド・トランプ前大統領は
「日本は米国が攻撃されても、ソニーのテレビを見ていられる」
と不満を漏らした。
米国は
「地位協定を改定したいなら、まず片務的な条約を改めたらどうだ」
と反論するのではないか。
途中のハードルをどう越えるか、を考えずに、いきなり理想論に走る。
これが石破氏の発想である。
一言で言えば
「書生論」
だ。
だから、誰かから現実の壁を指摘されると、途端に腰砕けになってしまう。
このパターンは今度も繰り返されるに違いない。
石破首相は、いわゆる
「裏金議員」
の公認問題について、
「公認権者である自分が説明責任を果たす」
と言明した。
甘い対応をするようなら、批判を招く。
逆に、裏金議員を公認しないようなら、反・石破陣営は黙っていないだろう。
最高顧問に就任した麻生太郎元首相は、記念撮影への同席を拒否した。
党内には、早くも反乱の気配が漂っている。
石破政権は短命に終わるのではないか。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏 昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会(世界平和統一家庭連合)系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り(敬称略、カッコ内は後の役職)。
大島理森(衆院議長)、太田誠一(農林水産相)、熊谷弘(通商産業相)、熊川次男、白川勝彦(自治相)、杉浦正健(法相)、谷垣禎一(自民総裁)、鳩山由紀夫(首相)、谷津義男(農水相)、石井一二、佐藤栄佐久(福島県知事)
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。(渡辺浩、肩書は当時)

<主張>中国の海外闇警察 「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「(日本の主権を侵害しているなら)断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」

「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法 諜報活動野放し、摘発へ法整備を 立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。

■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国(G7)の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部(省)の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。

【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。

<主張>気象と防災の日 首相に制定を提案したい
社説
2024/10/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20241004-REJPIIGFFFOFHIQ3QHRD7JXMME/
石破茂首相は「防災庁」の創設を政策の柱の一つに掲げている。ただ、実現には一定の時間がかかる。
そうであるなら、手間をかけずに防災に資する方策も考えたい。「気象と防災の日」を制定してはどうか。
地球温暖化の影響とされる気象の激甚化で、多くの国民の命と暮らしを脅かす大規模水害が毎年起きている。豪雨や台風が多発する時季の前に、国民、地域、自治体、国が連携して大規模水害に備える機会が、必要であり不可欠だ。
国民的な防災の日である9月1日は、大規模地震を想定した訓練や啓発活動に重点が置かれてきた。豪雨や台風に備えるには9月では遅い。8月26日は「火山防災の日」、11月5日は「津波防災の日」(世界津波の日)であるが、最も発生頻度が高く、かつ全ての国民に関わる気象災害については、これに相当する日がない。
地震を想定した訓練を実施している地域や自治体は多いが、水害を想定した訓練はあまり行われていないのが現状だ。
「自然災害が多発する日本に、専門の省庁がない方が異常だ」と考えるのであれば、大規模水害を重点に気象災害に備える「防災の日」の必要性は明白だろう。
産経新聞は社説(主張)で、気象記念日である6月1日を「気象と防災の日」とすることを提唱してきた。大規模水害を想定した訓練を多くの自治体に普及、定着させるとともに、地球規模の気候変動について多くの国民が学ぶ契機とする、というのが提唱の趣旨である。
日付と名称にはこだわらないが、この趣旨には賛同が得られるはずだ。
東日本大震災、西日本豪雨などで、日頃の訓練が住民避難や安全確保に繫(つな)がった事例は多い。訓練の実施で直ちに救える命があり、訓練の定着で将来の命も救える。
「気象と防災の日」制定に多額の費用はかかるまい。考えられる施策としては、最も費用対効果が高いのではないか。
防災庁の創設を掲げている首相が、政府の災害対応力を大幅に向上させる必要があると認識していることに異論はない。ただし、役人と役所仕事を増やしても、それが必ずしも国民の命を守ることに直結しないことは銘記する必要がある。

地震の地割れから大量の土砂「人災」と批判も 能登水害、家も車も埋まった
2024/10/4 6:30
https://www.sankei.com/article/20241004-6CXKCYFYA5NPBF5JU2HBCR4RUM/
9月21日に能登半島で発生した記録的豪雨で、石川県輪島市の市立輪島中グラウンドに元日の地震で生じた地割れから大量の土砂が流出し、周囲の家や車を埋め尽くした。地震後、地割れから水が染み出すなどの予兆もあり、市側は土囊(どのう)を置くといった対策を講じてきたが、豪雨には効果がなかった。市に繰り返し対策の強化を求めてきた住民からは「危険性は明らか」「人災だ」といった批判の声も上がる。
輪島市中心部の高台にある輪島中では、元日の地震で約1万6千平方メートルあるグラウンドに地割れが発生した。グラウンドを管理する輪島市教育委員会によると、地割れは最大で長さ約130メートルに及び、グラウンドの約半分が崩れ落ちた。
地震後、高台の下で暮らす住民は、雨が降るたびに恐怖を感じた。息子宅の前が土砂に埋まった服部陽子さん(65)は「大きく崩れた斜面から雨が降るたびに水が染み出したり、小石が落ちてきたりした」と振り返る。住民から対策を求める声もあり、市は斜面にブルーシートを張ったり、大型土囊を置いたりしたほか、雨水が斜面に流れないよう仮設の排水管も設置した。
しかし、今回の豪雨では対策の効果もなく地割れから大量の土砂が流出。高台から約300メートルにわたる坂道には、グラウンドの土砂を含む濁流が川のように流れた。仮設の排水管は十分に機能しないまま壊れ、最大で高さ1メートルほどの土砂が民家や道路、駐車中の車を覆った。服部さんは「しっかり補強していれば被害はもう少し抑えられたのでは」とため息を漏らす。
■市教委「被害受けられた方におわび」
高台の土砂崩れの危険性を市に何度も訴えた住民もいる。輪島中が立つ高台のすぐ下に自宅がある女性(55)によると、地震後、雨が降るたびにグラウンドの砂が自宅前を流れたという。
土砂流出の危険性は目に見えていたため、女性は輪島中の周辺を土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定するよう市側に要望したが、「教育委員会との兼ね合いがある」などとして取り合ってもらえなかったと憤る。実際、輪島市が公開するハザードマップは令和元年度末から更新されておらず、土砂が流出した範囲は土砂災害警戒区域(イエローゾーン)からも外れたままだ。
女性宅は今回の土砂流出で床下まで泥水につかり、前の道路も地中の水道管やマンホールがむき出しになるなどした。複数の予兆があったにもかかわらず土砂流出を防げなかったことに、女性は「市の対応はあくまで応急処置に過ぎない。その後の対応はなく、人災と言っても過言ではない」と訴える。
これに対し、輪島中のグラウンドを管理する市教委は、地震後に一定の対策をとってきたとした上で、「被害を受けられた方におわびする。さらに被害が拡大しないように対策を講じる」と述べるにとどめた。

<主張>中東の戦火拡大 なぜNSCを開かぬのか
社説
2024/10/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20241003-4YRNMLACHBI6FNK2GDIOJIQ5N4/
石破茂首相に問いたい。
なぜ国家安全保障会議(NSC)を開催しないのか。
中東の戦火が拡大しているからである。
イスラエルがレバノンの首都ベイルートにある親イラン民兵組織ヒズボラの本部を空爆し指導者ナスララ師を殺害した。
ヒズボラの脅威を除こうとイスラエル軍はレバノン南部へ侵攻した。
ヒズボラの後ろ盾であるイランは報復と称しイスラエルに向けて大規模な弾道ミサイル攻撃を行った。
米英両軍などが協力して迎撃したが一部が着弾し、被害が出た。
イランの対イスラエル直接攻撃は4月以来だ。
どちらも中東有数の軍事大国だ。
双方に自制を求めたい。
ただし事態がエスカレートすれば
「第5次中東戦争」
になりかねない。
日本や世界のエネルギー供給にとっても、経済情勢にとっても、何より中東地域の邦人の安全にとっても、看過できない緊迫した状況である。
日本は一連の事態を遠い地域の出来事と見做すのではなく、自らの問題と捉え、対応しなければならない。
石破首相は2日、イランの弾道ミサイル攻撃を非難し
「全面戦争に拡大しないように(米国などと)連携を取りたい」
と述べた。
そうであるならば、石破首相は、NSCの4大臣会合などを開き、邦人保護や万一の際のエネルギー需給、イスラエル、イラン双方への働きかけについて協議すべきである。
国家安全保障局や外務省の幹部と面会したが、それだけでは足りない。
NSCを開催すれば、日本企業や現地の邦人に対応を促すシグナルにもなる。
石破首相が自民党総裁に当選した9月27日に、岸田文雄内閣の木原稔防衛相はレバノンからの邦人退避に備え、航空自衛隊のC2輸送機を近隣のヨルダンとギリシャへ派遣する命令を発した。
レバノンには約50人の邦人が滞在している。
政権末期でも邦人保護へ動いた岸田政権の対応は妥当だ。
退避では韓国との相互協力も進めたい。
ただし、レバノンからの邦人退避の備えは日本が為すべき対応の一部に過ぎない。
戦火が一気に拡大しかねない時代だ。
危機は政権交代の事情など勘案しない。
石破首相には内閣発足直後であろうと国民を守り抜いてほしい。

石破政権は北朝鮮に近く優しい? 拉致議連会長からの変節
阿比留瑠比の極言御免
2024/10/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20241003-KRI3XHTSOZIS7BSKYCT3ZS5YKA/
9月28日の本紙社会面記事で、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが石破茂新首相と過去に会話をした経験について、こう述べていた。
「ほとんどない」
一読、何とも言えない寂しさを感じた。
なぜなら首相は平成14年4月から、9月に小泉純一郎内閣の防衛庁長官に抜擢されるまで、北朝鮮に毅然とした姿勢で対峙する
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)
の会長を務めていたからである。
■被害者家族と距離
にもかかわらず以後、首相は早紀江さんの言葉にあるように、拉致被害者家族との間に距離を置いたのだった。
家族らにすれば、見捨てられたに等しい。
この年平成14年4月、自民党政調副会長だった首相が拉致議連会長に内定した際に中川昭一元財務相から筆者に、嬉しそうな様子で掛かってきた電話が鮮明に記憶に残っている。
「(北に比較的融和的というイメージがある自民党の)橋本派の石破さんが受けてくれたのは大きいよ。インパクトがある」
筆者も早速、首相(石破氏)にインタビュー(平成14年4月24日朝刊掲載)すると、首相はこう語った。
「とにかく行動すること、北朝鮮に毅然たる姿勢で臨むことの2点に議連の意味がある」
「日本はこれまで、コメ支援や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への援助など、太陽政策的な措置をとってきた」
「それなのに北朝鮮は『行方不明者(拉致被害者)は捜索したがいなかった』と非常に不誠実な答えを繰り返し、ミサイルを撃ち、工作船を航行させるという行動に出ている」
「拉致容疑は人権問題でもあるが、それ以前に国家主権の侵害だ」
至極もっともな発言である。
ところが、その首相による現在の主張や今回の党役員と閣僚人事を見ると、過去との余りの差異に愕然とする。
首相は拉致議連から手を引く代わりに、北朝鮮に余りに融和的だと拉致被害者家族会が警戒する日朝国交正常化推進議員連盟の一員となった。
総裁選で首相が掲げた東京と平壌に連絡事務所を置いて拉致被害者について調査するという考えは、かねて日朝議連が主張してきたことである。
だが、北朝鮮当局は拉致被害者を厳しい監視下に置いており、どこにいるかは当然、把握している。
連絡事務所の設置とは、北朝鮮に都合のいい情報を受け取り、その意のままに動くことである。
首相はまた、拉致被害者家族会が絶対に譲れないと訴える
「全拉致被害者の即時一括帰国」
という方針にも疑問を示している。
■なぜ変節したのか
党役員を見ても、要の森山裕幹事長と坂本哲志国対委員長は日朝議連に入っているとされる。
それどころか、石破内閣で安全保障問題を担う首相をはじめ岩屋毅外相も中谷元防衛相も日朝議連メンバーという極端な配置となっている。
まだ石破政権が発足したばかりだから今後どうなるか分からないが、人事から受ける印象は
「北朝鮮に近く優しい政権」
となろう。
政治家であろうと、歳月の中で考え方が変わっていくことはあるだろう。
とはいえ、かつては北朝鮮に対する太陽政策の無意味さを説き、毅然とした姿勢を強調していた者が、なぜここまで変節したのか。
自ら拉致被害者奪還運動に取り組みつつも、最後の場面では首相や政治家に頼らざるを得ない家族らの心境を思うと、やるせない思いが募るばかりである。

石破首相の原発ゼロ方針「今は訂正されていると承知」 武藤経産相、総裁選の発言巡り
2024/10/2 16:24
https://www.sankei.com/article/20241002-CV7OIQS64VLMXAWUKIN4VH2RGM/
武藤容治経済産業相は2日、就任後初の記者会見を開き、石破茂首相が自民党総裁選で
「原発をゼロに近づける」
とした発言について、
「今は訂正されていると承知している」
との考えを示した。
原発については
「安全という前提で最大利用を進める」
と語った。
首相は総裁選への立候補を表明した8月の記者会見で原発をゼロに近づける考えを示した。
総裁選中は電力需要の増加を踏まえ
「必要な原発の稼働は進めていかねばならない」
とも語っていた。
武藤氏は総裁選の政策集で
「安全を大前提とした原発の利活用」
に言及されていると指摘。
原発利用などの方針について、
「首相と認識は共有している」
とも話した。
また武藤氏は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について
「地元の不安の声や地域振興を含めた要望を踏まえ、再稼働の理解が進むよう政府を挙げて取り組む」
との意向を示した。
柏崎刈羽原発の再稼働に向けては、地元同意を得ることが焦点となっている。
武藤氏は
「福島第一原発の事故を起こした東電への不安の声があり、(柏崎刈羽原発の)安全安心の取り組みも十分には浸透していない」
と指摘し、理解を得るよう努めるとした。
武藤氏はこの他、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援に関する法案に関し、
「出融資の活用拡大を含む必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出すべく検討を進めないといけない」
と述べた。

2024.10.01
「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きできるのか
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・後編
https://gendai.media/articles/-/138394?imp=0
■石破氏は還暦を過ぎて変わることができるのか
さて後半は、石破新首相の
「政治家としての資質」
に立ち入ってみたい。
「前編」
の冒頭で述べた
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
2024年9月27日の午後に行われた自民党総裁選挙の議事進行は、概ね前例を踏襲したが、いくつか細かい変更が行われた。
その1つが、決戦投票の前に、勝ち残った2人の候補者に、それぞれ5分間ずつ
「最終スピーチ」
の時間を設けるというものだった。
それは、1回目の投票で2位の候補者、1位の候補者の順で行われた。
つまり、1回目154票だった石破候補が、181票だった高市候補よりも、先に壇上に上がった。
石破候補にとっては、1回目の投票で敗退した7人の候補、及び7人の候補の支持者たちに
「直訴する」
最後のチャンスだった。
私も、石破候補が何を話すのかと、固唾を呑んで見守っていた。
すると、壇上の選挙管理委員会の面々に向かって、3度も丁寧にお辞儀した後、訥々と、こう切り出したのだった。
「私は、至らぬ者であります」
「議員生活38年になります」
「多くの足らざる所があり、多くの方々の気持ちを傷付けたり、色んな嫌な思いをされたりした方が多かったと思います」
「自らの至らぬ点を、心からお詫びを申し上げます……」
何とあのプライドの塊のような石破氏が、
「過去のお詫び」
から入ったのである。
NHKの生中継を見ていた人は、
「何のこっちゃ?」
と思われたかもしれない。
■自民党議員の根強い「石破アレルギー」
だが実際に、自民党議員たちの
「石破アレルギー」
は相当なものがある。
私も少なからぬ議員たちから、様々なエピソードを聞いたものだ。
今回の自民党総裁選の間も、永田町界隈では、
「石破茂の裏切りの歴史」
なる文書が拡散されていたほどだ。
コロナ禍の前のことになるが、ある自民党本部の幹部職員が定年退職し、数名の記者で退職祝いをやった。
その中で、
「自民党職員たちから見て、総理総裁になってほしい政治家は誰ですか?」
と、記者の1人が質問した。
すると元幹部職員は、赤ら顔を和ませ、たちまち10人近くの名前を挙げて、
「我が党は人材の宝庫だ」
と胸を張った。
そこで私が、
「では逆に、自民党職員から見て、総理総裁になってほしくない政治家は?」
と水を向けた。
すると即座に、こう答えたのだ。
「石破茂! あの男だけは、党職員の誰もが嫌っている」
その後は、酔いも回ってか、呆れるようなエピソードを次々に披歴した。
重ねて言うが、酒席の話で裏を取ったわけではないので、事実かどうかは不明だ。
■渡した名刺を投げ、せせら笑う石破氏
だが、実は私にも、苦い経験が1つある。
2012年9の自民党総裁選で、
「安倍vs石破」
の自民党史に残る対決となった時のことだ。
当時所属していた『週刊現代』で、
「強の誌面対決」
のページを作るべく、両者にインタビューを申し込んだ。
すると、両候補とも
「30分だけなら」
と快諾してくれ、同日に時間差でのインタビューとなった。
まずはカメラマンと2人で、国会議員会館の石破事務所を訪ねた。
少し早く着いて、応接間で待たされたが、書棚には重厚な本がぎっしり並んでいた。
失敬して何冊か取り出してみたら、どの本にも要所に赤鉛筆で波線が引かれ、文字の上の隙間には、本人の所感が書かれていた。
さすが政界一の勉強家と、尊敬の念を深くして待っていると、間もなく本人が現れた。
私とカメラマンは、立ち上がって名刺を差し出し、
「本日はよろしくお願いします」
と頭を下げた。
すると石破氏、
「言っとくけど、きっかり30分だよ」
と言って、我々の名刺を見もせずに、ポイと机上に投げ捨てた。
そのうち1枚が床に落ち、慌ててカメラマンが拾って机上に置いた。
「君たちが聞きたいのは、キャンディーズのことかい? でもそんなこと聞いてると、時間が経っちゃうよ」
そう言って、ヘラヘラ笑い出した。
そのうち、我々の名刺を、まるでルービックキューブでも遊ぶように、両手でクルクルと回し始めた。
そして5分経つごとに、
「ハイ、あと20分!」
などと言って、せせら笑う。
こちらは、当時問題になっていた中国との尖閣諸島の問題などを聞きたかったのだが、常に
「上から目線」
で、まるで初心者相手のように説くので、噛み合わなかった。
1度だけ、石破氏の回答が事実関係と異っていて突き詰めたら、キッとなった。
そして書棚に駆け寄り、関連関書を開いて
「そうだな、アンタの言う通りかもな」
と呟いた。
最後は、
「ほらほら、ラスト5分だよっ、キッキッ」
と冷笑した。
そしてほどなく、おもむろに立ち上がると、無言のまま離席してしまった。
27分が経ったところだった。
私はトイレにでも行ったのかと思い、しばし待ったが、ついぞ戻ってこなかった。
カメラマンが三脚を片付けて、事務所を出た。
石破氏の名刺は、受け取らずじまいだった。
■出口まで見送りにきた安倍氏
続いてインタビューした安倍氏は、仏様のように映った。
「週刊現代には過去に、色んな事を書かれたけど、よく勉強させてもらっていますよ」
「今日は短い時間しか取れなくて、すみませんね」。
そう言って安倍氏は私とカメラマンに会釈しながら、自分の名刺を差し出した。
安倍事務所の応接室の書棚には、本が1冊もなく、代わりに世界の著名人と撮った写真ばかり飾り立ててあった。
それでも、熱意と誠意が感じられる30分のインタビューだった。
「これからの日中関係は、きっと厳しいものになると思いますよ」
などと、率直に語った。
終わると、わざわざ事務所の出口まで送りに来てくれて、
「下へ降りるエレベーターはあっちの方ですから」
と笑顔で言い添えた。
帰路、私とカメラマンの意見は一致した。
「どちらが賢いかと言えば、石破さんだろうが、もし自分が自民党議員で、どちらに投票するかとなれば、絶対に安倍さんだな」
かくして、1回目の投票では石破候補が首位だったが、議員票がものを言う決選投票で、安倍候補が逆転。
2012年12月に発足した第2期安倍政権は、7年9ヵ月続いて歴代最長政権となった。
反面、石破氏には
「長い冬の時代」
が続いたのである。
■石破政権は「割りばし政権」?
それで、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という命題である。
「高市候補に投じた」
というある自民党議員に聞くと、石破新政権について、決して楽観視はしていなかった。
「どうせ来たる総選挙用の『割りばし政権』だろう」
「総選挙が終われば、また石破は例によって独りよがりになり、『裸の王様』と化し、周囲が離反していく」
「挙げ句、内閣支持率が低迷して、総辞職ではないか」
「割りばし」
とは、
「1回きりの使い捨て」
という意味だそうだ。
2024年9月27日の夕刻、自民党総裁選は、9人の候補者全員が壇上に上がり、連なって握手して万歳するシーンでお開きとなった。
互いの手を離すと、8人の敗者たちは、そのまま壇上を去ったが、石破氏だけは、向かって右奥の選挙管理委員会席に歩み寄っていった。
そして、逢沢一郎選挙管理委員長を始め、選挙管理委員を務めた議員たち1人1人と握手し、頭を下げて労を労ったのだった。
こうした行動は、
「人格が丸くなった」
ことを示す証左と言える。
だが週明けの2024年9月30日には、
「前編」
の冒頭で述べたように、
「天に唾する自民党総裁による解散宣言」
をやってのけ、国民を唖然とさせた。
1つ言えるのは、石破新首相は間違いなく、今世紀に入ってから首相を経験した12人の中で、最も頭脳明晰な首相であるということだ。
人間関係まで含めて、その
「賢明さ」
が前面に出たなら、長期政権の可能性もないとは言えない。
何と言っても、
「時の流れ」
を掴んでいるのだから。
だが同時に、
「時の流れ」
は移ろいやすいのも事実だ。
「平成の明智光秀」
は、果たして
「令和の徳川家康」
になれるのか。
新政権発足早々に総選挙を迎えて、日本の政治が、一段と面白くなってきたことは確かだ。(連載第749回)

2024.10.01
# 政治
石破新総理、総選挙後にありかも電撃訪中…中国ウォッチャーの風変わりな「石破茂論」
https://gendai.media/articles/-/138393?imp=0
「北京のランダム・ウォーカー」第749回・前編
近藤 大介『現代ビジネス』編集次長
■石破茂氏が新総裁に
「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたい」
「いま内閣総理大臣でないものがこのようなことを行うのは、かなり異例のことであると承知しております」
「これが不適切なものだと考えているわけではございません」
石破自民党新総裁が、9月30日15時から党本部で行った記者会見で、いきなりの
「解散爆弾」
をブチ上げた。
憲法第7条には、
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」
として、
「国事行為」
の3番目に
「衆議院を解散すること」
と記されている。
だが石破自民党総裁は、9月30日時点で、
「助言と承認をする内閣」
を築いていない。
そのため、これは
「異例」
であると同時に、
「不適切」
であるのは言うまでもない。
こんなことが許されるなら、自民党は中国共産党と同じになってしまう。
解散したければ、翌10月1日に、正式に総理に就任し、内閣を築いてから宣言すればよいだけのことだ。
たかが1日の違いだが、
「総理でない自民党総裁が解散を宣言する」
というのは、
「天に唾する行為」
である。
この
「石破流ゴーマニズム宣言」
によって、せっかく掴んだと思われていた
「時の流れ」
を、自ら早々に手放してしまうかもしれない−−。
時の流れを先週末に戻そう。
9月27日に東京・永田町にある狭苦しい自民党本部8階ホールで実施された、事実上の日本の最高権力者を決める総裁選挙は、劇的な結末を迎えた。
実に5回目の挑戦で、
「最後の戦い」
と背水の陣を張った石破茂候補(67歳)が、一発転劇によって他の8候補を打ち負かしたのだ。
この石破新総裁誕生については、既に多くの政治の専門家たちが多くのことを話し、書いているので、重複はしない。
私の心に湧き上がるのは、前にもこのコラムで綴った
「時の流れ」
ということと、
「還暦を超えて人は変われるのか」
という2点だ。
以下、中国ウォッチャーによる、やや風変わりな
「石破茂論」
を申し述べたい。
普段、
「中南海」(北京の最高幹部の職住地)
の権力闘争を追っていると、ふと見えてくる
「永田町の風景」
もあるのだ。
まず、
「時の流れ」
に関しては、約1ヵ月前(9月3日)にアップした本コラム
「中国は『待ちハリ』…カマラ・ハリスは『反中でなく弱くて予測可能』な理想のリーダー」(連載第745回)
で、私はこう述べた。
政治の世界には、
「時の流れ」
というものがある。
「時流」
を得た政治家は、まるで舟に乗って川下りをするが如く、スルスルと遊泳し、
「勝機」
を掴んでいく。
まさに
「勝ち将棋鬼の如し」
だ。
逆に、
「時流」
に乗れない政治家は、
「鮭(さけ)の川上り」
のような状態になる。
すなわち、いくら七転八倒しながら這い進んでも、結果が伴わない。
逆境に斃れてしまう。
こうしたことは、個々の政治家の実績や資質というよりは、
「時流」
が自分に来ているかどうかの問題である。
広い意味で
「運」
と呼んでもいい。
現在、周知のように、日本とアメリカで同時に、国の最高権力者を決める
「大一番」
が展開中である。
この自民党総裁選と米大統領選を見る時、私はどうしても
「どの候補に時流が来ているか」
という視点に立ってしまう。
日米に共通している今の
「時流」
を一言で言い表すなら、
「刷新感」
である。
日本は、2012年末から7年9ヵ月続いた安倍晋三政権と、その後の菅義偉政権、岸田文雄政権の残滓のような、自民党の裏金問題が勃発した。
そこからの脱却を図ろうと、総裁選史上最多の9人が、政策を競っている。
そのキーワードが、
「刷新感」
である。
この
「時流」
に一番うまく乗った候補が、最終的な勝者となる。(以下略)
■「刷新感」にうまく乗った石破氏
私の見立てでは、この
「刷新感」
という時流に、自民党総裁選で一番うまく乗ったのが、石破氏だったと言える。
当選12回の石破氏に、何が
「刷新感」
かと思われるかもしれないが、ここで言う
「刷新感」
とは、年齢や当選回数ではない。
「派閥」「裏金」(統一教会などとの)「癒着」といった、いわば
「平成的政治手法」
からの脱却という意味での
「刷新感」
である。
自民党安倍派の裏金問題が俎上に上る以前から、
「孤高の人」
石破氏に派閥はなかった。
かつて
「水月会」(石破派)
という小派閥を擁していたが、令和3(2021)年の年末に、それまでの6年あまりの活動に終止符を打って解消してしまった。
当時の朝日新聞(2021年12月13日付)は、
「これが冷や飯を食らい続けた首相候補の末路なのか」
と、にべもない。
私も、
「水月会」
の政治資金パーティに顔を出したことがあるが、それは
「斜陽の中小企業の株主総会」
を見るかのようだった。
見栄を張って有名ホテルの大広間で催すのだが、参加者が少ないため、何とも寒々しい。
おまけに、会長の石破氏が、例の渋面で長広舌をぶつものだから、さらに場がしらけていく。
熱心に石破演説を聴いているのは、われわれ記者の一部くらいだ。
当時は首相派閥である
「清和会」(安倍派)
の全盛期で、安倍晋三首相が
「太陽」
なら、石破氏は
「月」
だった。
野球で言うなら、安倍氏が
「長嶋茂雄」
で、石破氏は
「野村克也」。
誠に明暗甚だしかった。
だが、
「令和の政治」

「平成の政治」
とは大きく異なる。
日本の社会環境は、少子高齢化と地方の過疎化が進み、日本のGDPは2位からまもなく5位まで落ち、スマホ・ネイティブ世代が成人を迎えた。
平成の後半に栄華を極めた安倍氏は、周知のように2年前にテロに斃れた。
同時に安倍氏の
「盟友」
だった麻生太郎元首相(84歳)や二階俊博元幹事長(85歳)も、
「引き際」
を迎えている(麻生氏は9月30日に「自民党最高顧問」なる新奇な役職を与えられたが、党幹部一同の記念撮影にも応じず退出してしまった)。
反面、
「平成元禄に背を向けていた」
石破氏に、
「時の流れ」
が巡ってきたのである。
鳥取という日本の過疎化を象徴するような日本海側の地からやって来て、金銭欲もなく飾りもせず、正論を訥々と吐く変わり種が脚光を浴びる時代の到来である。
廃れていく地方は、そんな石破氏に一抹の希望を見出した。
同時に、1年1ヵ月以内に確実に選挙を迎える自民党の衆議院議員も、また2025年7月に半数が選挙を迎える参議院議員も、自民党に吹き荒れる逆風の中で、
「石破人気」
に縋(すが)るしかなかったのである。
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「あの男だけは、誰もが嫌っている」…石破茂新政権は長続きで…

党員票で躍進の高市氏背景には地方行脚とネット選挙 捲土重来へのカギは議員からの支持拡大
2024/10/2 6:00
https://www.sankei.com/article/20241002-6W56DR5QNNNY5NBDNIADQBL3NQ/
過去最多となる9人が立候補した先の自民党総裁選では、高市早苗前経済安全保障担当相と石破茂首相が激しく競り合った。
高市氏は決選投票で敗れはしたが、1回目の投票では国会議員票と地方票のいずれも首相を上回る健闘を見せた。
令和3年の前回総裁選で高市氏を支えた安倍晋三元首相は死去した。
党内基盤が脆弱で、20人の推薦人の確保にも難儀した高市氏はなぜ躍進できたのか。
■回った地域「数えようがないくらい」
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けていただきながら申し訳ない」
総裁選終了後の9月27日午後、党本部で記者団の取材に応じた高市氏はこう敗戦の弁を述べた。
目は赤く、表情には悔しさが滲んでいた。
1回目の投票で獲得した議員票は首相の46票を上回る72票。
また、地方票でも109票を獲得し、108票の首相を1票上回った。
決選投票では議員票で首相の後塵を拝したが、47都道府県の地方票のうち都市部を中心に21票を獲得した。
「予想以上だよ、想定外」。
高市氏を支援したベテラン議員は、地方票で首相を上回ったことに驚きを隠さなかった。
総裁選では安倍氏の支援を受け、4候補のうち2番目に多い議員票を獲得しながら、地方票が伸びず、決選投票に進めなかった。
その後、高市氏は政調会長に再任された。
直後の衆院選では他の議員の応援演説で全国を駆け回り、自身の選挙区に入ったのは
「数時間」(高市氏)
だった。
「次」
を見据えた高市氏は地方行脚を続け、昨年10月のBS番組では
「また戦わせていただく」
と表明。
2024年8月に地元・奈良県で行った講演では、会場を埋め尽くした聴衆を前に
「(3年間で)回った地域は数えようがないくらい」
と振り返った。
今回の総裁選の結果について関係者は
「地方を回り続けてきたことが大きい」
と語る。
■ネット上での話題「圧倒」
高市氏の地方票の獲得数を見ると、東京や大阪をはじめ都市部での強さが際立っている。
陣営幹部は
「ネット戦略がうまくいった」
と解説する。
高市氏の陣営には、7月の東京都知事選で2位に食い込んだ前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務めた藤川晋之助氏も加わった。
石丸氏躍進の要因となったインターネットを活用した選挙活動を高市陣営でも展開。
総裁選期間中はSNS上に人柄を紹介する短い動画などを頻繁に投稿し、ネット上で話題に上る回数は他候補を圧倒した。
選挙戦が進むにつれ、大本命と言われた小泉進次郎選対委員長の
「討論力」
の低さが露呈し、報道各社の世論調査で高市氏が急浮上した。
中露軍機による相次ぐ領空侵犯や、中国広東省深圳で日本人男児が刺殺された事件を受け、中国に厳しい姿勢を示す高市氏が保守層を中心に期待を集めたとみられる。
高市氏が追い風を受ける中、伸び悩んでいた河野太郎前デジタル相を支援していた麻生派会長の麻生太郎最高顧問も動いた。
党内で唯一、派閥を維持する麻生氏は、小泉氏を支援した菅義偉副総裁、かつて自身に退陣を迫った首相のいずれとも関係が良好ではない。
麻生氏側は高市陣営との水面下での交渉を本格化。
選挙戦終盤になると高市陣営は
「麻生氏は高市を支援する」
と自信を見せ始めた。
■リーフレット問題で包囲網
麻生氏の支援を取り付けたものの、高市氏は結果的に首相に勝つことはできなかった。
総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知した後に、全国の党員らに高市氏の政策リーフレットが届いた問題が発覚したことも尾を引いた。
リーフレットが党員票の拡大に繋がるとの見方もあり、他陣営から
「不公平だ」
と批判を受けた。
陣営幹部は
「高市包囲網が出来てしまった」
と悔やむ。
「私を支援した入閣適齢期の議員の処遇を優先してほしい」。
総裁選後、高市氏は石破氏から総務会長就任の要請を受けたが、辞退した。
「党執行部に入れば自由に発言ができなくなる」
「全国行脚で地方固めを進めた方がいい」。
高市氏の関係者は
「無役」
でいることのメリットも説く。
高市氏が次の総裁選でリベンジを目指すならば、先の総裁選に省みる点もある。
首相が決選投票直前の演説で
「ルールを守る自民党…」
と繰り返したのは高市氏への当てこすりとの見方もあるが、一定の共感を呼んだのは間違いない。
高市氏の捲土重来へのカギは
「ルールを守らなかった」
という党内の誤解を解きつつ、苦手とされる仲間作りを克服して党内基盤を固めることだろう。

<主張>石破新内閣 危機感持ち日本守り抜け 挙党体制築かぬままの船出か
社説
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-EUMWOOOJIFNPPNZIZVO6JOJL7M/
衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、宮中での親任式などを経て、内閣を発足させた。
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を
「15日公示、27日投開票」
の日程で行う方針だ。臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うが、予算委員会での十分な審議は行われない見通しである。
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。
論戦が不十分でよいのだろうか。
「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく」
「逃げずに実行する内閣にする」
と述べた。
にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
◆改憲案作成へ動く時だ
首相には保守の矜持をしっかり持ってもらいたい。
党綱領は
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この理念を踏まえ国家国民を守り抜かねばならない。
岸田文雄前首相が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍晋三元首相以降の外交安全保障政策を継承、発展させる必要がある。
アジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化には憲法問題があり、各国との交渉に大きなエネルギーも要する。
この構想は取り下げた方がよい。
今求められるのは、中国やロシア、北朝鮮といった現実の脅威に対処することだ。
日米同盟を盤石なものとし、抑止力と対処力の向上へ防衛力の抜本的強化を加速させることである。
日本に対する主権侵害などには、毅然とした対応を取ってもらいたい。
憲法改正は自民の党是である。
党は既に憲法に
「第9条の2」
の条文を新設して自衛隊を明記することや、緊急政令の根拠規定創設を盛り込んだ論点整理をまとめている。
これを前提に他党を説得し、改憲原案の条文を早期に完成させるべきだ。
目標とする憲法改正の時期も明らかにしてほしい。
安定的な皇位継承を巡っては男系(父系)継承を確実にしなければならない。
岸田内閣時の報告書の実現を求める。
国の根幹をなす課題であり、保守の真価が問われる。
北朝鮮による日本人拉致問題について首相は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきたが、家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと反対している。
被害者と家族は高齢化している。
全員の早期救出に力を尽くさねばならない。
◆経済の道筋を具体的に
経済は国力の基盤である。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実にし、デフレからの完全脱却を果たすことは重要だ。
東京株式市場では一時、日経平均株価が大幅下落した。
石破首相の経済・財政政策に対する警戒感が広がったとの見方がある。
政策の方向性や道筋を具体的に示し、丁寧な政策運営をすることが肝要である。
「政治とカネ」
の問題では政治資金の透明性確保やパーティー収入不記載事件の再発防止策を着実に進め、政治への信頼を取り戻すことが求められる。
理解に苦しむのは石破政権が挙党体制になっていない点だ。
弱い党内基盤の強化が本来取るべき対応だった。
決選投票で僅差で敗れた高市早苗前経済安全保障担当相には党ナンバー2の幹事長への就任を求めず、総務会長を打診し固辞された。
決選投票で高市氏に投票したとされる茂木敏充前幹事長には重要ポストを提示した形跡はない。
総裁選の勝利に貢献した菅義偉副総裁や、菅氏の盟友である森山裕幹事長、そして首相自身に近い議員の登用が目立つ。
総務相に村上誠一郎元行政改革担当相を起用したのには驚いた。
村上氏は、安倍氏が暗殺された後、安倍氏を
「国賊」
と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた人物だ。
党内対立を煽る人事と言わざるを得ない。
岩屋毅外相は総裁選で石破陣営の選対本部長だった。
防衛相当時、韓国軍による海上自衛隊機へのレーダー照射があった。岩屋氏は抗議をしつつも、韓国の国防相と笑顔で握手した人物である。
国益を踏まえた外交を展開してほしい。
必ずしも適材適所と言えない陣容で衆院選を乗り切り、政策を遂行するのは困難を伴う。
首相は日本を守り抜く政治を心掛けてほしい。

<産経抄>地図と現実の誤差、石破新政権を待つ難題
2024/10/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241002-BPWWXSQX3FPSVAC7G73M2WY4OY/
「眠狂四郎」などの剣豪小説で知られる柴田錬三郎の元を、作家の吉行淳之介が訪ねてきた。
男女の性を通し人間の生を描き続ける吉行が、次は
「鼠小僧」
を書くという。
ついては時代物の急所について講義を願いたい、と。
▼江戸を舞台にするのなら、江戸の町を頭の中で歩けるようにならなければ―。
「柴錬」
先生はそう助言した。
吉行は勧めに従って、鼠小僧のいた時代の古地図を買い求めたそうである。
作中で描いた街並みは、地図を忠実に再現したものだという。
▼日本の針路を正しく示すべきこの人は、どんな地図をお持ちか。
第102代首相に選ばれ、新政権を発足させた石破茂氏である。
自民党では長く
「党内野党」
の立場にあり、時の内閣への直言も辞さなかった。
トップに立ち、眺める地図と現実の間には誤差≠烽るだろう。
▼総裁選では、国民に判断材料を提供するのが首相の責任だと語っていた。
そこから一転し、
「27日投開票」
の衆院選を明言したのには驚かされた。
臨時国会は9日までと短く、十分な論戦は出来ないと言われている。
公約の反故になりはしないか。
▼政治とカネを巡る国民の不信感を拭うのは容易なことではない。
デフレ克服を目指す経済政策はどうなる。
安全保障政策にしても、石破氏の掲げる
「アジア版NATO」
と実際のアジア情勢の間には、隔たりがある。
現実との誤差が余りに大きい地図では、使い物になるまい。
▼古地図といえば立川談志さんも江戸の街並みを詳細に記憶し、落語の語りに生かした。
「そういう部分がなければ『江戸の風』は吹かない」と。
さて石破首相である。
新政権は追い風を受けるというのが政界の常識だが、世論の風が期待通りに吹くとは限らない。

安倍氏「国賊」発言「遺族に謝罪」と村上誠一郎新総務相 記者に「少しは考えて」とも注文
2024/10/1 17:50
https://www.sankei.com/article/20241001-PCBZXCZGRRMVDEHMYRMJNTY7KI/
村上誠一郎新総務相は1日、安倍晋三元首相の死去後、安倍氏を
「国賊」
と呼んだことについて
「遺族に謝罪した」
「役職停止になった」
「もう終わりで」
と釈明した。
質問した記者に対しては
「少しは考えてください」
とも注文を付けた。
官邸で記者団の質問に答えた。
村上氏は安倍氏を
「国賊」
と呼んだ発言が問題視され、1年間の党役職停止処分を受けた。
先の自民党総裁選では石破茂首相の推薦人を務めた。

首相指名選挙、参院で高市早苗氏と茂木敏充氏に予想外の1票 N国2議員が投票予告
2024/10/1 16:26
https://www.sankei.com/article/20241001-3Z6G3Y5ZS5IX3A2UMTP4HFHYQA/
参院で1日に行われた首相指名選挙で、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と、茂木敏充前幹事長が予想外の1票を得た。
浜田聡参院議員が同日、自身のX(旧ツイッター)で
「今回の首班指名は茂木敏充と書いて投票予定です」
と投稿していた他、齊藤健一郎参院議員が同日、自身のYouTubeチャンネルで高市氏に投票すると明かしていた。
浜田、齊藤両氏は参院の会派
「NHKから国民を守る党」
に所属している。
首相指名では自身の所属する政党や会派のトップに票を投じるのが一般的だ。
浜田氏は9月17日、自身のXに
「増税ゼロを推進する茂木さんを世間が後押しすることに期待しています」
と投稿。
斎藤氏はYouTubeチャンネルで
「高市氏は素晴らしい政策を掲げられている」
「決選投票で敗れたが、応援する声を届けることに意味はある」
と理由を述べた。

石破首相は「円安」を受け入れるのか
田村秀男
2024/10/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20241001-YTW6L37I2JIXZJ6C4HJN66ZQWE/?147052
本日中には、石破茂新政権が発足する。
さっそく打ち出される
「イシバノミクス」
はいくら綺麗事を並べても30年間も続いた慢性デフレから脱出させられるわけではない」
「鍵は円安基調の維持にある」
生真面目な石破さんは円安を受け入れるだろうか。
2012年9月の自民党総裁選の数カ月前、筆者は石破さんに会い、脱デフレ策を提案したことがある。
ところが石破さんは、有権者は物価の下落を歓迎し、上昇にはノーだと、真剣だ。
デフレとは物価下落以上の幅で賃金が下がる、つまり実質賃金が下がるので、国民が困窮化するのだと説得を試みたが、石破さんは最後まで納得しなかった。
以来、石破さんは
「反アベノミクス」
を貫いてきた。
そして、2024年8月下旬。
筆者知り合いの石破さんのブレーンから突如、経済問題で助言を依頼された。
石破さんは本欄など拙論に目を通しているとも聞かされた。
ならば、とA4判で1枚程度のメモを送付した。
要は脱デフレ、財政出動、実質可処分所得の引き上げ、家計消費の拡大、税収増の民間への全面還元、日銀利上げの凍結である。
ブレーンからは
「石破さんはしっかりと読んでいます」
との返事があったが、当方は半信半疑だ。
すると石破さんは9月に入ると、
「財政出動なければ経済が持たない」
「税増収分の防衛費や少子化対策への充当」
「最低賃金の引き上げ」
と言い出した。
9月27日の総裁選勝利後の会見では
「デフレからの脱却を完全なものにする」
「物価上昇を上回る賃金上昇」
「海外の生産拠点の国内回帰」
を強調した。
8月7日出版の「保守政治家 わが政策、わが天命」(講談社)での反アベノミクス色は薄れた。
「君子豹変」、
大いに結構だ。
ただ、1点だけ引っかかる。
超低金利、円安への批判こそ口にしないが、
「日銀は政府の子会社だとは思っていない」
と出演したテレビ東京の番組で語った。
日銀の政府からの独立性という建前を尊重するというニュアンスだ。
ルール尊重の石破さんらしいが、日銀は国家経済の成長と安定を目指す政府の目的に沿うのが日銀法の本義だ。
植田和男総裁の日銀は追加利上げによる円高誘導に前のめりだ。
7月末の追加利上げは投機筋による急激な円買いと株売りを招き、日経平均株価の大暴落を引き起こした。
日銀は9月には更なる利上げを見送ったが、依然として
「デフレ」
にはほとんど言及せず、ひたすら円安に伴う物価上昇を警戒し、利上げ姿勢を崩さない。
そもそも、政権が脱デフレを完遂させようというのに、円安の是正を急ぐ必要があるのだろうか。
グラフは国内総生産(GDP)の名目および実質額と円ドル相場について、アベノミクスが本格化した2013年度以降の推移である。
一目瞭然、2020年度以降、円安と名目GDPは寄り添うように動いている。
「円安」
というと
「悪者」
のイメージは強い。
コスト上昇に苦しむ個別の事業者にとっては確かに円安は気がかりだ。
しかし、経済、産業全体としては円安と共に名目GDPが拡大基調に転じて以来、脱デフレのチャンスが到来しているもう1つの現実がある。
先の春闘では賃上げ率が連合ベースで5%台に乗り、今夏はボーナスを含め、勤労者収入上昇率が物価の値上がり率を上回った。
瞬間風速とはいえ、実質賃金が上昇に転じた。
2022年以降の急速な円安は輸出企業の収益を大きく増やすばかりではない。
円安分を含めた輸入コストの急激な上昇は業種も、大企業も、中小零細企業も問わず、産業界全体のデフレ心理を劇的に転換させ、コスト上昇分を販売価格に転嫁する機運を普及させた。
すると企業の売上高が増え、収益もかさ上げされる。
もとより、人手不足は深刻だが、産業界を覆うデフレ心理が賃上げを抑えてきた。
名目収入増の見通しが立つと、経営者は賃上げ要求に応じるようになったのだ。
それでも脱デフレが確実とは言い難い。
内閣府の試算でも、この4〜6月期でも需要が供給能力を下回る
「需給ギャップ」
がマイナス、つまり需要不足の状況にある。
従ってデフレ圧力は依然として根強いと見るべきだ。
需給ギャップを埋めるためには家計消費を促す大幅賃上げの継続が必要で、円高はそれに水を差す。
円安でもその分以上に売り上げ、名目所得が上がれば全く問題はない。
利上げによって円高、株安を招けば、全てぶち壊しになるだろう。
(編集委員)

石破茂氏のアジア版NATO構想は反米か媚中か? 島田洋一、月刊「正論」で批判
正論11月号 連載「アメリカの深層」
2024/10/1 7:00
https://www.sankei.com/article/20241001-VGN2D4JFRNAWBMZAG4IAQCOWKE/?outputType=theme_monthly-seiron
過去に防衛大臣などを歴任した石破茂氏が、自民党総裁選出馬にあたり発表した基本政策の中に、
「アジア版NATO」
創設があった。
候補者討論会で、他候補から
「集団的自衛権の全面行使と憲法の関係はどうなるのか」
「また具体的にどの国が入るのか」
と当然の質問が出ている。
これに対し、石破氏は次のように答えた。
「まさしくそれらの点を、これから議論を詰めたい」
「中国を最初から排除するということを念頭に置いているわけではない」
呆れた回答という他ない。
当然ながら同盟国アメリカからは不信の声が出た。
筆者の所にもいくつか届いている。
代表的なものは、民主党政権で鳩山由紀夫首相が唱えた
「東アジア共同体」
構想の焼き直しではないのか、という疑問である。
まず改めて鳩山プランを振り返っておこう。
鳩山氏は月刊誌『Voice』(2009年9月号)で、同構想について
「東アジア地域を、我が国が生きていく基本的な生活空間と捉え、この地域に安定した経済協力と恒久的な安全保障の枠組みを創出する」
と概要を説明している。
さらに2009年10月、北京で開かれた日中韓首脳会議の冒頭、
「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」
「アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策を作り上げていきたい」
と述べている。
岡田克也外相は会議を前に
「日本、中国、韓国、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(東アジア共同体を)考えたい」
と具体的なメンバーを挙げていた。
アメリカは明示的に外されている。
物理的距離は理由にならない。
ニュージーランドとアメリカ本土は、日本からほぼ等距離である。
米領で軍事拠点でもあるハワイ、グアム、アラスカなどは、ニュージーランドより遥かに近い。
尚、朝鮮半島北部即ち北朝鮮もこの共同体から除かれているが、
「恒久的な安全保障の枠組み」
という以上、無視してよいはずがない。
北朝鮮は体制崩壊させて統一韓国に含める趣旨というなら分かるが、単に深く考えていなかっただけだろう。
拉致問題で協力的な友好国、モンゴルを外した理由も分からない。
少し考えても穴だらけの
「構想」
であり、絵に描いたような軽挙妄動であった。
当時、米オバマ政権の国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長だったジェフリー・ベイダー氏によれば、
「中国の対抗力たるアメリカを外し、中国を中心に東アジア機構を作るというこの危険な発想」
に対し、ベトナムが特に強い懸念を抱き、国家主席自ら積極的に潰しに掛かったという。
「他ならぬ(共産党一党独裁の)ベトナムがこうした提案の戦略的愚かさを理解する一方、アジアにおける最大の同盟国が理解していなかった事実はオバマ政権に衝撃を与えた」
とベイダー氏は皮肉まじりに総括している。
やはり当時のオバマ政権のブレーンだったハーバード大名誉教授のジョセフ・ナイ氏も
「米国は『外されている』と感じたなら報復に打って出る」
と露骨に不快感を示していた。
民主党穏健派の2人にしてこの反応。
後は推して知るべしだろう。
慌てた鳩山首相は、
「アメリカとアジアの架け橋になるのが、自分の意図」
と釈明したが、米側からは、
「架け橋など不要」
「アメリカは自らアジアとの関係をコントロールできる」
と一蹴された。
鳩山氏に限らず、自民党幹部からも過去に危ない言動が出ている。
2019年4月、習近平国家主席を表敬訪問した二階俊博幹事長(当時)は、会談後
「協力し合って一帯一路構想を進めていく」
「米国の顔色を窺って日中の問題を考えていくものではない」
と啖呵を切った。
戦略性皆無の媚中発言であった。
石破氏の
「アジア版NATO」
だが、米国ではこうした鳩山、二階路線と同類だと見られよう。
(福井県立大学名誉教授 島田洋一)
(月刊「正論」11月号から)

岸田文雄が放送禁止用語で高市早苗を「猛口撃」!感情むき出しの敵意が「石破茂新総裁」を生んだ
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20241001_1727729993907897
自民党・石破茂新総裁誕生の立役者となったのは、岸田文雄前総裁だった。
自ら派閥を解散しておきながら、会長だった旧宏池会票を石破氏支持でまとめたからだ。
岸田氏が石破氏を支持した要因はいくつかあるが、個人的に高市氏を毛嫌いしていたこともある。
高市氏が総裁になった場合、靖国神社参拝を公言しているため、自身が積み重ねてきた日米、日韓関係に亀裂が生じる。
それを懸念したというのが、高市氏を支持できない表向きの理由とされる。
ところが宏池会関係者によると、岸田氏は高市氏について、放送禁止用語を使って
「あの××××女」
と感情を剝き出しにしていたという。
岸田氏は当初、旧宏池会議員に対して
「党員票が多い候補に入れる」
との指示を出していた。
石破氏が党員票でトップになることを見越しての発言だった。
ところが高市氏が党員票で石破氏を逆転しそうな情勢になると
「高市氏以外で」
と変更した。
岸田氏がなりふり構わず高市氏を追い落とそうとする行動に出たのはなぜか。
「両者は抜き差しならない関係になっていた」
と宏池会関係者は証言する。
直接のきっかけは、能登半島地震だ。
高市氏は1月16日、復興を最優先にすべく、来年開催の大阪・関西万博を延期するよう、岸田氏に進言した。
万博は所管外だったが、高市氏の行動は
「政権に反旗を翻したか」
と党内外に波紋を広げた。
対応を迫られた岸田氏は、予定通り実施することを決めた。
ところが高市氏が岸田氏とのやり取りを動画投稿サイトで暴露したため、岸田氏は激怒。
高市氏は会見で
「首相を信頼してお任せしたい」
と発言を後退させた。
高市氏は2022年12月にも、岸田氏が防衛費を増額するための財源の一部を増税で賄う方針を示すと、SNSで
「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
と批判した。
これを野党から追及されると、
「間違ったことを申し上げた、との考えはない」
「罷免されるなら仕方がないとの思いで申し上げた」
と言って開き直った。
こうしたことが積もり積もって、岸田氏とすれば高市氏にリベンジしたのだろうが、ある閣僚経験者は、
「個人的な感情を剝き出しに女性を攻撃するやり方は『ミスター・ジェントルマン』のすることではない」
と岸田氏を皮肉るのだった。
(田中紘二/政治ジャーナリスト)

「10・27投開票」石破新総裁の総選挙“前倒し”背景に「靖国神社に行かせない」驚きの“高市早苗つぶし”戦略
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.09.30 18:11 最終更新日:2024.09.30 18:37
https://smart-flash.jp/sociopolitics/308911/1/1/
永田町の秋は、あわただしいことになりそうだーー。
自民党の石破茂新総裁は10月1日に新内閣を発足、4日に衆参両院で所信表明演説を行った後、7日から各党の代表質問を行い、9日にも衆院を解散する方針を決めた。政治担当記者が解説する。
「当初は、10月29日公示、11月10日投開票という予定が有力でした」
「しかし、石破さんは“手のひら返し”で10月15日に公示、10月27日投開票という日程を選びました」
「一応表向きの理由としては、11月に投開票となると2024年度補正予算の成立が遅れ、2025年度の予算編成に日数的な影響が出る、という理由です」
「しかし実際は、参院岩手県選出議員の補選に合わせたようです」
「公設秘書の給与を騙し取った詐欺容疑で関係先を家宅捜索され辞任した、広瀬めぐみ元参院議員の補選が、同じ10月27日に投開票の予定です」
「岩手県の補選が、前哨戦的な扱いになっては困るというわけです」
元々、総裁選の“御祝儀相場”のうちに解散総選挙を打つ、というのが与党の方針だ。
その意味では既定路線とも言えるが、今回の“手のひら返し”にはもう1つの大きな理由があるのだという。
「総裁選で、ポスト石破の最右翼になった高市早苗さんの存在です」
と明かすのは、旧岸田派の中堅議員だ。
「総裁選で一瞬、全員が息を飲んだのが、第1回の投票結果が発表された瞬間です」
「高市さんが党員党友票で1位となり、石破さんですら顔が一瞬、真っ青になりました」
「結果的に、岸田文雄首相や菅義偉(よしひで)前首相の支持で勝つことができましたが、麻生太郎副総裁を後ろ盾とする“高市一派”は、今回の結果にブチギレ状態で、石破さんにとって自民党を分裂させかねない危険な存在です」
「総務会長のポストを拒否したところからも、党内の融和路線とはほど遠いことが分かります」
そのために、“高市一派”が目論んでいた、ある計画を潰す必要が出てきたのだ。
「実は10月17日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われます」
「終戦記念日の公式参拝を総裁選の“公約”にしていた高市さんですが、この例大祭では、100人規模の超党派議員による参拝を計画していました」
「いわゆる旧安倍派を中心に、保守派の議員が集結するのは間違いありません」
「外交上の配慮はもちろんですが、石破さんとしては、これ以上、高市さんに目立ってほしくないところです」
「そこで、総選挙期間をぶつけたというわけです」
「さすがに選挙期間中となれば、参拝する議員は少ないはずですからね」
「いわば、危険なライバルとなった高石さんを『靖国神社に行かせない』という意味合いもあるというわけです」
(同前)
5度めのチャンスを掴んだ男は、やはりただ者ではない。
( SmartFLASH )

<主張>石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか
社説
2024/10/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241001-ZTNJ4X45WVOOTCNYF2SENFZN4M/
自民党の石破茂総裁が記者会見で、首相に就任後、衆院選を
「10月27日投開票」
の日程で行うと表明した。
衆院選は政権選択の選挙だ。
首相交代に合わせて実施すること自体は問題ないが、余りにも急ぎ過ぎてはいないか。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。
総裁になって言い出した
「10月27日投開票」
では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦が出来るとは思われない。
これではまるで掌返しである。
石破氏は僅か半月前の日本記者クラブ主催の討論会で
「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ」
「本当のやり取りは(国会の)予算委員会だ」
「すぐ解散するという言い方はしない」
と語っていた。
早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
自民は1日召集の臨時国会の会期について
「9日まで」
とする日程を野党に提案した。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。
予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。
立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で
「(自民は)謙虚な政党でなければならない」
と語った。
そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
政権発足の勢いに乗って衆院選を有利に進めたいのかもしれないが、言行が一致していないと見られれば期待感はしぼみかねない。
一方、石破氏を支える自民党4役が決まり、閣僚人事もほぼ固まったが、挙党態勢からは程遠い陣容となった。
決選投票で僅差だった高市早苗経済安全保障担当相に幹事長を打診しなかったのは理解に苦しむ。
平成24年の総裁選を制した安倍晋三元首相が、決選投票で敗れた石破氏を幹事長に起用したのとは対照的だ。
高市氏を支持した国会議員や党員・党友も包摂しなければ、党が結束して衆院選に臨むことは難しいだろう。
衆院選で各政党と全ての候補者は、日本の独立と繁栄を守る政策を有権者に提示し、競い合う必要がある。

石破茂総裁、初の衆院選は最短記録に 首相就任から26日後、衆院解散も異例の早さ
2024/9/30 19:58
https://www.sankei.com/article/20240930-KBXNYPMPMFK6ZL3XAQS2ZOQUUI/
自民党の石破茂総裁が想定する衆院選日程の
「10月15日公示、27日投開票」
は、同1日の首相就任から26日後の衆院選で、現行憲法下では最短となる。
3年前の岸田文雄首相の最短記録を1日更新した。
9日の衆院解散も、首相就任8日後で最短。
いずれも異例の早さとなる。
岸田氏は2021年10月4日に就任し、10日後に衆院解散に踏み切り、27日後の31日に衆院選投開票に臨んだ。
当時は衆院議員の任期満了が10月21日に迫っていた。
一方、現在の衆院議員任期は満了まで1年程度残っている。
野党からは
「早期解散の大前提として、国民が判断できる材料を提供すべきだ」(立憲民主党の笠浩史国対委員長)
との批判が出ている。
首相就任から100日未満で実施された衆院選は、現行憲法下で岸田氏のケースを含めて3回ある。
1954年12月に就任した鳩山一郎首相は79日後で、2000年4月に就いた森喜朗首相は81日後だった。

10月9日解散意向の石破茂総裁 「7条解散」否定の持論と整合性に立民・野田氏が疑問視
2024/9/30 15:32
https://www.sankei.com/article/20240930-ZWN35A2JTNACRC6V7TKDOMJYFU/
自民党の石破茂新総裁は30日、次期首相として10月9日に衆院を解散し、衆院選を27日投開票の日程で実施すると表明した。
石破氏は早期に新政権の信を問うことと、投票する際の判断材料の提供の両立を強調してきたが、解散前の国会審議は衆参予算委員会でなく党首討論で代替する方向だ。
衆院解散を巡って、石破氏は内閣不信任決議案可決など政府と衆院の意思が異なった場合に限られるとの見解を示してきた。
「早期解散」
の憲法上の根拠についても従来の主張の範囲内とするが、立憲民主党の野田佳彦代表は
「おっしゃってきたことと違う」
という。
■野田氏「筋を通してもらわないと」
「ご判断いただける材料をきちんと整えるが、衆院解散も、新政権の信を問うというのも、やはり早い方がいい」
石破氏は29日のフジテレビ番組でこう述べ、立民の野田氏ら野党党首と1対1で行う党首討論で
「ご判断いただける材料」
を提示できるといった考えを示した。
共演した野田氏は、石破氏の主張に対し、
「国民に信を問う材料は整わない」
「新しい閣僚の資質も含めて、国会で議論していかないと判断材料にならない」
と疑問視する。
石破氏も8月24日、鳥取県で出馬表明会見した際、衆院解散の時期について
「全閣僚出席型の予算委員会を一通り行い、この政権は何を考え、目指そうとしているのか、国民に示した段階で、可能な限り早く信を問うべき」
と語っていた。
野田氏は番組で、衆院解散根拠を巡る石破氏の過去の発言との整合性も疑問視した。
「石破さんは元々(憲法7条に基づく)『7条解散』に否定的だった」
「なのに、なぜ急がなければいけないのか」
「そこは筋を通してもらわないといけない」
憲法7条は、内閣の助言と承認で天皇が行う国事行為に
「衆院を解散すること」
を掲げ、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。
■辻元氏「質疑を楽しみにしてたのに…」
一方、石破氏はかねてから内閣不信任決議案可決か、信任決議案否決に伴う69条による解散などに限定すべきと主張する。
「憲法論から『7条解散』はすべきではない立場に立っている」
「結局今なら勝てる勝てないとの判断が出てくる(からだ)」
(令和2年7月2日の講演)
と唱える。
この日の番組で、石破氏は
「国民の審判を経ないままに新政権ができた」
「それはどうか」
「判断を求めるのも、69条の『趣旨』に合致するものだろう」
と持論を展開したが、野田氏も首を傾げて
「全く理解できない」
「7条の解釈に基づく解散としか言いようがない」
「これまでおっしゃってきたことと違うと思う」
と指摘した。
立民の辻元清美代表代行も30日、X(旧ツイッター)に
「石破さん、初っ端から、がっかりですよ」
「予算委員会でしっかり議論して、判断材料を提供してから選挙に進むと信じてたのに」
「私、質疑準備をし、論戦を楽しみにしてたのに」
「トップを変えても正論は潰されるのが自民党政治なのね」
と苦言を呈した。

石破総裁、衆院選は10月27日投開票と正式表明 首相就任前も「選挙準備の観点から判断」
2024/9/30 15:10
https://www.sankei.com/article/20240930-XSDN75RPURIEZIXSOBLO6QMCFQ/
自民党の石破茂総裁は30日の記者会見で、次期衆院選の日程を10月27日投開票にすると表明した。
公示は10月15日の見通し。
石破総裁は、首相就任前に次期衆院選の日程を表明した理由について、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明し
「異例のことだが、不適切とは考えていない」
と述べた。

石破総裁、午後に衆院選「10月27日」表明 解散準備加速、公約着手 公明と連立合意へ
2024/9/30 11:23
https://www.sankei.com/article/20240930-ZKQAPVMXX5JXHIW4MTRYX2654U/
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。
党幹部が明らかにした。
9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。
表明に先立ち自民は党本部で臨時総務会を開く。
幹事長に森山裕総務会長(79)を充てるなど党四役人事を正式決定。
政調会長に起用される小野寺五典元防衛相(64)が総務会後に公約づくりに着手するなど選挙準備を加速させる。
石破氏は総務会後、公明党の石井啓一代表との党首会談に臨み、連立政権樹立の合意文書に署名する。
衆院選を見据え、連携を確認する考えだ。
石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相指名を受け、直ちに組閣に着手。
皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て石破内閣が発足する。
岸田内閣の林芳正官房長官(63)を再任させ、財務相に加藤勝信元官房長官(68)、外相に岩屋毅元防衛相(67)を起用するなど閣僚19人の顔触れを固めている。

最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
2024/9/29 22:34
https://www.sankei.com/article/20240929-I5HC7RA6AJOYNMOXKPOVF7FDFE/
自民党の石破茂総裁は
「10月15日公示、27日投開票」
という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向に舵を切った。
選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。
連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。
9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。
石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。
石破氏は前日の協議で
「10月27日投開票」
とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半に渡る協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。
石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。
その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。
28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で
「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」
と述べた。
自民内でも早期解散論が多数派だった。
岸田文雄政権の幹部の1人は
「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」
と語る。
ただ、野党側は
「(解散前に)最低限、予算委員会を開くべきだ」(立憲民主党の野田佳彦代表)
と主張する。
予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。
とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。
当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず
「野党とも論戦を交わした上で(有権者に)判断頂きたい」
「しかし、なるべく早く審判を給わなければならない」
と軌道修正した。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

石破茂総裁誕生で自民党内に強まる早期解散論、衆院選投開票は11月10日が有力視
2024/9/27 22:02
https://www.sankei.com/article/20240927-3UK2QKH5DVNDFGTP4PKGVS63MM/
27日に自民党総裁選に勝利した石破茂氏が首相に就任した後、どのタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切るのかが今後の焦点だ。
党内では刷新感が冷めないうちの衆院選実施を望む声が強く、石破氏も同日の記者会見で早期解散に言及した。
最も早いケースは
「10月27日投開票」
で、
「11月10日投開票」
の日程も有力視されている。
石破氏は新総裁就任の記者会見で
「野党と論戦」
した上で、衆院解散・総選挙を
「なるべく早く」
行うと述べた。
総裁選期間中には、衆参両院で予算委員会を開いた後に解散するのが望ましいとの認識も示していた。
与野党議員との一問一答形式の論戦を通じ、投票先の判断材料を有権者に提供すべきだとの認識が根底にある。
ただ、党内には早期解散を望む声が根強い。
ある党幹部は、衆院選に勝つために岸田文雄首相が退陣を決めたと指摘。
「すぐに解散すべきだ」
と語り、少なくとも衆参合わせて1週間程度を要する予算委開催に否定的な考えを示した。
石破氏も27日の記者会見で予算委に言及しなかった。
その代わり、同日夜のBS−TBS番組では
「党首討論も選択肢の1つ」
と述べ、予算委ではなく1日で済む党首討論で論戦した上で解散する可能性を示唆した。
石破氏が10月1日に首相に就任し、所信表明演説と各党の代表質問、党首討論を終えて11日までに衆院解散すれば、最速で
「10月15日公示、27日投開票」
も不可能とは言えない。
総裁選3位の小泉進次郎元環境相も、総裁選の政策論争が有権者の判断材料になると語り
「できる限り早期の解散」
を主張していた。
一方、立憲民主党の野田佳彦代表は
「(解散前に)最低限、予算委を開いて質疑をすべきだ」
と主張する。
要求に応じて予算委に臨むなら、10月後半に衆院解散し
「29日公示、11月10日投開票」
とする日程が浮上する。
衆院選に勝利しても、来年1月から150日間にわたる通常国会と夏の参院選が控えている。
参院幹部の1人は
「参院選は重要だ」
と強調。
高市経済安全保障担当相では無党派層の一定数が野田氏率いる立民に奪われ、小泉氏では国会論戦に不安が残ると判断し、石破氏を支持した。

石破茂氏、衆院解散「なるべく早く審判」投開票「10月27日」「11月10日」など
2024/9/27 21:32
https://www.sankei.com/article/20240927-LAOWUVWAMVOD5LZOLFKAVAMQ7M/
自民党の石破茂新総裁は27日の就任記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について
「野党と論戦を交わした上で(国民に)判断してもらいたい」
「なるべく早く審判を受けなければならない」
「2つを合わせて適切な時期を判断する」
と述べた。
同日には党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達した。
石破氏は総裁選期間中の論戦でも
「国民に判断材料を出さねばならない」
と語っており、10月1日に召集される臨時国会で衆参の予算委員会か、与野党の党首討論を実施した上で、解散・総選挙に踏み切るとの観測が強まっている。
その場合に想定される衆院選の日程として
「10月15日公示、同27日投開票」

「10月29日公示、11月10日投開票」
などが取り沙汰されている。
一方、党派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載議員らの公認は
「選挙区の事情や当選の可能性が大きな判断材料だ」
と説明。
「公認権者は私だ」
「説明責任は私もきちんと果たしていきたい」
とも述べた。

党員票トップは…東京など大都市、被災地の石川、岸田首相の広島で高市氏 石破氏は地方型
2024/9/29 13:54
https://www.sankei.com/article/20240929-NTSMK4JU6NHXRIE3P6YW6ZFYXE/
27日投開票された自民党総裁選の党員・党友票(368票)を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が東京都などの首都圏や大阪府といった大都市で首位となる傾向が目立った。
高市氏は47都道府県中18道府県で最多得票を集めたが、人口の多い地域で支持を広げたことが得票総数で首位に立つ主因となった。
一方、石破茂新総裁は24道県を制して高市氏を上回ったが、票数を伸ばしたのは地方が多かった。
また、両氏を含む7候補が地元でトップに立った。
■石破氏は地元で9割
党員・党友票は全国一括集計され、ドント方式で各候補に比例配分された。
石破氏は108票を獲得したが、高市氏の109票に1票及ばなかった。
3位は小泉進次郎元環境相の61票。
石破氏がトップの24道県は北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、山梨、富山、岐阜、滋賀、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
全都道府県中、人口の少ない上位10県(令和6年1月の住民基本台帳)を見ると、8県を石破氏が制した。
地元・鳥取県は有効投票数8413票の90%超の7635票を獲得し、2位の高市氏の548票を大きく引き離した。
一方、高市氏が制した18都府県は宮城、埼玉、千葉、東京、新潟、長野、石川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、広島、香川、福岡、長崎。
人口の多い上位10都道府県(同)では、神奈川(2位)、北海道(9位)、静岡(10位)を除く7都府県を制した。
大都市部を抱える地域で高市氏を支持する傾向が強かった。
高市氏は関西圏では地力を発揮し、地元・奈良県では有効投票数7684票の78%となる6005票を得た。
■小泉氏2位も5県のみ
岸田文雄首相の地元・広島も、高市氏が4454票でトップだった。
広島では隣接する山口を地盤とし、旧岸田派(宏池会)の座長だった林芳正官房長官も4197票と、石破氏の4073票を上回って2位となった。
小泉進次郎元環境相、林氏、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長もそれぞれ地元の神奈川、山口、静岡、岡山、栃木の各県で最も得票数が多かった。
小泉氏は青森、秋田、山形、鹿児島、沖縄の5県で、それぞれ石破氏に次ぐ2位となった。
能登半島地震で被災した石川は1位が高市氏、2位が石破氏。
東京電力福島第1原発事故の被災地となった福島は1位が石破氏、2位が高市氏。
それぞれ3位が小泉氏だった。

石破政権と経済安保の強化 「経済の武器化」に向き合う戦略を 論説副委員長・長谷川秀行
日曜経済講座
2024/9/29 11:00
https://www.sankei.com/article/20240929-NCLE2MFW7JJ33JU5LJKKUTMNDQ/
新たに発足する石破茂政権においても、経済と安全保障を一体で捉え、国民の暮らしや安全を他国の不当な振る舞いから守る経済安保の強化は、着実に施策を積み重ねるべき重要なテーマとなる。
中国やロシア、北朝鮮などの専制主義国家と西側諸国の政治的な分断が深まり、双方が経済的に依存し合う冷戦後の国際秩序は地殻変動を起こした。
その象徴である米国と中国の対立は、11月の米大統領選の結果がどうあれ今後も続くだろう。
日本もこの現実と無縁ではいられない。
半導体や人工知能(AI)など軍事転用可能な民生技術は多く、ロシアがウクライナ侵攻で使った無人機には日本製部品も含まれると報じられた。
中国が半導体材料のガリウムなどの輸出を規制しているように重要物資の供給で他国を揺さぶる経済的威圧も増えている。
これらに備える必要性は一段と高まろう。
岸田文雄政権は、重要物資の安定調達や先端技術の育成・保全を図るため国の民間関与を強める経済安保推進法を成立させた。
機微情報の取り扱いを官民の有資格者に限るセキュリティー・クリアランス(適格性評価)制度を柱とする重要経済安保情報保護・活用法もできた。
ともに経済安保上の重要な布石だが、これだけでは十分ではない。
では、次期政権の課題にはどんなものがあるのか。
その前に指摘したいのは、経済安保を巡る各国の取り組みが米中に欧州連合(EU)を加えた巨大経済圏によるパワーゲームになっていることだ。
イタリアのドラギ前首相が9月9日に発表したEUの競争力強化に関する報告書は、戦略産業への巨額財政支援を提言し、EUの産業政策を占うものとして注目された。
半導体や通信、バイオなどの戦略産業を育て、自国内で技術を囲い込むための財政支援は、不透明な補助金が批判を受ける中国だけでなく、西側も競い合う時代となっている。
EUは経済的威圧に対抗して関税引き上げなどの措置を打てる反威圧措置規則(ACI)も2023年12月から適用している。
欧州はエネルギー供給を巡るロシアの圧力に晒されている。
台湾との関係強化に動いたEU加盟国のリトアニアが中国から経済制裁を受けたこともあった。
こうしたことを念頭に、EUとして経済的威圧に対抗する強い姿勢を打ち出したのだろう。
米国にも元来、一方的な経済制裁を行える法的枠組みがある。
だが日本には特定国への関税引き上げなどの制裁を独自に講じられる法体系がない。
他国との制裁の打ち合いで相手をねじ伏せられるほどの経済的影響力が日本にはなく、米中などと同様の措置は導入しづらいのが現状だ。
それでも経済安保を強化できる個々の施策はたくさんある。
その1つが技術流出の防止策で、自民党経済安保推進本部が総裁選告示前の3日にまとめた提言は参考になる。
例えば民間企業が保有する機密情報であっても、経済安保に関わる最先端技術などは保護されるよう速やかに検討を始め、必要な措置を講じるよう求めた。
先の重要経済安保情報保護・活用法の対象は政府保有情報のみだ。
これを民間に広げるかどうかの検討は国会の付帯決議にも盛り込まれており、着実に進展を図るべき案件である。
もちろん、経営側が社内の情報漏洩リスクを把握しようと、営業秘密に関わる従業員や家族の身辺調査を行い、外国政府との繋がりなどを調べるというのは現実的ではない。
ならばネットなどで得られる公開情報を基に人的チェックを行うことを法的に担保できないか。
そうした情報管理のあり方が問われよう。
ほかにも他国からの経済的威圧で重要資源のサプライチェーン(供給網)が滞らないようにする防御策や、デジタル社会の基幹インフラであるデータセンターなどが他国の影響下に置かれないようにする保護措置など早急に強化すべき課題が山積している。
併せて議論を深めておくべきなのが、日本の経済力を外交・安保にどう生かすかという根本的な問題である。

「まじでふざけんな」石破茂新総理に怒り狂う人々、前途多難の船出に蘇る“裏切りの歴史”
2024/9/29(日) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aefbe2bf99276231c97d0f4a41d7bb96701952d0
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新たな総裁に選出された。
石破氏は今回が5度目の挑戦だった。
大方の予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。
事前の下馬評では高市氏が有利と言われていたが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市氏に対し、石破氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。
《まじで石破ふざけんな》
まさかの石破氏勝利に、ストレートな反応を示したのは経済だった。
円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となった。
さらに、株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せている。
ネット上では、円や株価のチャートの画像とともに
《石破てめーふざけんな》
《終わった。まじで石破ふざけんな》
といった声や
《ヤケ酒だなこりゃ》
と嘆きの声が相次いでいる。
将来の総理大臣候補では常に上位に食い込み、国民の人気も高い石破氏だが“裏切りの歴史”を持つ人物でもあると政治ジャーナリストが語る。
「石破さんがこれまで総裁になれかった理由のひとつに1993年に非自民の細川護熙政権が誕生し、自民党が野党に転落した時に離党届を出し、新生党から新進党へ参加した“裏切り”の歴史があります」
「ただ、その後はあっさりと自民党に復党するも、誰にも相手にされない状態が続いていました」
そんな石破氏の存在が注目されたのが、初入閣となった2002年の小泉純一郎政権で務めた防衛大臣だろう。
“軍事オタク”的なキャラも話題となったが、ここにも“裏切り”があったと前出の政治ジャーナリストが続ける。
「自民党復党後、石破さんは伊吹文明さんから目をかけられ伊吹派に入るも、初入閣後に『閣僚は派閥に属するべきではない』『派閥は旧態依然』と話し、派閥を離脱」
「その後も麻生太郎政権で閣僚を務めていながら“麻生おろし”に加担するなど、常に恩義のある人を裏切り続けているのです」
経済界からは“手痛い洗礼”を受けた石破氏は、新たな“裏切り”の歴史を紡がないようにして頂きたいものだ。

<独自>衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散
2024/9/28 23:45
https://www.sankei.com/article/20240928-JAWPKVPNBNKF5GCRPBA52W5SHM/
自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、
「10月15日公示、27日投開票」
の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。
9日に党首討論を開催する選択肢もある。
野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

岸田首相が暗躍=u石破新総裁」誕生の舞台裏 「決選投票は高市氏以外の候補で…」と指令=@外交・安保、拉致、経済政策など懸念山積
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-5CUKKG2OVVIDNMJOHW5TVMMLDI/
自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
最終盤で、石破氏は
「岸田文雄首相の路線継承」
を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
石破氏は30日にも新執行部を立ち上げ、来月1日召集の臨時国会で102代首相に指名される。
党内にリベラル系と保守系の分断が顕在化する中、新閣僚・党役員は
「岸田院政」
を感じさせる布陣となるのか。
石破氏の政権運営については、早くも外交・安全保障や経済政策で懸念が噴出しており、日経平均株価先物は一時2000円超も急落するなど、
「石破ショック」
が語られ始めた。

「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本をもう一度、皆が笑顔で暮らせる安全で安心な国にするため全身全霊を尽くす」
石破氏は27日午後、自民党本部で新総裁としてこう語り、党の結束と国民の信頼回復を呼びかけた。
今回の逆転勝利は、内閣支持率が30%以下の
「危険水域」
に沈み込み、総裁再選を断念した岸田首相の力が大きい。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が睨み合う中、岸田首相が27日午前、
「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
と旧岸田派議員らに指令≠出し、流れは決まった。
今後、岸田首相は
「闇将軍」
のように振る舞いそうだ。
米国政治に詳しい福井県立大名誉教授の島田洋一氏は
「米国は現在、覇権主義的傾向を強める中国を警戒し、半導体分野などを中心にデカップリング(切り離し)を進めている」
「石破政権が『米中等距離外交』を打ち出すようなら、日米関係は極度に悪化する」
「『アジア版NATO構想』や『日米地位協定の改定』も懸念事項だ」
「あやふやな対中姿勢も相まって、米政界には早くも石破政権を不安視する声があがっている」
と語る。
北朝鮮による拉致被害者救出でも大いに不安がある。
石破氏は総裁選で
「東京・平壌での連絡事務所開設」
を掲げ、被害者家族会の猛反発を受けた。
「拉致問題の幕引き」
が警戒された
「日朝合同調査委員会の設置」
との関連性を指摘する声もある。
拉致被害者、横田めぐみさん(59)=拉致当時(13)=の弟で、家族会の拓也代表は
「北朝鮮は被害者の現状を全て把握している」
「相互に連絡事務所を作って合同調査を行うのはナンセンス」
「解決を遅らせる欺瞞の工作に手を貸すことになる」
と指摘する。
めぐみさんの母、早紀江さんも27日、過去に石破氏と会話を交わした経験は
「ほとんどない」
と不安を明かした。
その上で、
「命がかかった問題であることを認識し、リーダーとして強い気持ちで行動してほしい」
と訴えた。
その石破氏に早くも懸念の声が出ている。
まず、外交・安保姿勢だ。石破氏の「政治の師」は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相であり、対中融和傾向が強い。
総裁選では、
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)構想」

「日米地位協定の改定」
を掲げた。
■田中秀臣教授 岸田政権以上に「増税・負担増」路線も
石破氏は経済政策にも懸念がある。
総裁選で
「金融所得課税の強化」
を打ち出すなど、財務省主導の
「緊縮財政」
「増税路線」
を感じさせた。
このため、新総裁選出直後に日経平均先物が暴落し、急激な円高が進むなど
「石破ショック」
の様相を呈した。
上武大学の田中秀臣教授(日本経済論、経済思想史)は
「日本経済の先行きに『赤信号』が灯ったに等しい」
「日本経済が本調子に戻らない中、利上げを支持し、『財政規律』も打ち出した」
「財務省的発想だ」
「石破氏周辺には財務省に睨みを利かせる人物もいなくなると予想される」
「将来的には岸田政権以上に『増税・負担増』路線になるのではないか」
と語る。
保守系の自民党ベテラン議員は
「岸田首相はケジメをつけない外交姿勢、拙速なLGBT法制定、増税・負担増路線などで、自民党を支えてきた『岩盤保守層』をはじめ、国民の離反を招いた」
「安倍路線から大きく舵を切った」
「石破氏は、その『岸田路線の継承』を約束し、岸田首相の後押しで総裁選に勝った」
「石破氏が自称する『保守政治家』は、本来の『保守』と意味が違っているようだ」
と突き放す。
石破自民党の行く末をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
総裁選は当初、麻生氏と菅氏の『キングメーカー争い』が注目されたが、両氏とも思うような成果≠得られなかった。
一方、派閥解消を主導したはずの岸田首相が派閥的な駆け引きを繰り広げ、最後は石破氏の勝利にも貢献し、キングメーカー的存在感を示した。
石破氏はこれまで、『自民党にお灸をすえる』と言い続けてきた。自身が総裁となって本気度が試される。
野党側は、派閥裏金事件や経済対策、『岸田路線の継承』の本質を厳しく問うだろう。
国民が、石破氏の『改革』に納得しなければ、失望は極めて大きくなる。
文字通り『試練の政権運営』となるだろう。
と語った。

中国、歴史問題で自民・石破茂総裁を評価 高市早苗氏の敗北に安堵感 安保で牽制も
2024/9/28 18:03
https://www.sankei.com/article/20240928-R3ZKGNGNENJZPAJLP4O27LT3OY/
自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を
「タカ派」
と警戒し、台湾問題では
「親台派」
として牽制している。
一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する
「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」
構想を注視する。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について
「中国側は警戒を保つべきだ」
とする専門家の見方を伝えた。
米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める
「対中包囲網」
の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では
「親台分子」
との見方が広がる。
中国の政策研究機関も関与するニュースサイト
「観察者網」
は、台湾問題について
「本当に戦争リスクを孕む『地雷原』だ」
と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は
「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスが取れている」
として
「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」
とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には
「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」
とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの
「香港01」
は、石破氏の歴史問題への態度について
「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」
との見方を示した。

アベノミクス相場、終わりの始まり…「石破ショック」週明けも市場に激震か 総裁選、高市氏への期待感も 円高加速、株価先物暴落
2024.9/28 14:47
https://www.zakzak.co.jp/article/20240928-NTAR2SNRO5ILVK7QUWQOJXMJPY/2/
27日に投開票された自民党総裁選で石破茂元幹事長(67)が勝利したことで、市場は
「石破ショック」
に見舞われた。
高市早苗経済安保相(63)勝利への期待が裏切られ、外国為替市場の円相場では一時、1ドル=146円台から142円台後
半まで約4円も円高が加速し、日経平均株価の先物が約2500円も暴落した。週明けの相場も大荒れが懸念される。
総裁選の1回目投票で高市氏が1位となったことを受け、為替相場は日銀の利上げに否定的な高市氏が勝利する可能性を意識した円売りが優勢となり、1ドル=146円台まで円安が加速した。
ところが決選投票でアベノミクスの大規模金融緩和に批判的なことで知られる石破氏が勝利すると、今後、日銀の追加利上げを容認するとの観測が広がって円買いを促した。
株式市場でもアベノミクスの継続を強調する高市氏への期待感から、東京株式市場の日経平均は903円高の3万9829円と急騰して約2カ月ぶりの高値を付けて27日の取引を終えていた。
しかし、反対の路線である石破氏が勝利したことで、時間外の先物市場などで失望売りが相次いだ。
石破氏が総裁選で一時、
「金融所得課税の強化」
を打ち出していたこともあり、大阪やシンガポール、シカゴの市場で日経平均の先物は2400〜2500円の暴落となった。
2012年末から始まった円安株高基調は、紆余曲折を経ながらも継続してきたが、石破政権の誕生を受け、SNSで
「アベノミクス相場の終わりの始まり」
と警戒する声もあった。

岸田が不人気だったのに、似ている石破では交代しても意味ない。

米、石破新総裁の安保政策に冷ややか 地位協定見直しなら「摩擦」も
2024/9/28 10:13
https://www.sankei.com/article/20240928-CXJLJZCC5JPVJORRJSILWQDI5M/
米国では自民党の石破茂新総裁が掲げる外交・安全保障政策の一部に関し冷ややかな声が出ている。
石破氏が就任会見で言及した、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想の実現性を疑問視している。
特に日米地位協定の改定は米大統領選を経て来年1月に発足する新政権との摩擦にもなりかねない。
米国防総省のシン副報道官は27日の記者会見で、石破氏が掲げる地位協定の改定などについて問われると
「米国は日本と素晴らしい関係にある」
「日本の新政権との協力を楽しみにしている」
と述べるにとどめた。
日米外交筋は
「米国は常に地位協定の見直しに消極的だ」
とし、議論の対象にすることも嫌がると説明する。
日本を防衛するために展開する米軍に与えられている地位や権利を維持しようという意識が働くためだ。
日米関係に詳しい米シンクタンク「ランド研究所」のジェフリー・ホーナン上級政治研究員は
「地位協定の改定について米国は『ノー』と言うだろう」と指摘」
「「もし石破氏が改定を主導すれば、米国との間に大きな摩擦が生じる」
と語る。
共和党大統領候補のトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、石破氏が地位協定を巡って「不公平」だと主張すれば、
「日米同盟を不公平だと考えているトランプ氏に響く可能性がある」
と予測。
日本の責任拡大など日米同盟のあり方の議論が複雑化する可能性を指摘した。
またホーナン氏は、アジア版NATO構想に関し
「アジアには共通の脅威認識がない」
ことなどから
「実現不可能であり米国が支持することはあり得ないだろう」
と語る。
ロシアの脅威に対する欧州の共通認識に比べ、アジアは中国の脅威への認識が国によって異なる。
日本がインド太平洋の国々を防衛することが難しいことを含め、米側では懐疑的な声が強い。
石破氏は就任会見でアジア版NATOに関し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとの考えも示した。
しかし、米政府高官はクアッドに関し
「如何なる軍事同盟でもなく、パートナーシップとして定義し続けている」
と話している。
21日に米国で開いたクアッド首脳会合の共同声明では、高圧的な海洋進出を図る中国への非難を盛り込んだが、
「中国」
の名指しを避けるなど強い姿勢を示していない。

<主張>自民総裁に石破氏 保守の精神踏まえ前進を 外交安保政策の継承が重要だ
社説
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-ZQWPFHRUFBPALP3NUGABOBDVAI/
自民党総裁選で、石破茂元幹事長が高市早苗経済安全保障担当相を決選投票で破り、新総裁に選出された。
10月1日召集の臨時国会で首相に指名され、宮中での認証式などを経て、石破内閣が発足する見通しだ。
石破氏は当選後、
「安全安心な国にするため全身全霊を尽くしたい」
と語った。
ほとんどの派閥が解散を決めたこともあって史上最多の9人が立候補し、激しい総裁選となった。
石破氏は1回目の投票で高市氏に次ぐ2位だった。
決選投票の票差は21票で、党内基盤は強いとは言えない。
■「挙党態勢」が問われる
政治とカネの問題で自民をみる有権者の目は依然として厳しい。
石破氏と自民は挙党態勢で国政運営に当たる必要がある。
党役員や閣僚の人事は適材適所の観点で、総裁選のライバル候補を含め起用すべきだ。
党所属国会議員は結束して新総裁を支えてもらいたい。
石破氏と自民に求めたいのは保守の精神を尊重、堅持することだ。
自民は党綱領で
「日本らしい日本の確立」
を謳い、自らを
「保守政党」
と位置付けている。
この基本線から外れるべきではない。
総裁選で論じられた選択的夫婦別姓の導入は見送るべきである。
石破氏は前向きな姿勢を示してきたが、保守政党が取り組む課題ではない。
家族や社会の根幹に関わる話だ。
片方の親と子の
「強制的親子別姓」
を意味し、戸籍制度も揺らぐ。
個人の自由の問題とは言えず、自民どころか社会の分断を招きかねない。
旧姓使用の充実で対応してもらいたい。
国家と国民を守り抜く外交安全保障は政治リーダーにとって最も重要な責務だ。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を国際社会に示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
石破氏は安倍氏以降の外交安全保障を確実に継承し、発展させなければならない。
中国やロシア、北朝鮮といった核武装した専制国家の脅威をどう捉えているかを語ってほしい。
ウクライナ支援の継続も重要だ。
心配なのは、石破氏がアジア版NATO(北大西洋条約機構)の具体化に意欲を示した点だ。
創設には憲法問題の解決や各国との比較的長期の交渉などに相当の年月と大きな政治エネルギーを要する。
数年先の発生も懸念される台湾有事の抑止を優先すべきではないか。
日米同盟の対処力と抑止力の強化も欠かせない。
■男系の皇統を守り抜け
北朝鮮による日本人拉致問題の解決も急がれる。
石破氏は
「東京と平壌に連絡事務所を開設して交渉の足掛かりとする」
と唱えてきた。
家族会は時間稼ぎに利用されるだけだと懸念している。
まず、家族会などと真剣に語り合ってほしい。
千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位継承策を確立すべきである。
自民は、男系(父系)による継承を堅持する内容の岸田内閣の報告書に賛同する立場だ。
石破氏は総裁選でこの党の方針に従うと表明した点を強調しておきたい。
自民は来年、結党70年を迎える。
憲法改正は党是であり、改憲原案の条文化を臨時国会中に完成させるべきだ。
憲法への自衛隊明記は最優先だ。
首都直下地震などの大規模災害や日本有事への懸念が高まっている。
緊急政令を含む緊急事態条項創設も急務である。
自民総裁として与党公明党の説得にも努める必要がある。
日本が抱える課題は他にもある。
物価高を上回る持続的な賃上げを確実なものとし、デフレからの完全脱却を目指してもらいたい。
少子高齢化を背景にした人口減少への対策や社会保障制度改革も欠かせない。
政治とカネの対応は引き続き重要だ。
パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性確保を確実にしたい。
信頼を取り戻さなければ、政策は遂行できまい。
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されている。
臨時国会では所信表明演説で国家観と政策の全体像を披露すると共に質疑にも応じ、国民に投票の判断材料を示すべきである。

<産経抄>石破総裁よ理想論より具体論を語れ
2024/9/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20240928-P5GA726U6RK4NGQWW5XRYUK6TU/
「私はあたかも運命とともに歩いているように感じた」
「そして全ての私の過去は、ただこの時、この試練のための準備に過ぎなかったように感じた」。
第二次世界大戦中の1940年5月、英首相に就いたチャーチルは回顧録で、こう就任時の胸中を記している。
▼自民党の第28代総裁に石破茂元幹事長が当選した。
次期首相となる石破氏に何より求められるのは、年々厳しさを増す国際情勢への対応である。
もっとも、安全保障をライフワークとし、軍事オタクとも呼ばれた石破氏には釈迦に説法だろうが。
▼もはや台湾有事は時間の問題だとされ、中国は日本の領海・領空を侵犯して悪びれない。
北朝鮮は核・ミサイルによる恫喝をやめない。
ロシアはその両国と連携を深め、ウクライナ侵略を続ける。
中東に目を転じれば、第三次世界大戦の萌芽が現れている。
▼石破氏は総裁選中、必然的に片親と子供が別姓となる選択的夫婦別姓の推進を明言し、皇室の伝統に前例がない女系天皇容認に含みを残した。
だが、くれぐれも政策遂行の優先順位を間違えないでもらいたい。
これらを強行して社会に分断と対立を招く余裕は日本にはない。
▼アジア版NATO(北大西洋条約機構)や、憲法9条からの2項(戦力の不保持)削除など近い将来には実現不可能な理念を掲げるより、現実の課題を1つ1つ片づけていくべきだろう。
リーダーが国民に訴えるべきは、理想論ではなく目の前の危機である。
▼チャーチルは、前々任者のボールドウィンについてこう指摘している。
「選挙に敗れるのを恐れるあまり、国家の安全に関して自分の責任を果たさなかった」。
近いとされる次期衆院選では、国民を守るための具体論が聞きたい。

小泉進次郎氏が総裁選で失速した理由、政策打ち出しの初動ミス挽回できず、地方票に泣く
2024/9/27 21:48
https://www.sankei.com/article/20240927-NRCJKLX5LZPZTILIZ63TNOZ7ZA/
「議員票1位、党員票3位、胸を張って堂々と(陣営の選対事務所に)戻ってこられた」
「皆さんが使ってくれた時間を、何倍にもお返しできるように頑張っていきたい」
小泉進次郎元環境相(43)は27日、自民党総裁選終了後に支援を受けた議員たちを前にこう述べた。
「ポスト岸田」
の大本命として国会議員票では首位となる75票を集めたが、党員票で石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障担当相に想定以上の大差をつけられた。
小泉純一郎元首相を父に持ち、巧みな弁舌を併せ持つ小泉氏は当初、抜群の知名度で党員票でも優位に立つとみられていた。
しかし、報道各社の調査によると、他の総裁選候補と臨んだ討論会を重ねるごとに失速の傾向が強まっていった。
選挙戦中盤に地方創生などに関する追加公約を発表したが、勢いは取り戻せなかった。
小泉氏を支援した若手議員は解雇規制の見直しなどを念頭に
「政策の打ち出し方を誤らなければ勝っていた」
と悔やむ。
特に、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度の早期導入は、保守層の警戒を招いたとの見方が根強い。
14日に名古屋市で行われた初の合同街頭演説会で夫婦別姓に触れた際も聴衆の反応は鈍かった。
総裁選の途中から急遽、
「愛国心」
に言及し始めたが、後の祭りだった。
島根県連幹部は
「党員は一般有権者よりも年齢層が比較的高い」
「小泉氏の主張が『わがこと』として響かなかったのではないか」
と解説する。
史上最年少首相の誕生は党員の厚い壁に阻まれた。
小泉氏は記者団に
「この糧を次の1つ1つに生かしていきたい」
と意気込んだ。

安倍氏国葬から2年 高市早苗氏総裁選善戦も「包囲網」で敗れる、保守層の期待変わらず
2024/9/27 21:45
https://www.sankei.com/article/20240927-K5QT3LCLHFI3NFX72PU6V3HZRE/
27日に行われた自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)が決選投票の末、女性初の首相の座を逃した。
選挙管理委員会が文書郵送の禁止を通知して以降に政策リーフレットが全国の党員らに届いたことが他陣営から問題視され、これが尾を引いたとの見方もある。
ただ、1回目の投票で最多の181票を獲得したことで、保守層からの期待の大きさを改めて見せつけた形だ。
高市氏は総裁選後、目を赤くしながら党本部で記者団の取材に応じ、
「私自身の力不足だ」
「多くの方に助けて頂きながら申し訳ない」
と語った。
前回総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相の死去に伴い、党内基盤の弱体化が懸念された中、1回目の投票では9候補の中でトップに立った。
しかし、上位2人による決選投票では一転、国会議員票が伸びを欠いた。
陣営関係者は、18日に高市氏の地元秘書が記者会見を開き、他陣営にも同様の事案があると持ち出したことも念頭に
「『高市包囲網』が出来てしまった」
と悔やんだ。
もっとも、高市氏の勢いはリーフレット問題が発覚した後も衰えなかったことは事実だ。
安倍氏と同様、男系による皇位継承の伝統を守り抜くという意志や、これまでの家族観を変える選択的夫婦別姓制度導入に慎重な姿勢などが党員から高く評価されたとみられる。
「今日で安倍元首相の国葬儀から2年になる」
「良い報告が出来なかったことを申し訳なく思っている」
「今後の予定については申し上げられる状況にはない」
高市氏は記者団にこう述べるにとどめた。
しかし、自民幹部は
「高市氏は都市圏などで想定以上に支持を集めた」
「保守層への影響力は大きく、石破茂新総裁がどう処遇するかが重要になる」
と語った。

総裁選決選投票で逆転の石破氏、旧岸田派の「高市敬遠」勝因「レガシーひっくり返される」
2024/9/27 21:30
https://www.sankei.com/article/20240927-SWLZXOVB2FLEBIK65OMNQAF5KQ/
自民党総裁選は27日、石破茂新総裁が高市早苗経済安全保障担当相との決選投票を制した。
両氏は議員仲間が少なく、議員からは
「どちらがましかの究極の選択」
との声も漏れたが、石破氏が最終盤で岸田文雄首相の路線継承を打ち出して旧岸田派(宏池会)の支持を得た。
高市氏は麻生太郎副総裁らの支持を受けたが旧岸田派から敬遠され、明暗が分かれた。
「決選投票は高市氏以外の党員票が多い候補でいく」
27日午前9時過ぎ、旧岸田派議員らに首相の意向が側近を通じて伝えられた。
首相が石破氏支援に舵を切った瞬間だった。
首相は総裁選中、周囲に
「経済や外交は自分の路線を引き継いでほしい」
と頻繁に漏らした。
当初、期待を寄せた小泉進次郎元環境相は論戦で失速。
代わって高市氏が急浮上した。
首相には防衛力強化のための増税などに反対する高市氏の言動は岸田路線の否定と映った。
首相周辺は
「高市氏では首相のレガシー(遺産)はひっくり返される」
と危機感を募らせた。
石破氏が首相の経済政策を継承する考えを示し、首相は決選投票で石破氏を支援する腹を固めた。
別の動きをしたのが麻生氏だ。
26日に首相に
「高市をやります」
と伝達。
岸田政権を支えた麻生氏だが、石破、小泉両氏への評価は低い。
そんな麻生氏が率いる唯一の派閥・麻生派(志公会、54人)の支援があれば、高市氏が勝利に近付くと見られた。
1回目の投票の議員票は高市氏72票、石破氏46票と差が開いた。
決選投票は、高市氏と政策的に遠い小泉氏、旧岸田派の林芳正官房長官、上川陽子外相の支援議員らの得票を足せば石破氏の逆転が想定できる範囲に収まり、その通りとなった。
安倍晋三元首相の宿敵だった石破氏と、安倍氏の後継色を鮮明にした高市氏が接戦を演じたことは対立の芽を生みかねない。
高市氏陣営の中堅は
「前回総裁選は首相に入れたのに旧岸田派は高市潰しをした」
「石破氏が高市氏を重用しなければ衆院選は負ける」
と語る。
首相は両院議員総会で
「これからはノーサイドで、一致結束を」
と呼び掛けた。
石破氏にとって、まずは最多の9人で争った総裁選後の結束固めが急務となる。

「ワイドショー政治」は健在か 「高市潰し」「包囲網」はねのけられず、高市氏敗れる
2024/9/27 16:02
https://www.sankei.com/article/20240927-IWOPIQWFBZMK7IWZMZ42Y3HKFU/
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。
大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については
「政策リーフレット問題」

「タカ派」
などのイメージを繰り返し報じ、
「高市包囲網」
を敷いた。
選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。
大手メディアの
「高市潰し」
とは裏腹に、国民の支持が裏付けられた選挙だった。
 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」
25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、
「内閣を作る時に推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」
と懸念を述べた。
18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、
「政治とカネ」
を巡る高市氏の対応に疑問を呈した。
また、24日放送のBSフジ「プライムニュース」では、中国出身の李昊(り・こう)東大大学院准教授が出演、高市氏が首相に就任後も靖国神社参拝を続けるとしていることについて
「壊滅的なダメージですね」
「日本の国内の右翼の支持以外に何も得られない」
と切り捨てた。
高市氏は9候補の中で唯一、財政出動によって経済成長を図る積極財政を主張。
中国・深圳の日本人男児刺殺事件で中国側に対し毅然とした対応を求めるなど、財務省の財政均衡主義や外務省の対中外交と一線を画す政治姿勢も、一部メディアで強調された。

石破新総裁にご祝儀相場なし=@総裁選後初日株価 1900円超の下げ幅は過去最大規模
2024/9/30 16:19
https://www.sankei.com/article/20240930-DAQ4ZSWTRJCXNJPUABVTWXSHGU/
自民党総裁選で石破茂氏が勝利した後、初めての取引となった30日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
終値は前週末終値に比べ1919円01銭安の3万7919円55銭。
石破氏が首相指名を受けるのを前に、富裕層向けの金融所得課税の強化などに前向きな次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
与党総裁(代表)選後の初日の取引としては、少なくとも2000年以降、最大の下げ幅で、新総裁就任後に期待されるご祝儀相場≠ニは無縁どころか、異例の急落ぶりを見せた。
総裁選決選投票の結果発表前に取引を終えた27日午後の東京市場は、財政出動や金融緩和に積極的な高市早苗氏が優勢との見方を反映し、円相場の急落を受けた日経平均株価は、前日終値比で900円以上も値を上げた。
その後、追加利上げに慎重姿勢で、金融所得課税導入に前向きな石破氏の当選が伝わると、同日夕には、円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰していた。
週明けの30日の日経平均株価は一時、2000円以上も急落。
この要因について明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、
「27日の高市氏の勝利を見込んだ円安・株高トレードの反動の要素が大きい」
「値動きは短期的で、数日で落ち着く」
と分析。
今後の見通しについては、
「米国株が堅調で、日本株だけが下落基調になるとは考えにくい」
「ただ、今後1カ月間は衆院選やそれに伴う論戦など政治的な要因により、国内の株式市場は動きやすい環境になる」
と説明する。
2000(平成12)年以降の与党総裁(代表)選後の初日の取引を振り返ると、今回の日経平均株価の下げ幅は、当時、民主党政権だった平成22年6月、菅直人氏の代表就任時以来の大きさとなった。
近年は、菅義偉氏が自民党総裁に当選した令和2年9月以降、いずれも株価は下落しており、株式市場のご祝儀相場とは縁のない動きを見せている。

株価 終値で1910円の値下がり 過去5番目の下げ幅
2024年9月30日 15時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。
終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。
東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。
午後に入っても金融政策を巡る思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。
▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。
▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.94。
▼1日の出来高は26億5万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向を維持すべきだという考えを示したものの、投資家の間では日銀が新総裁の下で、利上げを早めるのではないかという見方も出て、円高に繋がった形だ」
「投資家は石破新総裁がどのような経済政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されると、それまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況を見ながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとして、これまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視すると共に、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

東証、終値は1910円安 石破ショック¢麹ル選出後初の取引は大幅反落で終える 
2024/9/30 15:05
https://www.sankei.com/article/20240930-XIUQSSPPRFEX3IMURKEUY3XLIE/
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が大幅反落した。
終値は1910円01銭安の3万7919円55銭で、節目の3万8000円を割り込んだ。
下げ幅は一時2000円を超えた。
自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。
石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を石破ショック≠ェ襲った。
市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから
「高市トレード」
と呼ばれる円売り株買いが進んだ。
27日午後には、高市氏が総裁選の1回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。
決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。
30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。
午前9時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の3万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。
東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。
平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。

株価 一時1900円以上値下がり 石破総裁の経済政策への警戒感も
2024年9月30日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014595861000.html
週明けの30日の東京株式市場は、石破新総裁の経済政策に対する警戒感もあってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
先週27日の金融市場では、自民党総裁選挙で、利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安が進み、日経平均株価は大きく上昇しました。
その後、石破氏が自民党の新総裁に決まると経済政策への警戒感もあって一気に円高に転じ、日経平均の先物も大幅な下落となりました。
こうしたことから、週明けの東京市場も取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、1900円を超える値下がりとなりました。
▼日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より1849円22銭、安い、3万7980円34銭。
▼東証株価指数、トピックスは90.32、下がって2650.62▼午前の出来高は11億7018万株でした。
市場関係者は
「石破新総裁は金融緩和の傾向は維持すべきだという考えを示したが、投資家は今後どのような政策を打ち出すのかを慎重に見極めようとしている」
「石破氏が以前言及したことがある、金融所得課税の議論の行方についても注視している」
と話しています。
■石破新総裁示す“金融所得課税”に関心
自民党の総裁選が行われた27日は、日銀による金融緩和の継続を訴えていた高市氏が決選投票に進むと、円相場は一時1ドル=146円台半ばまで円安が進みましたが、その後、石破氏が新総裁に選出されるとそれまでの反動もあって一気に円高が進んだ他、日経平均先物は大きく下落しました。
その金融政策について、石破新総裁は総裁選の後、
「日銀と適切に連携しながら日銀が判断することだ」
としながらも、
「政府としては今の経済状況で金融の緩和傾向は尚維持していかなければならないと思う」
と述べています。
日銀は経済・物価の状況をみながら段階的な利上げを目指すことにしていて、石破新総裁の姿勢が日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、市場は注目しています。
一方、株式の売却益などにかかる金融所得課税については、石破新総裁が以前言及したことがあることから投資家の間では仮に課税が強化された場合、収益に響きかねないとしてこれまでのところは警戒感が先行する形となっています。
ただ、石破新総裁は
「貯蓄から投資への加速を更に進めたい」
と繰り返し述べていて、今後どのような考え方を示すのかに注目が集まっています。
■林官房長官「冷静に判断 経済財政運営に万全を期す」
林官房長官は、午前の記者会見で
「政府としては冷静に判断していくことが重要だと考えている」
「引き続き、内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、日銀とも密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期したい」
と述べました。

石破氏に市場が「NO」、東証一時1800円超の暴落 財務相に加藤勝信氏を起用…火消し≠ノ躍起も「石破ショック」収まるのか 
2024.9/30 11:39
https://www.zakzak.co.jp/article/20240930-UT5MND4AGRMRFFVTWQAZIF2FKA/
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。
週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。
石破氏は金融緩和の継続を主張するなど火消しに躍起だが、「石破ショック」を収束させられるのか。
30日午前の円相場は一時、1ドル=142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
銀行株を除き、自動車や電機、不動産、証券など主力株が軒並み安となった。
27日の総裁選で、金融緩和と財政出動に積極的な高市早苗経済安保相が決選投票で石破氏に敗れた直後からの円安株高からの巻き戻しの動きが続いた。
石破氏は29日のフジテレビの番組で
「今の金融緩和の方向性はこれから先も維持しなければならない」
と述べた他、物価高対策として財政出動の必要性も強調した。
総裁選では金融所得課税の強化に言及したが、
「『貯蓄から投資へ』という流れを変えることはない」
とも訴えた。
総裁選で
「アベノミクスの継承」
を掲げた加藤勝信元官房長官を財務相に起用するなど軌道修正を急いだ。
石破氏はアベノミクスについて、7月に出版した著書では、株価や雇用情勢を
「劇的に改善した」
と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった
「短期的なカンフル剤」
は限界があると指摘した。
市場が歓迎する政策を打ち出せるかが新政権の課題となる。

30日の東京株式市場、一時1900円超安 石破政権の誕生控え、利上げと課税強化を警戒
2024/9/30 11:34
https://www.sankei.com/article/20240930-JJRFK63KTVN3VMEJ43CUJSHELI/
週明け30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。
前週末終値に比べた下げ幅は一時、1900円を超えた。
自民党の石破茂総裁が首相指名を受けるのを前に、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など、次期政権の経済・金融政策への警戒が広がった。
多くの銘柄で売り注文が膨らみ、市場は石破ショック≠フ様相となっている
日経平均の午前終値は、1849円22銭安の3万7980円34銭だった。
一時、1900円84銭安の3万7928円72銭まで値を下げた。
外国為替相場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。
市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから、
「高市トレード」
と呼ばれる円安や株高が進んだ。
30日はこの反動で売り注文が出やすかった。
石破氏は総裁選で金融政策運営について日銀の独立性を尊重すべきだと主張。
また、金融所得課税の強化にも言及していた。
石破氏は29日のNHK番組で
「金融の緩和傾向は維持していなかなければならない」
と強調したが、株式市場は厳しい対応となっている。

市場は石破ショック≠フ様相 円急騰、日経平均株価の先物は一時2000円超も急落
2024/9/27 18:33
https://www.sankei.com/article/20240927-PJ7N6D3JEFGCFAT4DKXAUUZNAQ/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。
日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。
積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。
一時2000円超急落するなど、市場は石破ショック≠フ様相を呈している。
同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。
また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。
また、同日の大阪取引所の夜間取引では日経平均先物で12月物が3万7700円前後に急落。
同日の先物清算値(株価終値に相当)の3万9850円から2000円超も安くなった。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは
「財政再建を重視し、株式の売却益などに課す金融所得課税の強化に意欲を示す石破氏の政策スタンスを、市場が嫌気した」
と分析。
先物主導で日本株の売りが膨らむ可能性が高く、週明けの日経平均株価にも下押し圧力が働くと見ている。

石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む 自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル=143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相(63)が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル=146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。

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